万引きがやめられない――クレプトマニア(窃盗症)とは何か、治療の進め方、裁判での評価、家族にできること
お金はあるのに、必要のない商品を盗んでしまう。何度捕まってもやめられない。その背景には、「クレプトマニア(窃盗症)」と呼ばれる精神疾患があることがあります。クレプトマニアの特徴、治療と再犯防止の取組み、裁判でどのように考慮されるのか(されないのか)、家族ができることを解説します。
「自分でもなぜ盗んでしまうのか分からない」「次は絶対にしないと約束したのに、またやってしまった」。万引きを繰り返す方の中には、意志の問題だけでは説明できない衝動に苦しんでいる人がいます。繰り返すごとに処分は重くなり、やがて実刑に至るため、どこかでこのサイクルを断ち切ることが何より重要です。
クレプトマニアとは
クレプトマニア(窃盗症)は、精神医学の診断基準で「衝動制御の障害」の一つとされている疾患です。一般に、次のような特徴があるとされています。
- 個人的に使うためでも、金銭的な価値のためでもないのに、物を盗もうとする衝動に抵抗できないことが繰り返される
- 盗む前に緊張が高まり、盗んだときに快感や安堵、解放感を得る
- 怒りや復讐のためではなく、他の精神疾患では説明できない
実際には、摂食障害やうつ病、認知症など、他の疾患を伴うことも少なくありません。高齢者の万引きでは、認知機能の低下が背景にあることもあります。診断は、精神科医が行うものです。
治療と再犯防止の取組み
医療機関での治療
クレプトマニアや窃盗の繰り返しに取り組む医療機関もあり、外来での認知行動療法や、入院での集中的な治療プログラムなどが行われています。併存する疾患があれば、その治療もあわせて行います。
自助グループ
同じ悩みを持つ人たちが集まり、体験を話し合う自助グループに参加する方法もあります。治療と並行して継続することで、再犯防止の支えになります。
生活上の工夫
- 一人で買い物に行かない、家族と一緒に行く
- 買い物はリストを作り、必要なものだけを買う
- 大きなバッグやエコバッグを持たずに店に入る
- 衝動が起きやすい店や時間帯を避ける
- ネットスーパーや宅配を利用する
裁判での評価
責任能力が否定されることはまれ
クレプトマニアと診断されても、「盗んではいけない」と分かっており、店員の目を盗んで商品を隠すなどの行動ができていることから、心神喪失や心神耗弱(責任能力の否定・減輕)が認められることはまれです。
量刑で考慮されることはある
一方で、疾患が犯行に影響していたことや、治療に真剣に取り組んでいることは、量刑を判断するうえで考慮されることがあります。特に、執行猶予中の再犯で実刑が不可避とも思われる場合に、治療の継続と家族の監督体制を示すことで、再度の執行猶予や刑の軽減が認められた例もあります。ただし、これは例外的な判断であり、「病気だから許される」ということはありません。
裁判で示すこと
- 医師の診断書や意見書(疾患の内容、犯行との関係、治療の見通し)
- 通院・入院の実績(受診記録、治療プログラムの参加記録)
- 自助グループへの参加状況
- 家族による監督の具体的な方法(買い物に同行する、持ち物を確認するなど)
- 本人が疾患と向き合い、再犯防止に取り組んでいることを示す反省文
治療を始めるタイミング
治療は、できるだけ早く始めることが大切です。裁判の直前になってから受診しても、「刑を軽くするためのものではないか」と受け取られやすく、治療の実績も少ないため、評価されにくいのが実情です。在宅事件の段階で、あるいは保釈された直後から治療を始め、継続した実績を示すことが重要です。
家族にできること
- 本人を責めるだけでなく、疾患の可能性を理解し、受診を勧める
- 治療や自助グループへの通いを支える
- 買い物への同行など、日常生活での具体的な監督を行う
- 家族自身も、家族会や相談窓口を利用して負担を抱え込まないようにする
- 裁判では情状証人として、監督の具体的な方法を説明する
よくある質問
Q クレプトマニアと診断されれば、罪に問われませんか?
罪には問われます。責任能力が否定されることはまれです。ただし、治療への取組みが量刑で考慮されることはあります。
Q お金に困っていないのに盗んでしまいます。病気でしょうか?
その可能性もあります。自分で判断するのではなく、窃盗の問題に取り組む精神科などの医療機関に相談してください。
Q 執行猶予中にまた万引きをしてしまいました。
実刑の可能性が高い状況です。すぐに弁護士に相談し、治療の開始と家族の監督体制の整備を進めましょう。再度の執行猶予は例外的ですが、治療の実績と再犯防止の体制を具体的に示すことが、刑を軽くするために重要です。
まとめ
- クレプトマニアは、盗む衝動に抵抗できないことが繰り返される精神疾患
- 治療には医療機関での治療、自助グループ、生活上の工夫がある
- 裁判で責任能力が否定されることはまれだが、治療への取組みは量刑で考慮され得る
- 治療は早い段階から始め、継続した実績を示すことが大切
- 家族は疾患を理解し、受診と監督を支える