窃盗の示談と被害弁償――示談金の考え方、店が示談に応じないときの供託と贖罪寄付、示談書の内容

示談金の考え方

窃盗の示談金は、まず被害品の代金や盗んだ現金の額を弁償することが基本です。商品が返却されていても、売り物にならなくなった場合にはその代金が問題になります。個人が被害者の場合には、精神的な苦痛に対する賠償を上乗せすることが一般的です。店舗が被害者の場合には、保安員の対応にかかった費用などを請求されることもあります。示談金に法律上の基準はなく、被害の内容や被害者の気持ちによって大きく異なります。

店が示談に応じない場合

大手のチェーン店などでは、万引きに対して示談には応じないという方針をとっていることがあります。その場合でも、次のような対応が考えられます。

• 被害品の代金だけでも支払う（受け取ってもらえる場合）
• 受け取りを拒まれた場合は、法務局に供託する（弁済供託）
• 贖罪寄付（弁護士会などに寄付をして反省の意を示す）を行う
• 謝罪文を届ける
• 再発防止の取組みを具体的に示す

示談が成立した場合ほどではありませんが、こうした事情は処分や量刑を決めるうえで考慮されます。

示談書の内容

• 弁償額と支払方法
• 被害届の取下げ、または処罰を求めない旨（宥恕文言）
• 店舗への立入禁止の約束
• 当事者間に他に債権債務がないことの確認

特に宥恕文言は、検察官が処分を決めるうえで重視される部分です。弁償だけを受け取り、宥恕はしないという被害者もいるため、どこまで合意できるかを弁護士を通じて調整します。

示談のタイミング

示談は、検察官が処分を決める前に成立させることが重要です。在宅事件でも、書類送検の後、処分までの時間は予測できないため、早めに動き始めることが大切です。