前科がつくのはどんなとき？――罰金・略式起訴・書類送検・不起訴・執行猶予・反則金のそれぞれで前科になるか、前科と前歴の記録、いつ消えるか、仕事や資格・日本版DBSへの影響を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
「書類送検されたら前科がつくのか」「罰金でも前科になるのか」「執行猶予なら前科ではないのか」。前科がつく場面とつかない場面を、手続ごとに整理します。前科と前歴の違い、記録がどこに残るか、刑の言渡しの効力がなくなる時期（刑の消滅）、就職・資格・海外渡航への影響、2026年12月に始まる日本版DBSでの扱いまで、元警察官の弁護士が解説します。
前科とは
前科とは、一般に、刑事裁判で有罪の判決（略式命令を含む）を受け、それが確定した経歴をいいます。法律上の定義はありませんが、拘禁刑、罰金、拘留、科料のいずれであっても、有罪が確定すれば前科です。
これに対し、前歴とは、捜査の対象になった経歴をいいます。逮捕された、取調べを受けた、書類送検された、といった記録で、有罪が確定していなくても捜査機関の内部に残ります。
手続ごとに見る「前科がつくか」
逮捕された
逮捕されただけでは、前科はつきません。逮捕は捜査の手続であり、有罪が確定したわけではないからです。ただし、前歴として記録は残ります。
書類送検された
書類送検（警察が事件の記録を検察官に送ること）だけでは、前科はつきません。書類送検は、逮捕されていない事件で警察の捜査が終わったことを意味するにすぎず、その後、検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。
不起訴になった
不起訴（起訴猶予、嫌疑不十分、嫌疑なしなど）になれば、前科はつきません。法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した事件の約55%が起訴猶予、約8%がその他の不起訴で、起訴されたのは約3割（起訴率32.6%）でした。
略式起訴で罰金になった
略式起訴によって罰金の略式命令を受け、それが確定すれば、前科になります。罰金は刑罰だからです。書面だけの手続で、法廷に出ることもないため、「前科になると思わなかった」という人が少なくありません。
執行猶予付きの判決を受けた
執行猶予付きの判決でも、有罪判決が確定すれば前科になります。執行猶予は、刑の執行を一定期間猶予するもので、有罪であることに変わりはありません。
ただし、執行猶予の期間を取り消されることなく過ごせば、刑の言渡しは効力を失います（刑法27条）。
交通違反の反則金を払った
反則金（青切符）を納めた場合は、刑事手続に進まないため、前科にはなりません。一方、赤切符で罰金を納めた場合は前科になります。違いは、交通違反の罰金と反則金の違いで解説しています。
微罪処分で終わった
警察限りで事件を終える微罪処分の場合は、検察官に送られず、起訴もされないため、前科はつきません。前歴は残ります。
前科の記録はどこに残るか
- 検察庁：犯歴の記録として管理され、次に事件を起こしたときの処分や量刑の判断に使われます
- 本籍地の市区町村：一定の刑罰について、選挙権・被選挙権の有無や、資格の欠格事由を確認するための記録が管理されています
これらの記録は、一般の人が自由に閲覧できるものではありません。民間の会社が前科を調べる公的な手段は、原則としてありません。
前科はいつ消えるか
刑法34条の2は、一定の期間、罰金以上の刑に処せられずに過ごした場合、刑の言渡しは効力を失うと定めています（刑の消滅）。
- 拘禁刑以上の刑：刑の執行を終えた日（または執行の免除を得た日）から、罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したとき
- 罰金以下の刑：刑の執行を終えた日（または執行の免除を得た日）から、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したとき
刑の言渡しが効力を失うと、資格の欠格事由との関係では、前科がないのと同じ扱いになります。ただし、検察庁の犯歴の記録そのものが消えるわけではなく、次の事件の量刑で考慮されることはあります。
仕事や資格への影響
- 就職：履歴書の賞罰欄に記載を求められた場合、確定した前科を書かないと、経歴詐称を理由に解雇されるおそれがあります（刑の言渡しが効力を失った後は、記載しなくてよいと解されています）
- 国家資格：医師、看護師、弁護士、公務員などには、一定の刑罰を受けたことを欠格事由とする規定があります。詳しくは、前科がつくと資格はどうなる？で解説しています
- 海外渡航：国によっては、ビザの申請で犯罪歴の申告を求められます
2026年12月から：日本版DBS
2026年12月25日から、こども性暴力防止法に基づき、学校や保育所、認定を受けた学習塾などで、子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認が始まります。こども家庭庁の資料によると、確認の対象となる期間は次のとおりです。
- 拘禁刑（実刑）：刑の執行を終えてから20年
- 拘禁刑の執行猶予：判決確定から10年
- 罰金刑：刑の執行を終えてから10年
対象となる「特定性犯罪」には、不同意性交等、不同意わいせつ、盗撮、痴漢、児童買春、児童ポルノ所持などが例として挙げられています。刑法34条の2の刑の消滅（罰金は5年）よりも長い期間、記録が確認の対象となる点に注意が必要です。
前科をつけないために
前科がつくかどうかは、起訴されるかどうかで決まります。起訴される前の段階で、次のような対応をとることが重要です。
- 被害者との示談：被害者のいる事件では、起訴猶予の判断で最も大きな事情です
- 反省と再発防止の取組み：治療、カウンセリング、生活環境の調整
- 略式手続への同意は慎重に：略式起訴に同意すれば、罰金で早く終わる一方、前科になります。不起訴を目指す余地がないか、同意する前に弁護士に相談してください
よくある質問
Q. 罰金を払えば、前科は残りませんか。 A. 罰金を払っても、有罪が確定した事実は変わらず、前科になります。罰金を払い終えてから5年間、罰金以上の刑に処せられなければ、刑の言渡しは効力を失います。
Q. 書類送検されたら、会社に知られますか。 A. 書類送検されたことを、警察が会社に知らせることは通常ありません。ただし、報道された場合や、会社の物が関係する事件の場合は、知られることがあります。
Q. 前歴は就職に影響しますか。 A. 前歴は捜査機関の内部の記録で、一般に公開されるものではないため、通常の就職で問題になることはほとんどありません。
まとめ
- 前科は、有罪判決（略式命令を含む）が確定した経歴。罰金でも執行猶予でも前科になる
- 逮捕、書類送検、不起訴、微罪処分、反則金では前科はつかない（前歴は残る）
- 刑の言渡しは、拘禁刑以上は10年、罰金以下は5年、罰金以上の刑に処せられずに過ぎれば効力を失う
- 日本版DBSでは、罰金は10年、執行猶予は10年、実刑は20年が確認の対象
- 前科を避けるには、起訴される前の示談と再発防止の取組みが重要
参考資料：刑法27条、34条の2／法務省「令和7年版犯罪白書」／こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」
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