交通違反の罰金と反則金の違い――青切符と赤切符、スピード違反・信号無視・駐車違反・ながら運転の反則金額、30キロ超で前科になる理由、2026年の自転車青切符と生活道路30キロ規制まで元警察官の弁護士が解説

「罰金」と「反則金」は別物

交通違反で取締りを受けたとき、一般に「罰金」と呼ばれているものの多くは、法律上は反則金です。

• 反則金（青切符）：比較的軽い違反について、交通反則通告制度に基づいて納める行政上の金銭。納付すれば、刑事裁判にかけられることはなく、前科にもなりません
• 罰金（赤切符）：重い違反について、刑事手続によって科される刑罰。略式起訴などで罰金が確定すれば、前科になります

交通反則通告制度は、違反が多すぎて、すべてを刑事手続で処理すると裁判所も検察庁もパンクしてしまうことから設けられた制度です。軽い違反は、反則金を納めれば刑事手続に進まない、という仕組みになっています。

主な違反の反則金（普通車）

警視庁が公表している反則金の一覧から、普通車の主なものを紹介します。

速度超過

• 一般道路で15キロ未満の超過：9,000円
• 15キロ以上20キロ未満：12,000円
• 20キロ以上25キロ未満：15,000円
• 25キロ以上30キロ未満：18,000円
• 高速道路で30キロ以上35キロ未満：25,000円
• 高速道路で35キロ以上40キロ未満：35,000円

一般道路で30キロ以上、高速道路で40キロ以上の超過は、反則金の対象外となり、刑事手続（赤切符）になります。

その他の違反

• 信号無視（赤色等）：9,000円
• 指定場所一時不停止等：7,000円
• 携帯電話使用等（保持）：18,000円
• 免許証不携帯：3,000円
• 放置駐車違反（駐停車禁止場所等）：18,000円
• 放置駐車違反（駐車禁止場所等）：15,000円

座席ベルト装着義務違反（シートベルト）は、違反点数が付きますが、反則金はありません。

赤切符になる違反

次のような違反は、反則金の対象にならず、刑事手続で処理されます。

• 一般道で30キロ以上、高速道路で40キロ以上の速度超過：6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金（道路交通法118条1項1号）。過失による場合は3か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金（同条2項）
• 酒気帯び運転・酒酔い運転：酒気帯びは3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、酒酔いは5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• 無免許運転：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 携帯電話の使用で交通の危険を生じさせた場合：1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
• 人身事故：過失運転致死傷罪など

また、青切符の違反でも、反則金を納めなかった場合や、6か月以内に一定の違反を繰り返した場合などは、刑事手続に移ることがあります。

飲酒運転の罰金については、飲酒運転の罰金はいくら？で詳しく解説しています。

赤切符を切られたら

1. 取締りの現場で、赤切符（告知票）を受け取ります
2. 後日、検察庁や交通裁判所（簡易裁判所）に出頭します。東京では、交通事件を扱う窓口に出頭するよう指定されます
3. 多くの場合、その日のうちに略式手続で罰金が言い渡され、その場で納付します
4. 罰金が確定すれば、前科になります

速度超過で赤切符になった場合の罰金は、超過速度や前歴によって異なりますが、数万円から10万円程度が一般的です。超過速度が大きい場合や、繰り返している場合は、正式な裁判になり、拘禁刑が求刑されることもあります。

反則金を払わないとどうなるか

反則金は、告知を受けた日の翌日から原則7日以内に、仮納付書で銀行や郵便局に納めます。納めなかった場合は、後日、通告書と納付書が郵送されてきます。それでも納めなければ、反則金の制度の適用がなくなり、刑事手続に移ります。最終的に、検察官が起訴すれば罰金刑となり、前科がつくことになります。

青切符の受け取りを拒んだらどうなるか：最高裁令和元年6月3日判決

違反に納得できないとき、青切符（交通反則告知書）の受け取り自体を拒むと、反則金の制度は使えなくなり、いきなり刑事手続に移ります（道路交通法130条2号）。この点について、最高裁の判断があります。

事案

信号無視（赤信号の看過）で停止を求められた運転者が、「黄色だった」と主張して降車や免許証の提示を拒み、現行犯逮捕されました。運転者は、警察署などで、赤信号を示すパトカーの車載カメラ映像を見せるよう求めましたが、警察官は、映像があるのに「そのようなものはない」と言って断りました。運転者は、その後に交付されようとした青切符の受領を拒み、起訴されて、一審で罰金9,000円となりました。

高裁と最高裁の判断

• 大阪高裁平成28年12月6日判決（判例秘書 L07120605）：受領を拒んだのは警察官の不誠実な対応が一因で、後に受領の意思も示しているから、「書面の受領を拒んだ」場合に当たらないとして、公訴を棄却しました
• 最高裁令和元年6月3日判決（判例秘書 L07410037、最高裁判所刑事判例集73巻3号1頁）：交通反則通告制度では、警察官が青切符を交付する際に、反則者の求めに応じて証拠を見せる必要はなく、映像を「ない」と言ったことも、制度について誤解を招くものではないとして、受領を拒んだ以上130条2号に当たるとし、高裁判決を破棄して、罰金9,000円の一審判決を維持しました（補足意見あり）

この判決から分かること

• 青切符の段階で、警察が違反を示す証拠を見せてくれるとは限りません。証拠を見せないことを理由に受領を拒んでも、刑事手続に移ることは避けられません
• 受領を拒むと、反則金と同額程度の罰金でも、刑罰（前科）になり得ます。この事件でも、結論は罰金9,000円でした
• 違反を争う場合は、受領を拒むかどうかより、証拠（ドライブレコーダーの映像など）を確保し、刑事手続で争う準備をすることが重要です

2026年4月から：自転車の青切符

2026年4月から、16歳以上の自転車の運転者にも、交通反則通告制度（青切符）が適用されるようになりました。主な反則金は次のとおりです。

• 携帯電話の使用（通話・画面の注視）：12,000円
• 信号無視：6,000円
• 通行区分違反（車道の右側通行、逆走）：6,000円
• 指定場所での一時不停止、点滅信号の無視：5,000円
• 傘差し運転、イヤホンの使用など：5,000円
• 無灯火：5,000円
• 歩道での徐行義務違反など：3,000円
• 二人乗り、並進：3,000円

自転車でも、酒気帯び運転や酒酔い運転は、赤切符（刑事手続）の対象です。酒気帯び運転は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、お酒を提供した人や自転車を貸した人も処罰されます。

2026年9月から：生活道路の法定速度は時速30キロ

2026年9月1日から、道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯のない一般道路（いわゆる生活道路）の法定速度が、時速60キロから時速30キロに引き下げられました（速度規制の標識がある場合は、標識の速度が優先されます）。

この結果、標識のない生活道路を時速60キロで走ると、30キロの超過となり、反則金の対象外として刑事手続（赤切符）になります。これまで「普通に走っていた」速度でも、前科がつくおそれがあることに注意が必要です。

違反点数と免許の処分

反則金や罰金とは別に、違反点数が付き、一定の点数に達すると、免許の停止や取消しの処分を受けます。前歴がない場合、6点で30日の免許停止、15点以上で免許取消しになります。一般道で30キロ以上50キロ未満の速度超過は6点、50キロ以上は12点です。

よくある質問

Q. 反則金を払えば、前科はつきませんか。 A. 反則金を期限内に納めれば、刑事手続に進まないため、前科はつきません。

Q. 赤切符で罰金を払いました。前科になりますか。 A. なります。罰金も刑罰であり、略式命令による罰金が確定すれば前科になります。

Q. オービスで撮影されました。どうなりますか。 A. オービス（自動速度取締装置）は、一般に、赤切符の対象となる大幅な速度超過を記録するように設定されているといわれています。後日、警察から出頭の通知が届き、取調べを受けたうえで、刑事手続（罰金）に進むのが通常です。

Q. 違反に納得できない場合は、どうすればよいですか。 A. 青切符にサインをせず、反則金を納めなければ、刑事手続に移り、裁判で争うことができます。青切符の受領そのものを拒んだ場合も刑事手続に移ります（最高裁令和元年6月3日判決）。ただし、時間と手間がかかるため、証拠の有無を踏まえて慎重に判断してください。

まとめ

• 青切符は反則金（行政上の手続、前科にならない）、赤切符は罰金（刑罰、前科になる）
• 普通車の反則金は、速度超過9,000円〜35,000円、信号無視9,000円、携帯電話保持18,000円など
• 一般道で30キロ以上、高速道路で40キロ以上の超過は赤切符。6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
• 2026年4月から自転車にも青切符。ながらスマホは12,000円
• 2026年9月から生活道路の法定速度は30キロ。60キロで走ると赤切符になり得る

参考資料：道路交通法118条、125条以下（交通反則通告制度）／警視庁「反則行為の種別及び反則金一覧表」／本田技研工業「自転車ルールを見直そう 2026年4月スタートの青切符制度とは」／道路交通法施行令（2026年9月1日施行の改正）／最高裁令和元年6月3日判決（刑集73巻3号1頁）、大阪高裁平成28年12月6日判決（いずれも判例秘書）

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