痴漢・盗撮をやめられない――性犯罪の再犯防止の取組み、法務省の性犯罪者処遇プログラム（刑事施設・保護観察）、医療機関での治療、執行猶予中の再犯のリスク、処分や量刑への影響を元警察官の弁護士が解説

痴漢や盗撮は繰り返されやすい

痴漢や盗撮は、同じ人が何度も繰り返す傾向がある犯罪です。押収されたスマホから大量の盗撮画像が見つかる、何年も前から同じ路線で痴漢を繰り返していた、という事件は珍しくありません。

法務省も、痴漢などを「習慣的な行動とみなせる性加害」として、再犯防止のための特別な指導の対象にしています。

本人が「もうしない」と決意するだけでは、やめられないことが多いのが実情です。再犯を防ぐには、行動のパターンを理解し、具体的な対策をとることが必要です。

法務省の性犯罪者処遇プログラム

法務省は、刑務所などの刑事施設と、保護観察所で、性犯罪者処遇プログラムを実施しています。2022年度（令和4年度）から、刑事施設と保護観察所の連携を強化する形で改訂されました。

法務省矯正局・保護局の資料によると、改訂後のプログラムの特徴は次のとおりです。

• 対象：性犯罪者全般。そのうち、小児に対する性加害や、痴漢などの習慣的な行動とみなせる性加害をした人には、指導の内容が追加されています
• 目標：再犯をしないことに加え、受講者が「なりたい自分」や達成したい目標を考え、その実現に向けた取組みを考える内容になっています
• 再発防止計画：刑事施設と保護観察所で共通の様式の「再発防止計画」を作成し、受講者は毎月1回、性的な興味関心や問題への対処の状況を自己点検シートにまとめます。保護観察所は、それをもとに計画を点検・見直します

刑務所で受刑した人や、保護観察付きの執行猶予を受けた人などが、このプログラムを受けることになります。

医療機関での治療

刑事手続とは別に、性的な問題行動を扱う医療機関（精神科のクリニックなど）で、治療やカウンセリングを受ける方法もあります。

• 行動のきっかけ（ストレス、飲酒、特定の時間帯や場所など）を分析する
• きっかけを避ける具体的な対策を立てる（通勤経路や時間を変える、満員電車を避ける、スマホのカメラの使い方を変えるなど）
• 衝動が起きたときの対処法を身につける
• 必要に応じて、薬物療法が検討されることもあります

処分や量刑への影響

再犯防止の取組みは、次のような場面で考慮されます。

• 起訴・不起訴の判断：初犯で、示談の成立とあわせて、治療や環境の調整に取り組んでいることが示されれば、起訴猶予の判断に影響します
• 量刑の判断：起訴された場合でも、再犯防止の取組みは、執行猶予がつくかどうかの判断で考慮されます
• 保護観察付き執行猶予：執行猶予に保護観察が付けられた場合、特別遵守事項として、性犯罪者処遇プログラムの受講が義務づけられることがあります

取組みを示す資料としては、医療機関の受診記録や診断書、治療計画、家族の監督の誓約書、通勤経路の変更を示す資料などがあります。

執行猶予中の再犯は特に危険

執行猶予の期間中に再び事件を起こし、拘禁刑に処せられると、原則として執行猶予が取り消され、前の刑と新しい刑を合わせて刑務所に入ることになります（刑法26条）。再び執行猶予がつく（再度の執行猶予）のは、法律で定められた限られた場合だけです。詳しくは執行猶予中に再犯したらどうなる？をご覧ください。

痴漢や盗撮で執行猶予付きの判決を受けた人は、猶予期間中、再犯防止の取組みを続けることが何より重要です。

家族ができること

• 本人が治療や通院を続けられるよう支える
• 通勤経路や生活のリズムを一緒に見直す
• 身元引受人として、今後の監督を約束する
• 家族自身も、家族向けの相談窓口や自助グループの支援を受ける

よくある質問

Q. 治療を始めれば、必ず不起訴になりますか。 A. 必ずではありません。示談の成立が最も大きな事情であり、治療はそれとあわせて考慮される事情の一つです。ただ、示談ができない事件では、治療などの取組みの重要性がより高くなります。

Q. どのくらい通院すれば評価されますか。 A. 期間や回数の決まりはありません。大切なのは、処分が決まるまでの一時的な通院ではなく、継続していることを示すことです。

Q. 性犯罪者処遇プログラムは、自分から受けることができますか。 A. 法務省のプログラムは、刑事施設や保護観察所で、対象となる人に実施されるものです。それ以外の人は、医療機関や民間の支援機関の治療・プログラムを利用することになります。

まとめ

• 痴漢や盗撮は繰り返されやすく、決意だけではやめにくい
• 法務省は、刑事施設と保護観察所で性犯罪者処遇プログラムを実施（2022年度改訂、再発防止計画と毎月の自己点検）
• 医療機関での治療や、通勤経路の変更などの具体的な対策が重要
• 再犯防止の取組みは、不起訴や執行猶予の判断で考慮される
• 執行猶予中の再犯は、執行猶予の取消しにつながり、特に危険

参考資料：法務省矯正局・保護局「刑事施設及び保護観察所の連携を強化した性犯罪者に対する処遇プログラムの改訂について（令和4年度〜）（概要）」／刑法25条、26条／更生保護法