被害者が未成年の痴漢・盗撮・性犯罪の示談――交渉の相手は親（親権者）、本人の意思の扱い、告訴権、示談金と条件、学校への配慮、示談が成立しにくい理由を元警察官の弁護士が解説

被害者が未成年のときは、親と交渉する

痴漢や盗撮、不同意わいせつなどの事件で、被害者が18歳未満の場合、示談の交渉は、原則として親（親権者）と行います。

未成年者が示談（和解契約）をするには、法定代理人の同意が必要であり（民法5条）、親権者は子の財産に関する法律行為について子を代理します（民法824条）。示談金の受領や示談書への署名は、親権者が子の代理人として行うのが通常です。

親には独立の告訴権がある

刑事訴訟法231条1項は、被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができると定めています。親は、子ども本人の意思とは関係なく、加害者の処罰を求めて告訴できるということです。

そのため、示談では、本人だけでなく、親が処罰を望んでいないこと（宥恕）を示すことが重要になります。

本人の気持ちをどう扱うか

示談書に署名するのは親権者ですが、被害を受けたのは子ども本人です。検察官は、処分を決める際に、本人の気持ちも重視します。

• 本人がある程度の年齢（中学生・高校生など）であれば、親を通じて、本人の気持ちを確認してもらいます
• 示談書に、本人も内容を理解し、了承していることを記載することがあります
• 本人が加害者と顔を合わせることは、通常ありません。交渉は弁護士と親の間で行います

示談金と示談書の条件

示談金は、事件の内容、子どもへの影響（通学への影響、通院、心理的なケアの必要など）、親の意向によって決まります。被害者が未成年の場合、親の処罰感情が強く、成人の被害者の事件に比べて、示談金が高額になる傾向があります。

示談書には、示談金のほか、次のような条件を入れることが多くあります。

• 通学経路での接触の回避：同じ路線・同じ車両を利用しない、時間帯をずらす
• 画像・動画の消去（盗撮の場合）：すべてのデータの消去と、提供していないことの確認
• 学校や周辺に近づかないこと
• 口外しないこと：事件のことを第三者に話さない（子どものプライバシーの保護）
• カウンセリング費用などの負担

処分への影響

被害者が未成年であることは、加害者にとって不利な事情として重く評価されます。

• 16歳未満の被害者：不同意わいせつ罪や撮影罪では、相手が16歳未満であれば、同意の有無にかかわらず成立します（13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年長の場合）
• 18歳未満の被害者：盗撮の場合は児童ポルノ製造罪が成立することがあります。青少年健全育成条例などの対象にもなります
• 処分の重さ：同じ行為でも、被害者が未成年の場合は、起訴される可能性が高くなり、刑も重くなる傾向があります

それだけに、示談が成立し、親と本人が処罰を望んでいないことが示されれば、処分を大きく軽くする事情になります。

示談が成立しにくい理由

• 親の処罰感情が強い
• 子どもに事件を思い出させたくない、関わりたくないという気持ち
• 加害者からお金を受け取ること自体に抵抗がある
• 学校や周囲に知られたくない

示談が成立しない場合は、次のような方法で反省を示すことを検討します。

• 謝罪文を弁護士が預かり、親の気持ちが変わったときに渡せるようにしておく
• 法務局への供託
• 贖罪寄付
• 性的な問題行動を扱う医療機関での治療など、再犯防止の取組み

謝罪文の書き方は、謝罪文・反省文の書き方で解説しています。

被害者の親御さんへ

加害者の弁護人から示談の申入れがあった場合、応じるかどうか、どんな条件で応じるかは、自由に決められます。子どもの気持ちを最優先に、時間をかけて考えて構いません。示談に応じる場合でも、「処罰を望まない」と書くかどうかは別に判断できます。

被害者側の弁護士に依頼して、交渉を任せることもできます。示談の申入れを受けたときの考え方は、加害者から示談を申し入れられたらで解説しています。

よくある質問

Q. 被害者が17歳です。本人と直接交渉してはいけませんか。 A. 未成年者との示談は、親権者の同意がなければ取り消されるおそれがあります。また、加害者側が未成年の被害者に直接接触することは、絶対に避けるべきです。交渉は、弁護士を通じて親権者と行います。

Q. 親は示談に応じると言っていますが、本人は嫌がっているようです。 A. 示談書に親権者が署名すれば法律上は成立しますが、検察官は本人の気持ちも考慮します。本人の気持ちが整理できるまで、時間をおくことも検討します。

Q. 両親が離婚していて、親権者が一人です。 A. 親権者である親と交渉します。親権者でない親も、被害者の親として告訴などに関わることはありますが、示談の法律上の代理人は親権者です。

まとめ

• 被害者が18歳未満の場合、示談は親権者と行う（民法5条、824条）
• 親には独立の告訴権がある（刑事訴訟法231条1項）。親が処罰を望まないことを示すことが重要
• 本人の気持ちも、親を通じて確認し、尊重する
• 示談書には、通学経路での接触回避、データの消去、口外禁止などを入れる
• 被害者が未成年だと処分は重くなりやすい。示談の成否が処分を大きく左右する

参考資料：民法5条、824条／刑事訴訟法231条／刑法176条、177条／性的姿態撮影等処罰法2条