置き引き・忘れ物の持ち去りで警察から連絡が来た

この類型の特徴

• その場では発覚せず、防犯カメラや利用履歴から後日特定されることが多い
• 「拾っただけ」「届けるつもりだった」という説明がされやすい
• 持ち主の占有があったかどうかで、窃盗と占有離脱物横領が分かれる
• 財布に入っていたカードを使うと、詐欺などの重い罪が加わる
• 被害者は個人のことが多く、示談が成立しやすい

窃盗罪と占有離脱物横領罪の分かれ目

法定刑の違い

• 窃盗罪（刑法235条）：10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。公訴時効7年
• 占有離脱物横領罪（刑法254条）：1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金若しくは科料。公訴時効3年

「占有」があるかどうか

持ち主がその場を離れていても、離れてからの時間が短く、距離も近く、物の存在を覚えていてすぐに取りに戻れる状況であれば、まだ持ち主の占有があるとされ、窃盗罪になります。裁判例では、数分、数十メートルといった程度であれば、占有が認められることが多いといえます。最高裁判所も、公園のベンチに置き忘れたポシェットについて、持ち主が約27メートル離れた時点で持ち去った行為に窃盗罪を認めています（最高裁平成16年8月25日決定）。

また、店内や施設内、旅館の客室、ゴルフ場など、管理者がいる場所の忘れ物は、持ち主が遠くに行っていても、管理者の占有が認められ、窃盗罪になることがあります。

占有離脱物横領になる場合

電車やバスの中に置き忘れられた物で、持ち主がすでに降車している場合や、道に落ちていた財布で持ち主がどこにいるか分からない場合などは、占有離脱物横領罪が問題になります。

犯人が特定される経路

置き引きは、その場では人目につかなくても、後日特定される可能性が高い類型です。

• 駅、商業施設、コンビニ、ATMの防犯カメラの映像
• 交通系ICカードの利用履歴（どの駅で乗降したか）
• スマートフォンの位置情報（盗んだスマートフォンを持ち帰ると、持ち主が「端末を探す」機能で位置を把握することがある）
• 拾ったカードの利用記録（利用した店の防犯カメラ）
• 質屋、買取店、フリマアプリでの売却記録
• 目撃者の証言

特にATMや駅の改札付近は、防犯カメラが多く設置されており、特定の可能性は高いと考えておくべきです。

拾った財布のカードを使った場合

置き引きや拾った財布に入っていたカードを使うと、罪が大きく重くなります。

• クレジットカードを店で使って買い物をした：詐欺罪（店員をだまして商品を受け取った）
• キャッシュカードでATMから現金を引き出した：窃盗罪（ATMの管理者である銀行に対する窃盗）
• セルフレジやネットでカードを使った：電子計算機使用詐欺罪
• 交通系ICカードや電子マネーを使った：電子計算機使用詐欺罪など

これらは、いずれも10年以下の拘禁刑で、詐欺罪と電子計算機使用詐欺罪には罰金刑がありません。利用回数ごとに罪が成立するため、何度も使えば件数も増えます。店の防犯カメラや利用履歴から、ほぼ確実に特定され、逮捕される可能性も高くなります。

「届けるつもりだった」という説明

拾って警察に届けるつもりだったのであれば、自分の物にする意思（不法領得の意思）がなく、罪は成立しません。ただし、次のような事情があれば、その説明は信用されにくくなります。

• 拾ってから長時間、自宅に置いていた
• 中身の現金を使った、カードを使った
• 財布やバッグを捨てた、中身だけを残した
• 近くに交番や店のカウンターがあったのに届けなかった

拾得物を拾った場合は、速やかに警察や施設の管理者に届け出る必要があります（遺失物法4条）。

後日、警察から連絡が来たとき

• 持ち去った物は処分せずに保管しておく（すでに処分した場合は、何をどう処分したかを整理する）
• 呼び出しを無視せず、日程を調整して出頭する
• 出頭前に弁護士に相談し、事実関係と話すべきことを整理する
• 防犯カメラに映っていることを前提に、事実と異なる弁解はしない

まだ連絡が来ていない場合（自首の検討）

まだ警察から連絡がない場合は、自首や、拾得物としての届出を検討することができます。自首は、捜査機関に犯人が分かる前に自ら申告した場合に成立し、刑の減軽事由になります（刑法42条）。弁護士が同行して自首すると、逮捕を避けて在宅で進めてもらえる可能性が高まります。

示談と見通し

示談の進め方

置き引きの被害者は個人であることが多く、物を返却し、被害を弁償すれば、示談に応じてもらえることが少なくありません。弁護人が警察や検察官を通じて被害者の連絡先を確認し、謝罪と弁償を申し入れます。カードや身分証の再発行費用、鍵の交換費用なども弁償の対象になります。

処分の見通し

• 初めてで、被害額が小さく、返却と示談ができていれば、微罪処分や不起訴になる可能性が十分にある
• 占有離脱物横領罪とされれば、さらに軽い処分になることが多い
• カードの不正利用が加わると、初めてでも起訴される可能性が高まる
• 置き引きを繰り返している場合は、罰金や公判請求になることがある

よくある質問

Q 落ちていた物を拾っただけなのに、窃盗だと言われました。

持ち主がその場を離れて間もなかった場合や、店内や施設内の忘れ物だった場合は、窃盗罪とされることがあります。占有があったかどうかは、時間や距離などの具体的な事情で判断されるので、弁護士に相談してください。

Q 拾ったスマートフォンを家に置いたままです。

すぐに警察に届け出ることを検討してください。位置情報から自宅が特定される可能性もあります。届け出が遅れた理由を聞かれることはありますが、自ら届け出たことは有利に考慮されます。

Q ATMに残っていた現金を持ち去ってしまいました。

ATMには防犯カメラがあり、利用履歴も残るため、特定される可能性が高いといえます。自首や届出を検討するなら、早い方が有利です。

まとめ

• 持ち主や管理者の占有があれば窃盗罪、占有を離れていれば占有離脱物横領罪
• 防犯カメラ、ICカード、位置情報などから後日特定されやすい
• 拾ったカードを使うと、詐欺や電子計算機使用詐欺など重い罪が加わる
• 「届けるつもりだった」という説明は、その後の行動によって信用されにくくなる
• 返却と示談、自首の検討が、処分を軽くする