公務員・教員が痴漢や盗撮をしたら――人事院の懲戒処分の指針（停職・減給・免職）、拘禁刑で失職する仕組み（執行猶予でも）、不同意わいせつで罰金がないことの重み、教員の免職と教員免許を元警察官の弁護士が解説

公務員には刑事処分と懲戒処分の二つがある

公務員が痴漢や盗撮をした場合、次の二つの処分が問題になります。

• 刑事処分：検察官による起訴・不起訴、裁判所による刑罰
• 懲戒処分：任命権者（勤務先の役所など）による免職、停職、減給、戒告

懲戒処分は、刑事処分の結果を待たずに行われることもあり、不起訴になっても懲戒処分を受けることがあります。一方で、刑事処分の内容によっては、懲戒処分とは別に、法律上当然に職を失う（失職）こともあります。

人事院の「懲戒処分の指針」

国家公務員については、人事院が「懲戒処分の指針について」で、代表的な非違行為ごとに標準的な処分の種類を示しています。地方公務員についても、多くの自治体が、これにならった指針を定めています。

痴漢・盗撮の標準例（公務外非行）

• 公共の場所または乗物において痴漢行為をした職員：停職または減給
• 公共の場所または乗物において他人の下着や身体を盗撮した職員：停職または減給
• 通常衣服を着けていない状態となる場所（トイレ、更衣室、浴場など）で、他人の姿態を盗撮した職員：停職または減給

わいせつ行為などの標準例

• 暴行・脅迫を用いてわいせつな行為をした、または職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いて性的関係を結び、わいせつな行為をした職員：免職または停職
• 18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、または供与することを約束して淫行をした職員：免職または停職

酌量される事情、重くなる事情

指針は、標準例を参考にしつつ、動機、態様、結果、職責、社会への影響、過去の処分歴、日頃の勤務態度、非違行為後の対応などを総合的に考慮して処分を決めるとしています。

• 重くなる例：態様が極めて悪質、管理・監督の地位にある、社会への影響が特に大きい、過去に類似の処分を受けている、複数の非違行為がある
• 軽くなる例：発覚前に自主的に申し出た場合、特に酌量すべき情状がある場合

拘禁刑に処せられると失職する

国家公務員法と地方公務員法は、拘禁刑以上の刑に処せられた者を、公務員の欠格事由としています（国家公務員法38条、76条、地方公務員法16条、28条4項）。在職中にこれに当たると、懲戒処分を待たずに、法律上当然に職を失います（失職）。

ここで重要なのは、執行猶予付きの判決でも失職するという点です。執行猶予は刑の執行を猶予するもので、拘禁刑に処せられたことに変わりはないからです。一方、罰金刑であれば失職はしません（懲戒処分は別に受けることがあります）。

不同意わいせつ罪で起訴されることの重み

痴漢は、行為の内容によって、迷惑防止条例違反か、不同意わいせつ罪のどちらかで処罰されます。

• 迷惑防止条例違反：罰金刑がある（東京都では6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。初犯で起訴されても、略式起訴による罰金で終わることが多い
• 不同意わいせつ罪：法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑がない。起訴されて有罪になれば、執行猶予がついても拘禁刑であり、公務員は失職する

つまり、公務員にとっては、どちらの罪で扱われるか、そして起訴されるかどうかが、職を失うかどうかに直結します。不同意わいせつ罪で捜査されている場合は、不起訴を目指すことが極めて重要です。詳しくは、痴漢は何罪？、不同意わいせつ罪とはで解説しています。

盗撮も、撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）で起訴され、公判で拘禁刑が言い渡されれば、執行猶予付きでも失職します。

教員の場合

教員などの教育職員については、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が制定され、児童生徒に対する性暴力等に厳しい対応がとられています。都道府県教育委員会の懲戒処分の基準でも、次のように定められている例があります（文部科学省が公表している教育委員会の懲戒処分基準の例より）。

• 児童生徒等に性交等やわいせつな行為をした職員、児童生徒等の身体に触れた職員、下着や身体を撮影した職員：免職
• 児童買春、児童ポルノ、性的な姿態の撮影などに当たる行為をした職員：免職
• 公共の場所等で痴漢行為または盗撮行為をした職員（公務外非行）：免職、停職または減給

また、教員が拘禁刑以上の刑に処せられると、教員免許が失効します（教育職員免許法5条、10条）。児童生徒性暴力等を理由に免許が失効した場合は、再び免許を受けることが厳しく制限されます。

さらに、2026年12月25日から始まるこども性暴力防止法（日本版DBS）により、学校などでは、性犯罪の前科の有無が確認されるようになります。

裁判例：懲戒免職・退職金の不支給が争われた例

痴漢・盗撮などの性的な非違行為を理由とする懲戒処分は、裁判で争っても維持されることがほとんどです。

• 東京地裁令和7年10月30日判決（判例秘書 L08033000）：区検察庁の副検事が、温泉施設の女性用露天風呂を利用中の女性を動画撮影したとして、懲戒免職と退職手当の全額不支給の処分を受け、重すぎるとして取消しを求めた事件。裁判所は請求をいずれも棄却し、処分は適法とされました
• 高知地裁令和4年10月28日判決（判例秘書 L07751037）：警察官が勤務先の警察署内で盗撮などをし、懲役2年・執行猶予4年の判決が確定した事件で、退職手当の全額不支給処分が争われました。裁判所は、条例と運用指針に照らし、一部支給とすべき例外的な場合には当たらず、禁錮以上の刑が確定したこと自体が、過去の勤続と功労を否定しなければならない重大な非違行為であるとして、全額不支給を適法としました
• 東京高裁平成30年9月20日判決（判例秘書 L07320601）：公立中学校の教諭が15歳の女子生徒と交際し、キスなどをしたとして懲戒免職となった事件。一審は処分を取り消しましたが、高裁は、行為の態様、動機、結果、職責、社会への影響のいずれから見ても責任は重大で、免職は県教委の裁量の範囲内であり、他の処分例と比べても不当に重いとはいえないとして、一審判決を取り消し、免職を適法としました

一方で、神奈川県警の警察官が複数の非違行為で懲戒免職となった事件で、免職自体は適法としつつ、疾患による心神耗弱の状態にあったことと長年の勤続を重視して、退職手当の全額不支給処分を取り消した例もあります（横浜地裁令和5年9月13日判決、判例秘書 L07851454）。退職手当の処分は、懲戒処分とは別に、本人の事情を踏まえて判断されることがあります。

飲酒運転を理由とする退職手当の不支給について最高裁が示した判断枠組み（令和5年6月27日判決など）は、公務員の飲酒運転は懲戒免職か、退職金は出ないのかで解説しています。

公務員が検挙されたときにすべきこと

1. すぐに弁護士に相談する：罪名（条例違反か不同意わいせつか）、起訴の見込み、示談の可能性を確認します
2. 示談を急ぐ：示談の成立は、不起訴の判断で最も大きな事情です。起訴を避けられれば、失職を避けられます
3. 勤務先への報告を検討する：報告の時期と内容は、刑事事件の見通しを踏まえて弁護士と相談します。指針は、発覚前の自主的な申出を、処分を軽くする事情として挙げています
4. 事実と違う供述をしない：懲戒の手続でも、刑事事件での供述が参照されることがあります

よくある質問

Q. 不起訴になれば、懲戒処分は受けませんか。 A. 不起訴でも、非違行為があったと認められれば、懲戒処分を受けることがあります。ただし、不起訴になったことや示談の成立は、処分の重さを判断する際に考慮されます。

Q. 罰金刑なら、公務員を続けられますか。 A. 罰金刑では失職しませんが、懲戒処分（停職、減給など）を受けることがあります。

Q. 執行猶予がつけば、失職しないのではないですか。 A. 拘禁刑に処せられた以上、執行猶予付きでも失職します。

まとめ

• 公務員は、刑事処分とは別に懲戒処分を受ける
• 人事院の指針では、痴漢・盗撮は停職または減給、暴行・脅迫や地位を利用したわいせつ行為は免職または停職が標準
• 拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも失職する。罰金刑なら失職しない
• 不同意わいせつ罪には罰金刑がないため、起訴されれば失職の危険が高い
• 教員の児童生徒への性暴力等は免職が標準。拘禁刑で教員免許も失効する
• 示談による不起訴が、職を守るうえで最も重要

参考資料：人事院「懲戒処分の指針について」（平成12年職職-68）／国家公務員法38条、76条、82条／地方公務員法16条、28条、29条／教育職員免許法5条、10条／教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律／文部科学省公表資料（教育委員会の懲戒処分基準の例）／東京地裁令和7年10月30日判決、高知地裁令和4年10月28日判決、東京高裁平成30年9月20日判決、横浜地裁令和5年9月13日判決（いずれも判例秘書）