職場での窃盗――同僚の財布やレジのお金を盗んだ場合の罪名、発覚の流れ、社内聴取、解雇との関係

窃盗か業務上横領か

同僚の財布や他の従業員の物、会社の備品を持ち去った場合は窃盗罪です。レジや金庫のお金については、自分がその管理を任されていた場合には業務上横領罪（10年以下の拘禁刑）、管理を任されていなかった場合には窃盗罪になるというのが一般的な考え方です。アルバイトのレジ担当者のように、一時的に現金を扱うだけの立場では、管理の実態によって判断が分かれることもあります。業務上横領罪には罰金刑がないため、どちらになるかで処分の見通しも変わります。

発覚のきっかけ

• 職場内の防犯カメラ
• レジの精算記録と現金の不一致
• 入退室の記録や勤務シフト
• 同僚の目撃や、被害にあった同僚の申告

不一致が繰り返されると、会社がカメラを設置したり、シフトと照らし合わせたりして、特定に至ることがあります。

社内聴取への対応

会社が警察に届ける前に、社内で聴取が行われるのが一般的です。その場では、次の点に注意が必要です。

• 覚えのない他の被害まで、まとめて認めない
• 金額や回数について、推測で答えない
• 自認書や念書に署名を求められたら、内容をよく確認する

職場内では、過去に起きた紛失や現金不足をすべて自分のせいにされてしまうことがあります。一度認めた内容は、後の刑事手続や弁償の話し合いでも前提とされるため、慎重に対応することが大切です。

示談と解雇の関係

被害者への弁償と謝罪を早い段階で行うことが、刑事事件化を避けるために重要です。被害者が同僚個人の場合はその同僚と、会社のお金の場合は会社との示談が必要になります。一方、示談が成立しても、懲戒解雇や退職金の扱いは別の問題として残ることがあります。自主退職の形をとるかどうかも含めて、刑事と労務の両面から整理して話し合うことが大切です。