飲酒運転の罰金はいくら？――酒気帯び・酒酔いの刑罰と罰金の目安、免許の点数、同乗者・お酒を出した人の責任
更新日：2026-11-11
飲酒運転の罰金は、酒気帯び運転で50万円以下、酒酔い運転で100万円以下と法律で決まっています。実際の罰金額の目安、正式な裁判になる場合、免許の点数と取消し、同乗者や車を貸した人・お酒を出した人の責任まで、元警察官の弁護士が解説します。
結論：飲酒運転の罰金の上限
飲酒運転には、道路交通法で「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があり、刑罰の重さが違います。
- 酒気帯び運転：呼気1リットルにつき0.15mg以上のアルコールを身体に保有した状態で運転すること。刑罰は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（道路交通法117条の2の2）。
- 酒酔い運転：アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転すること。まっすぐ歩けるか、受け答えがはっきりしているかなどの状態で判断されるほか、2026年7月21日施行の法改正（令和8年法律第52号）で、血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上、または呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを保有する状態での運転も酒酔い運転に当たることが条文に明記されました。刑罰は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（同法117条の2）。
2025年6月から、それまでの「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。刑の上限は同じです。
実際の罰金はいくらになることが多いか
初めての飲酒運転で、事故を起こしていない場合は、正式な裁判ではなく略式手続（書面だけの手続で罰金を言い渡すもの）で終わることが多くあります。このとき、検察官がどの程度の罰金を求めるかは、主に次の事情で決まります。
- 呼気アルコール濃度の高さ（0.25mg以上か、0.15mg台か）
- 酒気帯びか、酒酔いか
- 運転した距離、時間帯、道路の状況
- 運転に至った経緯（「少し休んだから大丈夫だと思った」のか、最初から飲んで運転するつもりだったのか）
- 前科・前歴、とくに過去の交通違反歴
一般的には、初めての酒気帯び運転で数十万円の罰金になることが多く、濃度が高い場合や酒酔い運転では、上限に近い金額になることもあります。地域や時期によって相場に差があるため、ここで示すのはあくまで目安です。過去の判決の傾向は、当サイトの量刑検索で調べることができます。
罰金では済まず、正式な裁判になる場合
次のような場合は、略式手続ではなく正式な裁判（公判請求）になる可能性が高くなります。
- 飲酒運転の前科がある、または短い期間に繰り返している
- 事故を起こし、人にけがをさせた（過失運転致傷罪などと一緒に裁かれます）
- 濃度が非常に高い、酒酔いの程度がひどい
- 無免許運転やひき逃げが重なっている
正式な裁判になると、初めてであれば執行猶予がつくことが多いものの、繰り返している場合は実刑の可能性も出てきます。
事故を起こした場合はさらに重くなる
飲酒運転で人身事故を起こすと、道路交通法違反に加えて、自動車運転死傷処罰法の罪が問題になります。
- 過失運転致死傷罪：7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- 危険運転致死傷罪：アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で事故を起こした場合。けがをさせたときは15年以下の拘禁刑、死亡させたときは1年以上の有期拘禁刑
- 発覚免脱罪：事故の後、アルコールの影響を隠すために、さらにお酒を飲んだり現場を離れて時間をおいたりした場合。12年以下の拘禁刑
事故の後に現場を離れれば、ひき逃げ（救護義務違反）も加わります。
飲酒運転の事故の状況（警察庁の統計）
警察庁によると、令和7年中の飲酒運転による交通事故は2,283件（前年より63件、2.7%減）、そのうち死亡事故は125件（前年より15件、10.7%減）でした。平成14年以降の厳罰化などにより、飲酒運転による死亡事故は大幅に減少しましたが、平成20年以降は減少幅が縮小しています。
また、飲酒運転の死亡事故率（交通事故のうち死亡事故の割合）は、飲酒なしの場合の約6.9倍とされています。飲酒運転が厳しく処罰されるのは、事故が起きたときに重大な結果になりやすいためです。
免許の点数と処分
刑事の罰金とは別に、運転免許の行政処分を受けます。前歴がない場合の目安は次のとおりです。
- 酒気帯び運転（0.15mg以上0.25mg未満）：13点。免許停止90日
- 酒気帯び運転（0.25mg以上）：25点。免許取消し、欠格期間2年
- 酒酔い運転：35点。免許取消し、欠格期間3年
欠格期間とは、免許を取り直すことができない期間です。過去3年以内に処分歴がある場合や、事故を起こした場合は、さらに重くなります。
運転していない人も処罰される
飲酒運転は、運転した本人だけの問題ではありません。
- 車を貸した人：運転者と同じ重さ。酒酔い運転なら5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒気帯び運転なら3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- お酒を出した人、同乗した人：運転者が酒酔い運転なら3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、酒気帯び運転なら2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
同乗者が処罰されるのは、運転者が飲んでいることを知りながら、自分を乗せて行くよう頼んだり求めたりして同乗した場合です（道路交通法65条4項）。お酒を出した人は、相手が運転するおそれがあると知りながら、お酒を勧めたり出したりした場合に処罰されます（同条3項）。
呼気検査を拒んだ場合
警察官の呼気検査を拒んだり妨げたりすると、それだけで3か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。拒んでも、身体の状態から酒酔い運転として捜査されることもあります。
罰金を払えないとき
罰金を一度に払えない場合、検察庁に分割払いや支払時期の相談ができることがあります。それでも払えないときは、労役場留置といって、一定の金額を1日分として換算し、その日数だけ施設で作業をすることになります（刑法18条）。
元警察官の視点：検挙の場面で起きていること
飲酒検問や事故の現場では、警察官はまず呼気検査の数値を確認し、そのうえで歩行や受け答えの様子を記録します。この記録が、後で「酒気帯び」か「酒酔い」かを分ける資料になります。
また、どこで、誰と、どれだけ飲み、どのくらい時間をおいて運転したかは、詳しく聞かれます。飲酒した店の伝票や、一緒に飲んだ人の供述で裏付けがとられることもあります。説明を後から変えると、かえって不利に受け取られることがあるため、最初の段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。
よくある質問
Q. 少し時間をおいたので大丈夫だと思っていました。それでも罰せられますか。 A. 呼気から基準以上のアルコールが検出されれば、酒気帯び運転が成立します。「大丈夫だと思った」という事情は、刑の重さを決める際に考慮されることはあっても、犯罪の成立を否定する理由にはなりにくいのが実情です。
Q. 0.15mg未満なら問題ないのですか。 A. 0.15mg未満でも、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態であれば、酒酔い運転として処罰されることがあります。また、身体にアルコールを帯びて運転すること自体は、数値にかかわらず禁止されています。
Q. 罰金で終われば前科はつきませんか。 A. 罰金も刑罰ですので、略式手続で罰金を納めた場合も前科になります。
まとめ
- 酒気帯び運転は50万円以下、酒酔い運転は100万円以下の罰金（または拘禁刑）
- 初めてで事故がなければ略式手続の罰金で終わることが多いが、繰り返しや事故があると正式な裁判に
- 免許は酒気帯びでも0.25mg以上なら取消し。酒酔いは欠格期間3年
- 車を貸した人、お酒を出した人、同乗した人も処罰される
- 罰金でも前科になる。早い段階で弁護士に相談を
参考資料：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律（令和8年法律第52号、2026年7月21日施行）／道路交通法65条、117条の2、117条の2の2、118条の2／自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条〜5条／刑法18条／警察庁「飲酒運転の根絶」（令和7年中の飲酒運転による交通事故の状況、行政処分の基準）
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