常習累犯窃盗とは？――窃盗を繰り返した場合の重い刑罰、成立の要件、弁護のポイント

常習累犯窃盗の要件

盗犯等の防止及処分に関する法律（盗犯等防止法）3条は、次の要件を満たす場合に、常習累犯窃盗として重く処罰すると定めています。

• 常習として窃盗（未遂を含む）をしたこと
• その行為の前10年以内に、窃盗などの罪で、3回以上、6か月以上の拘禁刑の執行を受けたこと（又はその執行の免除を得たこと）

「常習として」とは、窃盗を繰り返す習慣があることをいい、前科の内容や犯行の頻度、手口などから判断されます。

刑罰

常習累犯窃盗の刑罰は、3年以上の有期拘禁刑です。罰金刑はなく、下限が3年と重いため、被害額が数百円の万引きであっても、実刑が科されることがほとんどです。決して「金額が小さいから軽く済む」事件ではありません。

弁護のポイント

要件の確認

まず、前科の内容と時期が、要件を満たしているかを正確に確認することが出発点です。10年の数え方、前の刑が6か月以上であったか、執行を受けたといえるかなど、細かな点で要件を満たさないことが分かれば、通常の窃盗罪として扱われます。

再犯防止の環境づくり

要件を満たす場合でも、窃盗症などの治療、生活環境の整備、家族の支援体制など、再び盗まないための具体的な取組みを示すことが、刑の重さを決めるうえで重要になります。高齢者の場合には、認知機能の低下が背景にあることもあり、医療や福祉との連携も検討されます。

被害弁償

被害額が小さくても、弁償と謝罪を尽くすことは、量刑を判断するうえで考慮される事情です。