逮捕の種類と任意同行――通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の違い、逮捕状の中身、任意同行は断れるか、一般人による逮捕
更新日：2026-11-11
逮捕には、逮捕状による通常逮捕、その場で捕まえる現行犯逮捕、急を要するときの緊急逮捕の3種類があります。それぞれの要件、逮捕状に書かれていること、逮捕の前に求められる「任意同行」を断れるか、一般の人が犯人を捕まえる私人逮捕のルールを、元警察官の弁護士が解説します。
逮捕とは
逮捕は、罪を犯したと疑われる人の身体を拘束し、警察署などに連れて行く強制の手続です。憲法33条は、現行犯の場合を除き、裁判官が出した令状（逮捕状）がなければ逮捕されないと定めています。
刑事訴訟法は、逮捕を次の3種類に分けています。
- 通常逮捕：裁判官があらかじめ出した逮捕状による逮捕（刑事訴訟法199条）
- 現行犯逮捕：犯罪の最中や直後に、逮捕状なしで行う逮捕（同法212条、213条）
- 緊急逮捕：重い罪で急を要する場合に、逮捕した後で逮捕状を請求する逮捕（同法210条）
通常逮捕
要件
裁判官は、次の2つが認められる場合に逮捕状を発付します（刑事訴訟法199条、刑事訴訟規則143条の3）。
- 罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること
- 逮捕の必要があること：逃げるおそれや、証拠を隠したり処分したりするおそれがあること
軽い罪（一定額以下の罰金、拘留、科料だけが定められている罪）では、住所が定まっていないか、正当な理由なく出頭の求めに応じない場合に限って逮捕できます（同法199条1項ただし書）。
逮捕状に書かれていること
逮捕状には、被疑者の氏名・住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき場所（連れて行く警察署など）、有効期間などが書かれています（刑事訴訟法200条）。有効期間は原則として7日間です（刑事訴訟規則300条）。
逮捕するときは、本人に逮捕状を示さなければなりません（同法201条1項）。逮捕状を持っていない警察官が、急を要するときは、罪名と、逮捕状が出ていることを告げて逮捕し、その後できるだけ早く逮捕状を示すこともできます（同法201条2項、73条3項）。
現行犯逮捕
現行犯人とは
現に罪を行っている人、または罪を行い終わった直後の人を現行犯人といいます（刑事訴訟法212条1項）。現行犯人は、逮捕状がなくても、誰でも逮捕することができます（同法213条）。
さらに、次のいずれかに当たる人が、罪を行い終わってから間もないと明らかに認められるときも、現行犯人とみなされます（準現行犯。同法212条2項）。
- 犯人として追いかけられているとき
- 盗んだ物や、明らかに犯罪に使った凶器などを持っているとき
- 体や服に、犯罪の明らかな痕跡があるとき
- 誰何（すいか。呼び止めて名前などを問うこと）されて逃げようとするとき
一般の人による逮捕（私人逮捕）
痴漢を被害者や周りの乗客が捕まえる、万引きを店員が捕まえる、というように、現行犯人は一般の人でも逮捕できます。ただし、次の決まりがあります。
- 逮捕した人は、直ちに警察官などに引き渡さなければなりません（刑事訴訟法214条）
- 軽い罪（一定額以下の罰金、拘留、科料だけが定められている罪）では、犯人の住居や氏名が明らかでない場合か、逃げるおそれがある場合に限られます（同法217条）
- 必要以上の暴力を加えれば、逮捕した側が罪に問われることがあります
緊急逮捕
死刑、無期、または長期3年以上の拘禁刑に当たる重い罪について、罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、急を要するため逮捕状を求める時間がないときは、理由を告げて逮捕し、その後直ちに裁判官に逮捕状を請求します（刑事訴訟法210条）。逮捕状が出なければ、すぐに釈放しなければなりません。
緊急逮捕は、職務質問の結果、指名手配されている人だと分かった場合などに行われます。
任意同行とは――断れるか
逮捕の前に、警察官から「ちょっと署まで来てもらえますか」と言われることがあります。これが任意同行です。
任意同行は、文字どおり任意で、断ることができます。警察署に行った後も、逮捕されていない限り、いつでも帰ることができます（刑事訴訟法198条1項ただし書）。
ただし、次のような点に注意が必要です。
- 断ったり、途中で帰ったりすると、「逃げるおそれがある」として、逮捕状を請求されることがあります
- 任意同行の段階ですでに逮捕状が用意されていて、断ると、その場で逮捕状を示されて逮捕されることもあります
- 任意同行の形をとっていても、警察官が取り囲んで帰れないようにするなど、実質的に逮捕と同じ状態になっていれば、違法な身柄拘束と判断されることがあります
逮捕された後の流れ
どの種類の逮捕でも、その後の流れは同じです。
- 警察は、逮捕から48時間以内に、釈放するか検察官に送るかを決めます（刑事訴訟法203条1項）
- 検察官は、受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、裁判官に勾留を請求するか、釈放するかを決めます（同法205条）
- 勾留されると、原則10日間、延長されれば最大20日間、拘束が続きます（同法208条）
よくある質問
Q. 逮捕されたら必ず前科がつきますか。 A. つきません。前科は、起訴されて有罪の判決が確定したときにつきます。逮捕されても、不起訴になれば前科はつきません（逮捕されたことは「前歴」として捜査機関の記録に残ります）。
Q. 逮捕状が出ているかどうかを知る方法はありますか。 A. 逮捕状は、本人に知られないように請求・発付されるため、事前に知る方法はありません。
Q. 現行犯逮捕で、人違いだった場合はどうなりますか。 A. 犯人でないことが明らかになれば釈放されます。ただし、それまでの間の取調べで不利な供述調書を作られないよう、早く弁護士を呼ぶことが大切です。
まとめ
- 逮捕には、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の3種類がある
- 通常逮捕は、逮捕状による逮捕。逮捕状には事件の要旨が書かれている
- 現行犯は一般の人でも逮捕できるが、すぐに警察に引き渡す必要がある
- 任意同行は断れるが、断ると逮捕状を請求される理由になることもある
- 逮捕から72時間以内に勾留の有無が決まる。早めに弁護士へ
参考資料：憲法33条／刑事訴訟法198条〜217条／刑事訴訟規則143条の3、300条
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