痴漢は初犯でも逮捕される？逮捕後の流れ・処分の見通しと、前科を避けるためにできること

電車の中で「この人、痴漢です」と腕をつかまれ、駅員室に連れて行かれる。痴漢事件の多くはこのように始まります。本人にとっては突然のことで、「初めてなのに逮捕されるのか」「会社に知られるのか」「前科がつくのか」と、頭が真っ白になるのが普通です。

この記事では、痴漢で問われる罪の種類から、逮捕された後の手続、初犯の場合の処分の見通し、前科を避けるために本人と家族ができることまでを、順番に整理します。

痴漢で問われる罪は2種類ある

「痴漢」という名前の犯罪はありません。行為の内容によって、主に次の2つのどちらかで処罰されます。

1 迷惑防止条例違反

各都道府県の迷惑防止条例は、公共の場所や乗物の中で、人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような方法で、衣服の上から、または直接、身体に触れることを禁止しています。東京都の条例では、違反すると6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習の場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

電車内で衣服の上からお尻や太ももを触った、という典型的な痴漢の多くはこちらで処理されます。

2 不同意わいせつ罪（刑法176条）

下着の中に手を入れて直接触った、長時間にわたって執拗に触り続けた、といった悪質な態様の場合は、不同意わいせつ罪に問われることがあります。法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑がありません。起訴されると必ず正式な裁判になる、という点で、条例違反とは重さがまったく違います。

どちらになるかの分かれ目

分かれ目は、触った部位、衣服の上からか直接か、触っていた時間、被害者が抵抗できない状況を利用したかどうか、などです。最初は条例違反で逮捕されても、取調べで態様が明らかになり、不同意わいせつ罪に切り替えられることもあります。

現行犯逮捕から警察署までの流れ

痴漢の多くは、被害者や周囲の乗客に取り押さえられる形で発覚します。法律上、現行犯は誰でも逮捕できるため（刑事訴訟法213条）、乗客に腕をつかまれた時点で「逮捕」が成立していることもあります。

その後は、次のように進むのが一般的です。

• 駅のホームで駅員に引き渡され、駅員室で警察官の到着を待つ
• 警察官が到着し、被害者と本人から簡単に事情を聞く
• 本人は警察署に連れて行かれ、取調べを受ける
• 被害者からも、警察署で被害の状況を詳しく聞き取る

その場から逃げるのは最悪の選択

駅員室に行く前に線路に降りる、走って逃げる、といった行動は、それ自体が危険なうえ、逃亡のおそれがある人物として、その後の勾留の判断で強く不利に働きます。身に覚えがない場合でも、その場で逃げることは避けてください。

逮捕された後の手続と、身柄拘束の期間

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官に送るかどうかを決め、検察官は24時間以内に、裁判官に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留が認められると、原則10日間、延長されれば最大20日間、警察署の留置施設で過ごすことになります。

初犯の痴漢は勾留されずに釈放されることも多い

事実を認めていて、住所や仕事が安定しており、家族が身元を引き受ける場合には、勾留されずに逮捕の翌日や翌々日に釈放されることが少なくありません。ここで弁護士が、検察官や裁判官に対して、勾留の必要がないことを書面で伝えることが大きな意味を持ちます。

一方、否認している場合や、被害者と同じ路線を日常的に使っている場合は、被害者への接触や口裏合わせのおそれがあるとして、勾留されやすくなる傾向があります。

初犯の場合の処分の見通し

釈放されても事件は終わりではなく、在宅のまま捜査が続き、最終的に検察官が処分を決めます。初犯の場合の一般的な見通しは次のとおりです。

• 条例違反で、示談が成立した場合：不起訴（起訴猶予）となる可能性が高い
• 条例違反で、示談が成立しない場合：略式起訴による罰金となることが多い（金額は事案によりますが、数十万円程度が一つの目安です）
• 不同意わいせつ罪の場合：示談が成立すれば不起訴の可能性がありますが、示談がなければ起訴され、執行猶予付きの判決を目指すことになります

罰金であっても、刑罰であることに変わりはなく、前科になります。「罰金を払えば終わり」ではない点に注意が必要です。

前科を避けるためにできること

1 被害者との示談

最も重要なのは示談です。ただし、被害者の連絡先は本人には教えてもらえません。弁護士が検察官や警察を通じて、被害者に示談の意向を確認し、了解が得られた場合にのみ連絡先を教えてもらう、というのが通常の流れです。本人や家族が駅で被害者を探すようなことは、絶対にしないでください。

2 再発防止の取組み

痴漢は繰り返されやすい犯罪だと捜査機関も考えています。性的な問題行動の治療を行うクリニックへの通院、通勤経路や時間帯の変更、家族による見守りなど、再発防止の取組みを具体的に示すことが、示談と並んで処分を左右します。

3 示談ができない場合

被害者が示談を望まない場合でも、謝罪文を検察官を通じて渡してもらう、贖罪寄付をする、などの方法で反省を形にすることができます。

身に覚えがない場合の対応

痴漢事件では、手が当たっただけ、人違いである、という主張がされることもあります。否認する場合は、次の点が重要になります。

• 取調べで、記憶と違う内容の供述調書に署名しない
• 手指に付いた繊維の鑑定（被害者の衣服の繊維が付着しているか）を求める
• 車内の防犯カメラ、目撃者の有無を早期に確認する

否認事件は、最初の取調べでの対応がその後を大きく左右します。できるだけ早い段階で弁護士と方針を決めてください。

よくある質問

Q 逮捕されたことは会社に連絡されますか？

警察が勤務先に連絡することは原則ありません。会社に知られるきっかけの多くは、勾留による長期の欠勤や報道です。早期の釈放が、結果的に会社に知られないことにつながります。

Q 示談金はいくらぐらいですか？

条例違反の痴漢では、一般に30万円から50万円前後が一つの目安とされます。触った態様や被害者の年齢などで大きく変わります。

Q 家族は何をすればよいですか？

身元引受人になること、弁護士に依頼すること、本人の再発防止を一緒に考えることです。被害者に直接連絡することは避けてください。

まとめ

• 痴漢は、行為の態様によって迷惑防止条例違反か不同意わいせつ罪になる
• 初犯でも現行犯なら逮捕されるが、事実を認めていれば早期に釈放されることも多い
• 示談が成立すれば、不起訴となって前科を避けられる可能性が高い
• 示談の連絡は弁護士を通じてしかできない。被害者を探すことは絶対にしない
• 否認する場合は、最初の取調べ対応が重要