万引きで捕まったらどうなる？――店の事務所から警察、処分までの流れと、初犯・再犯で変わる見通し

万引きは、刑法上は窃盗罪（刑法235条）です。法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、金額が小さくても、「たかが万引き」では済まないことがあります。特に、繰り返している場合は、罰金、さらには実刑と、処分が段階的に重くなっていきます。

捕まった直後の流れ

店の事務所での対応

店員や保安員に声をかけられると、多くの場合、店の事務所に案内され、商品の確認と身元の確認が行われます。私人も現行犯人を逮捕できるため（刑事訴訟法213条）、店員が引き止めることは法律上認められています。この段階で逃げたり抗ったりすると、暴行や脅迫によって事後強盗罪（強盗と同じく5年以上の拘禁刑）が問題になることもあるので、絶対に避けてください。

店が警察に通報するかどうか

多くの店では、万引きは金額にかかわらず警察に通報するという方針をとっています。商品の買取りや謝罪でその場で解決する店もありますが、それは店の判断です。店は、過去にも同じ人が万引きをしていないか、防犯カメラの映像を確認することもあります。

警察官の到着と事情聴取

警察官が到着すると、商品や状況の確認、本人からの事情聴取が行われ、警察署に同行を求められることが一般的です。店からは被害届が出され、写真撮影や指紋の採取、供述調書の作成などが行われます。

逮捕されるか、在宅で済むか

万引きは、住所や身元がしっかりしていて、事実を認めていれば、逮捕されずにその日のうちに帰宅できることが多い類型です。家族などに身元引受人として迎えに来てもらうよう求められることもあります。

一方、次のような場合は逮捕される可能性が高くなります。

• 身元が確認できない、住所が定まっていない
• 事実を否認している
• 逃げようとした、店員に抵抗した
• 被害額が大きい、組織的な万引き（転売目的など）が疑われる
• 同種の前科がある、執行猶予中である

その後の流れ（在宅事件の場合）

• 後日、警察から呼び出しがあり、取調べや実況見分（状況の再現）が行われる
• 警察から検察官に事件が送られる（書類送検）
• 検察官から呼び出しがあり、取調べを受ける
• 検察官が処分を決める（不起訴、略式起訴による罰金、公判請求）

一定の要件を満たすごく軽微な事件では、警察限りで手続が終わる「微罪処分」となることもあります。微罪処分の基準は公表されていませんが、被害額が少額で、被害回復がされ、被害者が処罰を求めておらず、初犯である場合などに限られるといわれています。

処分の見通し

万引きの処分は、一般に、回数を重ねるごとに重くなる傾向があります。

• 初めての場合：被害弁償がされ、反省していれば、微罪処分や不起訴（起訴猶予）になることが多い
• 2回目、3回目：略式起訴による罰金となることが多い
• 罰金の前科がある後の犯行：公判請求され、拘禁刑の執行猶予になることが多い
• 執行猶予中の犯行：実刑の可能性が高い（再度の執行猶予は例外的）
• 実刑の前科を重ねている場合：常習累犯窃盗として、さらに重い刑になることがある

これはあくまで一般的な傾向であり、被害額、前回からの期間、弁償や反省の状況によって変わります。

各段階でできること

店への被害弁償と謝罪

商品が返却されていても、商品の代金を支払う、謝罪文を渡すといった対応は、処分を判断するうえで考慮されます。ただし、大手のチェーン店などは、示談には応じないという方針をとっていることも多く、その場合は代金の支払いだけを受け付ける、あるいはそれも断られることがあります。

取調べでは正直に話す

過去にも万引きをしていた場合、そのことを聞かれることがあります。店は防犯カメラで過去の犯行を確認していることもあり、事実と異なる説明をすると、反省していないと評価されます。一方、記憶にないことや事実と異なることを認める必要はありません。

犯行の原因に向き合う

生活の困窮、ストレス、窃盗を繰り返してしまう衝動など、原因によって対策は異なります。繰り返している場合は、医療機関や支援団体に相談し、再犯防止に向けた取組みを始めることが、処分においても評価されます。

家族の協力

家族が身元引受人となり、今後の監督を約束することも、処分を軽くする事情になります。

よくある質問

Q 商品を返して代金を払えば、罪にはならないのですか？

店の外に出た時点など、商品を自分の支配下に移した時点で窃盗罪は成立しています。代金を払っても罪が消えるわけではありませんが、処分を軽くする事情にはなります。

Q 家族や職場に知られずに済みますか？

在宅事件であれば、警察から職場に連絡が行くことは通常ありません。ただし、身元引受人として家族に連絡が行くことはあります。逮捕・勾留され、長期間出勤できなければ、職場に知られる可能性は高まります。

Q 店で「以前にもやっているだろう」と言われました。

身に覚えがなければ認める必要はありません。過去の犯行が証拠で確認されれば、別の事件として捜査されることもあります。対応に迷う場合は、弁護士に相談してください。

まとめ

• 万引きは窃盗罪で、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 店員に抵抗したり逃げたりすると、事後強盗という重い罪になり得る
• 身元が確かで事実を認めていれば、在宅で進むことが多い
• 処分は回数を重ねるごとに重くなり、微罪処分・不起訴→罰金→執行猶予→実刑と進む傾向がある
• 被害弁償、反省、犯行の原因への対策、家族の協力が処分を軽くする