痴漢の示談金の相場は？金額を左右する事情、示談の進め方、示談書の内容、断られたときの対応

痴漢事件で、処分を最も大きく左右するのが示談です。ただし、「お金を払えば済む」というものではなく、被害者の気持ちに配慮した進め方が求められます。

示談が処分に与える影響

示談とは、加害者が被害者に謝罪し、示談金を支払うことで、被害者から許し（宥恕）を得たり、被害届を取り下げてもらったりする合意です。検察官は、起訴するかどうかを決める際に「犯罪後の情況」を考慮します（刑事訴訟法248条）。被害者が処罰を望まないという意思は、その中でも特に重視されます。

初犯の条例違反の痴漢であれば、示談が成立することで不起訴となる可能性が高くなります。すでに起訴された後でも、示談は判決の量刑で有利に考慮されます。

示談金の相場

示談金に法律上の基準はありませんが、次のような幅が一つの目安とされています。

• 迷惑防止条例違反（衣服の上から触った場合）：30万円から50万円前後
• 不同意わいせつ罪（下着の中に手を入れた場合など）：50万円から100万円を超えることも

金額を左右する事情

• 行為の態様：触った部位、衣服の上からか直接か、時間の長さ
• 被害者の年齢：未成年の場合は保護者が交渉相手になり、金額は高くなる傾向があります
• 被害者への影響：電車に乗れなくなった、通院が必要になった、などの事情
• 時間的な制約：勾留中で、短期間のうちに成立させる必要がある場合

示談の進め方

1. 弁護士が、担当の検察官や警察官に、被害者と示談したい旨を伝える
2. 検察官らが被害者に意向を確認し、了解があれば弁護士に連絡先が伝えられる（本人には教えないという約束が前提です）
3. 弁護士が被害者に連絡し、謝罪文をお渡しして、条件を話し合う
4. 合意ができたら示談書を取り交わし、示談金を支払う
5. 示談書の写しを検察官に提出する

示談書に入れるべき条項

• 示談金の額と支払方法
• 被害者が加害者を許し、刑事処罰を求めないこと
• 被害届を取り下げること
• 加害者が被害者に接触しないこと、被害者が使う路線や車両を利用しないこと
• 示談の内容を口外しないこと
• これ以上の請求をしないこと（清算条項）

特に「許す」「刑事処罰を求めない」という文言が入るかどうかで、検察官の評価は大きく変わります。

示談を断られたとき

被害者が「お金はいらない、処罰してほしい」と考えることもあります。その場合は無理に交渉を続けず、次のような形で反省を示します。

• 謝罪文を検察官を通じて渡してもらう
• 贖罪寄付（弁護士会などを通じて、犯罪被害者の支援などに寄付すること）を行う
• 再発防止のための通院を始め、その記録を提出する

よくある質問

Q 示談金は分割でもよいですか？

被害者が了解すれば可能ですが、一括での支払いを求められることが多く、分割の場合は信用してもらえる条件を示す必要があります。

Q 被害者から相場よりはるかに高い金額を求められたら？

金額の根拠を丁寧に説明し、他の方法も含めて話し合います。示談ができない場合の見通しと比べて、どこまで応じるかを判断します。

まとめ

• 示談は、痴漢事件で不起訴を得るための最も重要な事情
• 示談金は条例違反で30万円から50万円前後が目安だが、幅は大きい
• 被害者の連絡先は弁護士を通じてしか入手できない
• 示談書に「刑事処罰を求めない」旨を入れることが重要
• 断られた場合も、謝罪文や贖罪寄付で反省を形にできる