嘆願書の書き方――家族・職場・友人が書く嘆願書と、被害者が書く嘆願書の違い、効果、提出先とタイミング、例文
更新日：2026-11-11
嘆願書は、検察官や裁判官に、寛大な処分を求める書面です。家族や職場の上司、友人が書く嘆願書と、被害者が書く嘆願書では、意味も効果も違います。誰が書けばよいか、書くべき内容と書いてはいけないこと、署名活動の効果、提出のタイミング、例文を、元警察官の弁護士が解説します。
嘆願書とは
嘆願書は、検察官や裁判官に宛てて、「寛大な処分をお願いします」と求める書面です。法律で決まった書式はなく、誰でも書くことができます。
嘆願書には、大きく分けて次の2種類があります。
- 加害者の関係者が書く嘆願書：家族、勤務先の上司、友人などが、本人の人柄や今後の監督について書き、寛大な処分を求めるもの
- 被害者が書く嘆願書：被害者が、加害者を許しており、処罰を望まないことを伝えるもの。「宥恕の上申書」と呼ばれることもあります
効果が大きいのは被害者の嘆願書
検察官が起訴するかどうかを決める際、最も重視する事情の一つが、被害者が処罰を望んでいるかどうかです。被害者が書いた嘆願書は、示談書と並んで、処分を大きく左右します。
一方、家族や職場の人が書く嘆願書は、本人を支える人がいること、社会の中で更生できる環境があることを示す資料にはなりますが、それだけで処分が決まるほどの効果はありません。被害者との示談と組み合わせて、処分の判断材料を増やすものと考えてください。
関係者の嘆願書に書くこと
- 書く人と本人との関係：どういう関係で、どのくらいの付き合いか
- 本人の人柄：普段の様子、仕事ぶり、家族への接し方など、具体的なエピソード
- 事件を知ったときの気持ち：事件を軽く扱わず、驚きや残念な気持ちも正直に
- 本人の反省の様子：事件の後、本人がどう変わったか
- 今後どう支えるか：同居して生活を見守る、職場で引き続き雇用する、通院に付き添うなど、具体的に
- 寛大な処分を求める言葉
書いてはいけないこと
- 事件を軽く見る表現：「大したことではない」「誰にでもあること」
- 被害者を非難する表現：「被害者にも落ち度があった」
- 事実と違うこと：本人の話を聞いただけで、事件の内容を断定しない
- 捜査や裁判への批判
被害者の嘆願書に書くこと
被害者の嘆願書（宥恕の上申書）は、示談と同時に、弁護士が文案を用意し、被害者に確認してもらって作ることが多くあります。
- 加害者から謝罪と賠償を受けたこと
- 加害者を許していること
- 加害者の刑事処罰を望まないこと
提出のタイミングと提出先
- 起訴される前：検察官に提出します。不起訴を目指すうえで、この段階での提出がもっとも効果的です
- 起訴された後：裁判所に、弁護人が証拠として提出します。執行猶予がつくかどうかなど、刑の重さの判断で考慮されます
- 勾留を防ぐ・保釈を求めるとき：裁判官に、身元を引き受ける人がいることを示す資料として提出することもあります
嘆願書は、本人や家族が直接検察庁に送るのではなく、弁護人を通じて提出するのが一般的です。
嘆願書が考慮される場面（法律と統計）
- 起訴・不起訴の判断：検察官は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況によって、起訴しないことができます（刑事訴訟法248条）。被害者の嘆願書は「犯罪後の情況」として、とくに大きく考慮されます。法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した被疑者のうち約55%が起訴猶予でした
- 判決の量刑：起訴された後は、執行猶予を付けるかどうか（刑法25条）、刑を減軽するかどうか（刑法66条の酌量減軽）の判断で、嘆願書が情状の資料として考慮されます。同白書によると、令和6年に裁判が確定した有期懲役の言渡しを受けた人のうち、64.2%に刑の全部の執行猶予が付されています
- 勾留・保釈の判断：家族や勤務先の嘆願書は、監督の態勢があること、逃亡のおそれが小さいことを示す資料として、勾留を避けるための意見書や保釈請求に添付されることがあります
家族の嘆願書の例文
嘆願書 〇〇地方検察庁 検察官 〇〇〇〇 殿 令和〇年〇月〇日 （住所） （氏名） 印 （被疑者との関係：妻） 私は、被疑者〇〇〇〇の妻です。このたびは、夫が大変なことをしてしまい、被害者の方に深くお詫び申し上げます。 夫とは結婚して〇年になり、二人の子どもがいます。夫は、仕事に真面目に取り組み、休日には子どもたちと過ごす、家族思いの人でした。今回の事件を知ったときは、信じられない気持ちでしたが、夫は事件の後、自分のしたことに向き合い、被害者の方への謝罪の手紙を何度も書き直していました。 今後は、私が夫の生活を見守り、帰宅時間や行動に気を配るとともに、夫が通い始めた医療機関への通院にも付き添います。二度とこのようなことを起こさないよう、家族で支えていくことをお約束します。 どうか、寛大なご処分をお願い申し上げます。
勤務先の上司の嘆願書のポイント
勤務先の上司が書く場合は、次の点を入れると、本人が社会の中で更生できる環境があることが伝わりやすくなります。
- 本人の勤続年数、担当している仕事、勤務態度
- 事件の後も、引き続き雇用する意思があること
- 職場として、本人の様子を見守ること
よくある質問
Q. 嘆願書は何人分あればよいですか。 A. 決まりはありません。数よりも、本人をよく知る人が具体的に書いたものの方が意味があります。家族と勤務先の上司など、数通程度が一般的です。
Q. 嘆願書は手書きでなければいけませんか。 A. 手書きでもパソコンでも構いません。最後に自分で署名をすると、本人が書いたことが伝わります。
Q. 被害者に嘆願書を書いてほしいと頼んでもよいですか。 A. 加害者や家族が被害者に直接頼むことは避けてください。示談の交渉の中で、弁護士が被害者の意向を確認したうえで、お願いするものです。
まとめ
- 嘆願書は、検察官や裁判官に寛大な処分を求める書面
- 最も効果が大きいのは、被害者が処罰を望まないと書いた嘆願書
- 家族や職場の嘆願書は、具体的なエピソードと今後の支え方を書く
- 署名の数より中身が大切
- 提出は弁護人を通じて。起訴前の提出が最も効果的
参考資料：刑事訴訟法248条／刑法25条、66条／法務省「令和7年版犯罪白書」
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