下着泥棒で警察から連絡が来た・逮捕された

この類型の特徴

• 被害額は小さいが、被害者の恐怖感が強く、処罰感情も強いことが多い
• 敷地や建物への侵入を伴うことが多く、住居侵入罪が加わる
• 繰り返していることが多く、家宅捜索で自宅から多数の下着が見つかることがある
• 被害者が示談に応じにくく、「自宅を知られている」という不安から引っ越しを余儀なくされることもある
• 性的な衝動が背景にあることが多く、再犯防止のための治療が重要になる

問題になる罪

• 窃盗罪（刑法235条）：下着を盗んだことについて。10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法130条）：ベランダや庭、アパートの共用部分、コインランドリーなどに入ったことについて。3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
• 器物損壊罪（刑法261条）：物干しのネットや窓を壊した場合など

窃盗罪と住居侵入罪は、侵入が窃盗の手段であるため、「牽連犯」として重い窃盗罪の刑で処断されます。ただし、住居侵入を伴うことは、犯行の悪質さとして量刑に影響します。

「住居」に入ったといえるか

家の中だけでなく、ベランダや庭、周囲を囲まれた敷地（囲繞地）も住居に含まれるとされています。アパートやマンションの共用廊下や階段も、管理者が管理していれば、建造物侵入罪の対象になります。一方、道路に面した物干しから、敷地に入らずに手を伸ばして盗んだ場合は、住居侵入が成立しないこともあります。

犯人が特定される経路

下着泥棒は、同じ地域で繰り返されることが多く、被害が続くと警察が重点的に捜査することがあります。

• 被害者や近所の住人が設置した防犯カメラの映像
• 街頭やコンビニの防犯カメラ、車載カメラ、ドライブレコーダー
• 警察の張り込みや警戒中の現行犯逮捕
• 現場に残された指紋や足跡
• 目撃者の証言、不審者の通報

特定後は、余罪の証拠を確保するため、自宅を捜索されることが多く、自宅に盗んだ下着が保管されていれば押収されます。

逮捕と家宅捜索

下着泥棒は、住居侵入を伴うことや、余罪が多いことから、逮捕される可能性が比較的高い類型です。早朝に自宅に警察官が来て、逮捕状と捜索差押許可状を示されるのが典型的な流れです。

• 自宅から下着が見つかれば、どこでいつ盗んだかを一つひとつ確認される
• 被害届が出ている事件と照合され、被害者が特定できるものは余罪として捜査される
• 余罪が多い場合は、再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化することがある
• スマートフォンやパソコンも押収され、盗撮など別の犯罪の証拠が見つかることもある

余罪の扱い

自宅から多数の下着が見つかっても、すべてが立件されるわけではありません。被害者や犯行日時を特定できないものは、起訴されないことが多いといえます。ただし、立件されない余罪も、犯行の常習性を示す事情として、処分や量刑の判断に影響することがあります。

取調べでは、余罪についても詳しく聞かれます。記憶にないことや身に覚えのないことを認める必要はありません。どこまで話すかは、弁護士と相談して方針を決めましょう。

示談の難しさ

下着泥棒の被害者は、「自宅を知られている」「また来るのではないか」という強い不安を抱いています。そのため、被害額は小さくても、示談に応じてもらえないことが少なくありません。

• 被害者の連絡先は、弁護人が検察官を通じて確認する（加害者本人には教えられない）
• 示談金は、被害品の額だけでなく、精神的な苦痛や防犯対策の費用、引っ越し費用なども考慮して検討される
• 接近禁止や、今後その地域に近づかないという約束を示談の条件とすることが多い
• 引っ越しなど、加害者側が生活圏を変えることを申し出ることもある
• 示談ができない場合も、弁償金の受領だけは応じてもらえるよう交渉し、供託や贖罪寄付も検討する

被害者が複数いる場合は、立件された事件の被害者を中心に、できる限り多くの被害者と示談することを目指します。

再犯防止の取組み

下着泥棒は、性的な衝動が背景にあることが多く、「二度としない」という決意だけではやめられないこともあります。

• 性的な問題行動に取り組む医療機関やカウンセリングを受ける
• 自助グループに参加する
• 犯行の時間帯や経路を避けるなど、生活習慣を見直す
• 家族に事情を話し、支えてもらう

治療や取組みの実績は、処分や裁判でも考慮されます。

見通し

• 初めてで、住居侵入を伴わず、示談ができていれば、不起訴になる可能性がある
• 住居侵入を伴う場合や、示談ができない場合は、略式起訴による罰金になることが多い
• 余罪が多数ある場合や、同種の前科がある場合は、公判請求されることがある
• 執行猶予中の再犯では、実刑の可能性が高い

家族ができること

下着泥棒の事件では、家族が本人の問題に気づいていないことも多くあります。家族が事情を知ったうえで、本人の治療を支え、監督することを約束すると、処分を考えるうえで考慮されます。

よくある質問

Q 下着泥棒は性犯罪として扱われますか？

罪名は窃盗罪ですが、性的な動機に基づく犯行として、被害者の処罰感情も量刑での評価も厳しくなることがあります。

Q 盗んだ下着を捨てれば、証拠はなくなりますか？

証拠を処分すると、証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕・勾留の可能性が高まり、反省していないと評価されます。防犯カメラなど他の証拠があれば、物を捨てても特定されます。捨てずに、弁護士に相談してください。

Q まだ警察から連絡はありませんが、自首すべきですか？

自首は刑の減軽事由になり、逮捕を避けて在宅で進めてもらえる可能性が高まります。一方で、被害届が出ていない事件も含めて申告することになるため、どの範囲で自首するかを含め、弁護士と相談して決めましょう。

まとめ

• 下着泥棒は窃盗罪で、敷地や建物に入れば住居侵入罪が加わる
• 防犯カメラや張り込みで特定され、家宅捜索で余罪が問題になることが多い
• 被害者の恐怖感が強く、示談は難しいが、接近禁止などの条件を入れて申し入れる
• 性的な衝動が背景にある場合は、治療などの再犯防止の取組みが重要
• 証拠を処分せず、早めに弁護士に相談する