窃盗で後日逮捕されることはある？――防犯カメラでの特定の流れ、逮捕されやすい事情、自首と出頭の選択

特定の流れ

店や被害者が被害届を出すと、警察は現場の防犯カメラの映像を確認し、周辺のカメラをたどって移動経路を追跡します（いわゆるリレー方式）。駅の改札、コンビニ、街頭のカメラなどをつなぐことで、自宅や勤務先にたどり着くこともあります。クレジットカードやポイントカードの利用履歴、交通系カードの記録、車両のナンバーなどから特定されることもあります。特定までに数日から数か月かかることもあり、「時間がたったからもう大丈夫」とは言えません。

後日逮捕されやすい事情

• 被害額が大きい
• 同じ店や同じ地域で繰り返している
• 住居が定まっていない、家族と同居していない
• 仲間がいる、転売などの組織性が疑われる
• 同種の前科がある

一方、被害額が小さく、身元がしっかりしている場合には、逮捕されずに警察から呼び出しを受け、在宅のまま捜査が進むこともあります。

自首と出頭

犯人が特定される前に自ら警察に申し出れば、法律上の自首となり、刑が減軽される可能性があります（刑法42条1項）。すでに特定されている場合は法律上の自首にはなりませんが、自ら出頭することは反省の態度として考慮され、逃亡や証拠隐滅のおそれが低いことを示す事情になります。その結果、逮捕を避けて在宅で手続が進む可能性が高まります。

自首・出頭を考えるときの進め方

• 被害品を処分せず保管し、被害額を弁償できる準備をする
• いつ、どこで、何を盗んだのかを整理する
• 弁護士が同行し、身元引受書や上申書を提出する
• 被害店や被害者への弁償と謝罪を弁護士を通じて申し入れる

一人で警察署に行くこともできますが、事前に弁護士と相談しておくと、取調べへの対応やその後の見通しを把握したうえで臨むことができます。