職場での窃盗が発覚した

この類型の特徴

• 少額を何度も繰り返すことが多く、被害額の合計が大きくなりやすい
• 会社が調査をしてから警察に相談することが多く、社内聴取が先に行われる
• 会社との示談ができれば、刑事事件にならずに解決することもある
• 懲戒解雇、退職金、損害賠償の問題が同時に生じる
• 同僚の財布からの窃盗は、被害者が個人で、職場の人間関係にも大きく影響する

窃盗罪か、業務上横領罪か

職場のお金や商品を自分のものにした場合、それを自分が「管理していた」かどうかで罪名が変わります。

• 自分の管理下にない物を盗んだ場合：窃盗罪（例：レジ担当ではない従業員がレジから現金を抜き取った、倉庫の商品を持ち出した）
• 自分が業務として管理していた物を自分のものにした場合：業務上横領罪（例：店長や経理担当者が売上金や金庫の現金を使い込んだ）

業務上横領罪は10年以下の拘禁刑で、罰金刑がありません。窃盗罪には罰金刑があるため、どちらになるかは処分にも影響します。レジ担当者が担当しているレジの現金を抜き取った場合などは、管理の実態によって判断が分かれることもあります。

よくある手口

レジ金の抜き取り

レジ締めの前に現金を押し入れる、返品や取消しの処理を偶って現金を抜き取る、といった手口です。レジの操作記録や現金の過不足、防犯カメラで発覚します。取消しの処理を偶った場合は、電子計算機使用詐欺罪や私電磁的記録不正作出罪が問題になることもあります。

商品の持ち出し

倉庫や売り場から商品を持ち出し、自分で使う、フリマアプリで転売する、といった手口です。棚卸しの差異や、フリマアプリでの出品が発覚のきっかけになります。

同僚の財布や私物からの窃盗

更衣室や休憩室で、同僚のバッグや財布から現金を抜き取る手口です。被害が続くと、会社が防犯カメラを設置したり、お札の記番号を控えたりして特定することがあります。

備品や消耗品の持ち帰り

会社のパソコンや工具、消耗品を持ち帰る行為も窃盗になり得ます。少額のものでも、繰り返せば懲戒処分の対象になります。

発覚と社内調査

職場での窃盗は、会社が内部で調査をしてから対応を決めるのが一般的です。

• 現金や在庫の不一致を把握する
• 防犯カメラ、レジの操作記録、勤務記録を確認する
• 本人に対する社内聴取を行う
• 自認書や返済の誓約書に署名を求める
• 弁償と懲戒処分を検討し、刑事告訴や被害届をするかどうかを決める

一方、同僚の財布からの窃盗などで、被害者である同僚が直接警察に被害届を出し、警察が先に動くこともあります。

社内聴取での注意点

• 認めるべき事実は認め、記憶にないことは「分からない」と答える
• 会社が示す被害額をその場ですべて認めない（不明金の全額が本人の犯行とは限らない）
• 自認書や誓約書に署名する前に内容を確認する（刑事事件になった場合の証拠になる）
• その場で退職届を書かない（退職の扱いは、示談の内容とあわせて決める）
• 会社のパソコンやデータに手を加えない（証拠隠滅と受け取られる）

会社・同僚との示談

会社が被害者の場合

会社にとって最も重要なのは、被害の回復です。被害額を返済し、誠実に対応すれば、刑事告訴や被害届をせずに解決する会社も少なくありません。示談書には、返済額と方法、刑事告訴や被害届をしないこと、退職の扱い、清算条項を入れます。

同僚が被害者の場合

同僚の財布からの窃盗は、被害者である同僚との示談が必要です。同じ職場で働く関係であるため、直接の接触は避け、弁護士を通じて謝罪と弁償を申し入れます。信頼していた同僚からの被害であるため、処罰感情が強いこともあります。

懲戒解雇との関係

職場での窃盗は、就業規則上の懲戒解雇事由に当たることが多く、金額が少額でも懲戒解雇が有効とされることが少なくありません。一方で、会社との示談の中で、自主退職として扱ってもらう解決もあります。自主退職になれば、再就職の際の影響や退職金の面で有利になることがあります。

見通し

• 被害額が小さく、弁償と示談ができていれば、刑事事件にならない、または不起訴になることが多い
• 被害額が大きく、長期間にわたる場合は、初めてでも公判請求されることがある
• 業務上横領とされた場合は、罰金刑がないため、起訴されれば正式裁判になる
• 同僚の財布からの窃盗は、被害額が小さくても、示談ができなければ罰金になることがある

退職との関係

職場での窃盗が発覚すると、自分から退職を申し出るか、会社から退職を求められることがあります。退職するかどうかは、示談の内容や会社との話し合いにも影響するため、退職届を出す前に弁護士に相談してください。

会社が警察に届け出る前にできること

職場での窃盗は、会社が警察に被害届を出す前に、弁償と謝罪を済ませて示談が成立すれば、刑事事件にならずに終わることもあります。会社から事情を聞かれた段階で、早めに弁護士に相談してください。

よくある質問

Q 会社から「警察に行く」と言われています。

早急に弁護士に相談し、会社との示談を申し入れることを検討しましょう。会社が警察に相談する前に示談が成立すれば、刑事事件にならずに済む可能性があります。

Q 同僚の財布からお金を盗んだことを、会社に知られずに解決できますか？

被害者である同僚との示談が成立し、同僚が会社や警察に届け出なければ、知られずに済むこともあります。ただし、すでに会社が調査している場合は難しいでしょう。

Q 盗んだ商品をフリマアプリで売ってしまいました。

売却の記録は、犯行の証拠になります。売却した商品、金額、購入者を整理し、弁償額の算定に役立てます。購入者との関係でも、盗品であることが問題になることがあります。

まとめ

• 職場での窃盗は、少額でも繰り返され、被害額が大きくなりやすい
• 自分が管理していたお金や商品なら業務上横領、そうでなければ窃盗
• 会社が社内調査をしてから告訴するかどうかを決めることが多い
• 社内聴取では、金額を安易に認めず、その場で退職届を書かない
• 会社や同僚との示談と弁償が、事件化を避ける鍵になる