交際相手の裸や性行為を撮った・保存している――同意があれば罪にならないのか、撮影罪・児童ポルノ製造罪・リベンジポルノ防止法の境界、別れた後の「消して」と「晒す」、相手が18歳未満だった場合を元警察官の弁護士が解説

交際相手との撮影で問題になる法律

交際相手や配偶者との間でも、性的な画像や動画の撮影・保存・送信は、次の法律の対象になります。

• 性的姿態撮影等処罰法（2023年7月13日施行）：撮影罪、提供罪、保管罪など
• 児童ポルノ禁止法：相手が18歳未満の場合の製造罪、所持罪、提供罪
• リベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）：撮影対象者が特定できる方法での公表など
• 刑法：脅迫罪、強要罪、名誉毀損罪
• ストーカー規制法：恋愛感情や恨みからの「性的羞恥心を害する事項を告げる」行為など
• 都道府県の青少年健全育成条例：18歳未満の者に裸の画像を送るよう求める行為など

「交際していたのだから」「同意があったのだから」という理由だけでは、これらの罪を免れないことがあります。どこから罪になるのかは、撮り方、相手の年齢、撮った後に何をしたかの3つで決まります。

1　撮り方：同意がある撮影と、撮影罪になる撮影

撮影罪の4つの類型

性的姿態撮影等処罰法2条1項は、次の撮影を処罰しています（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。未遂も処罰）。

• 1号（ひそかに撮影）：正当な理由がないのに、ひそかに、性的な部位、下着、わいせつな行為や性交等がされている間の姿態を撮影すること
• 2号（同意できない状態での撮影）：暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠などにより、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせて、またはその状態に乗じて撮影すること
• 3号（だまして撮影）：行為が性的なものではないと誤信させ、または特定の者以外の者が見ることはないと誤信させて、またはその誤信に乗じて撮影すること
• 4号（16歳未満）：正当な理由がないのに、13歳未満の者を撮影すること、または13歳以上16歳未満の者を、その者より5年以上前に生まれた者が撮影すること

交際相手との関係で問題になる場面

• 相手に気付かれないように性行為を撮影した：交際相手や配偶者であっても、1号の「ひそかに撮影」に当たります。部屋にスマートフォンを置いて録画した、隠しカメラで撮った、という場合が典型です
• 相手が酔って寝ている間に撮影した：2号に当たります。相手が後で「撮ってもいいと言っていた」としても、撮影の時点で同意できる状態だったかが問題になります
• 「自分しか見ないから」と言って撮影し、実際には人に見せるつもりだった：3号の「特定の者以外の者が見ることはないと誤信させ」に当たり得ます
• 相手が16歳未満：同意の有無にかかわらず、4号の対象になります（13歳以上16歳未満は5歳以上の年齢差がある場合）

一方で、18歳以上の交際相手が、撮影されることを理解したうえで同意して撮影した場合は、撮影罪は成立しません。ただし、後で説明するとおり、撮った後の扱いによっては別の罪になります。

撮影罪の全体像は、撮影罪とはで解説しています。

2　相手の年齢：18歳未満なら同意があっても児童ポルノ

相手が18歳未満の場合、交際していても、相手が同意していても、性的な画像や動画を撮影して保存すれば、児童ポルノ製造罪になります。民法の成年年齢は18歳ですが、児童ポルノ禁止法の「児童」も18歳未満です。

児童ポルノ禁止法7条の罰則

• 所持（自己の性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づいて所持）：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（7条1項）
• 提供（特定の少数の者への送信を含む）：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（7条2項）
• 児童に姿態をとらせて製造：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（7条4項）
• ひそかに製造：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（7条5項）
• 不特定または多数の者への提供、公然陳列：5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科（7条6項）

判例：交際相手（17歳）の撮影が製造罪とされた例

佐賀地裁令和4年7月14日判決（判例秘書 L07750716）は、被告人が、交際していた当時17歳の女性と性交する様子などをスマートフォンで撮影し、その動画をスマートフォンの記録装置に保存した行為4件について、児童ポルノ製造罪の成立を認めています。この事件では、別れた後に、被告人がSNSのプロフィール欄に「動画晒す」「メッセージ送らないと拡散」などと登録した行為が、ストーカー規制法違反（性的羞恥心を害する事項を知り得る状態に置く行為など）としても処罰されました（他の重大な罪とあわせて懲役6年）。

この判決のポイントは、交際中で、撮影の時点で相手が嫌がっていなかったとしても、18歳未満の相手の性交等の姿態を撮影して保存した時点で製造罪が成立するということです。

相手に自分で撮って送ってもらった場合（自画撮り）

18歳未満の相手に、裸の画像を自分で撮影して送らせた場合も、児童ポルノ製造罪が問題になります。また、東京都の青少年健全育成条例は、青少年に対し、その青少年自身の裸などの画像を不当に送信するよう求める行為を禁止し、30万円以下の罰金の対象としています（警視庁の説明による）。同様の規定は、ほかの多くの府県の条例にもあります。詳しくは、18歳未満に裸の画像を送らせたで解説しています。

3　撮った後：保存・送信・公開・「晒す」

18歳以上の交際相手と同意して撮った画像を保存し続けること

18歳以上の交際相手と、同意のうえで撮影した画像を、自分だけで保存し続けること自体は、原則として犯罪にはなりません。ただし、別れた後に相手から削除を求められたのに消さないでいると、プライバシーや肖像権の侵害として、民事上の削除請求や損害賠償請求の対象になることがあります。また、次のような使い方をすれば、犯罪になります。

撮影罪に当たる撮影で作られた画像（性的影像記録）

ひそかに撮影したなど、撮影罪に当たる撮影で作られた記録（性的影像記録）については、次の行為も処罰されます。

• 提供（友人1人に送るなど）：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（3条1項）
• 不特定または多数の者への提供、公然陳列（SNSへの投稿など）：5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科（3条2項）
• 提供・公然陳列の目的での保管：2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（4条）

同意して撮った画像を公開した場合（リベンジポルノ防止法）

同意のうえで撮影した画像でも、別れた後に、撮影対象者が誰か分かる方法で、インターネットに投稿したり、不特定または多数の人に送ったりすれば、リベンジポルノ防止法違反になります。

• 公表罪（第三者が撮影対象者を特定できる方法で、不特定または多数の者に提供、または公然陳列）：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（3条1項・2項）
• 公表目的提供罪（公表させる目的で、特定の人に送る）：1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（3条3項）

リベンジポルノ防止法の罪は親告罪で、被害者の告訴がなければ起訴できません。被害者の立場での告訴の進め方は、リベンジポルノを刑事告訴するにはで解説しています。

「晒す」「ばらまく」と言った場合

画像を実際に公開しなくても、次のような言動は、それ自体が犯罪になり得ます。

• 脅迫罪（刑法222条）：「別れるなら画像をばらまく」と告げる。2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
• 強要罪（刑法223条）：「会わないと拡散する」と言って、会うことや性行為など義務のないことを行わせる。3年以下の拘禁刑
• ストーカー規制法違反：恋愛感情やそれが満たされなかったことへの恨みから、性的羞恥心を害する事項を告げる、画像を送るなどを繰り返す。前述の佐賀地裁の事件がその例です
• 不同意性交等罪・不同意わいせつ罪：画像の拡散をちらつかせて性行為をさせれば、脅迫（刑法176条1項1号）などによって同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたものとして、不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）などが問題になります

ストーカー被害の側からの対応は、ストーカー被害で警察に相談・告訴するにはで解説しています。

撮影罪・児童ポルノ・リベンジポルノの境界の整理

• 18歳以上・同意して撮影・自分だけで保存：原則として犯罪にならない（民事上の削除請求の対象にはなり得る）
• 18歳以上・同意して撮影・別れた後に特定できる形で公開：リベンジポルノ防止法違反（親告罪）。名誉毀損罪も問題になる
• 18歳以上・ひそかに撮影、寝ている間に撮影、だまして撮影：撮影罪。人に送れば提供罪、公開すれば公然陳列罪
• 16歳以上18歳未満・同意して撮影：児童ポルノ製造罪（撮影罪の4号には当たらないが、児童ポルノ禁止法の対象）
• 16歳未満：撮影罪（4号）と児童ポルノ製造罪の両方が問題になる
• 「晒す」と言った：脅迫罪、強要罪、ストーカー規制法違反

発覚から処分までの流れ

1. 被害者の相談・被害届・告訴：別れた相手や、その家族からの相談が多い
2. 捜索差押え：自宅でスマートフォン、パソコン、外部記録媒体が押収されます。クラウドに保存している場合は、スマートフォンから接続して、または電磁的記録提供命令（2025年の刑事訴訟法改正で新設され、2026年5月21日に施行された制度）などで取得されることがあります。家宅捜索の流れは、家宅捜索とはで解説しています
3. 解析：撮影日時、撮影場所、送信の履歴、他の画像（余罪）が調べられます。盗撮の余罪はどこまで捜査されるかも参考にしてください
4. 逮捕・在宅：画像を拡散した、拡散すると脅した、相手が18歳未満、という場合は、証拠隠滅や被害者への働きかけのおそれから、逮捕されることが少なくありません
5. 処分：示談の成否、画像の削除・拡散の有無、相手の年齢、件数などで、不起訴、罰金、公判請求が分かれます

弁護士に依頼してできること

• 事実の整理：撮影の経緯、同意の有無、相手の年齢の認識、撮影後の扱いを整理し、どの罪が問題になるかを見極める
• 示談：被害者との示談では、示談金だけでなく、画像の削除の方法と確認、接触の禁止を具体的に約束することが重要です。示談書の例は、不同意性交等の示談のページにも掲載しています
• 取調べへの対応：同意の有無や年齢の認識について、推測や誇張の供述をしない
• 否認する場合：撮影の同意を示すやり取りや動画の内容の確認、相手の年齢を誤信した事情の立証

よくある質問

Q. 交際中に同意して撮った動画を、別れた後も持っているだけで罪になりますか。 A. 相手が撮影時に18歳以上で、撮影に同意していた場合は、持っているだけで犯罪になることは原則としてありません。ただし、相手が18歳未満だった場合は、撮影・保存の時点で児童ポルノ製造罪が問題になり、持ち続けていることは所持罪にもなり得ます。また、相手から削除を求められたら、民事上の請求を受ける可能性もあるため、削除を検討してください。

Q. 相手は撮影に同意していたと思います。それでも撮影罪になりますか。 A. 相手が撮影を知っていて同意していたのであれば、ひそかな撮影（1号）には当たりません。ただし、相手が酔って同意できない状態だった場合（2号）や、「自分しか見ない」と言って実際には人に見せるつもりだった場合（3号）は、撮影罪になり得ます。また、相手が16歳未満なら同意の有無にかかわらず撮影罪の対象、18歳未満なら児童ポルノ製造罪の対象です。

Q. 友人1人に見せただけです。リベンジポルノになりますか。 A. リベンジポルノ防止法の公表罪は「不特定または多数」への提供や公然陳列が要件ですが、公表させる目的で特定の人に送る行為も処罰されます（公表目的提供罪）。また、ひそかに撮影した画像であれば、1人に送っただけでも撮影罪の提供罪（3条1項）になります。相手が18歳未満なら、1人への送信でも児童ポルノ提供罪です。

Q. 「晒す」と言っただけで、実際には何もしていません。 A. 実際に公開していなくても、脅迫罪やストーカー規制法違反になり得ます。相手が警察に相談すれば、スマートフォンの押収や逮捕に至ることもあります。

Q. 相手が18歳だと言っていました。 A. 児童ポルノ製造罪などは、相手が18歳未満であることを認識していたこと（未必的な認識を含む）が必要です。ただし、捜査では、やり取りの内容や会った状況から、年齢を知り得たかが詳しく調べられます。年齢を確認した経緯は、取調べの前に弁護士と整理してください。

まとめ

• 交際相手でも、ひそかに撮影する、寝ている間に撮影する、「自分しか見ない」とだまして撮影するのは撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）
• 相手が18歳未満なら、交際していて同意があっても、性的な姿態の撮影・保存は児童ポルノ製造罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）
• 同意して撮った画像でも、特定できる形で公開すればリベンジポルノ防止法違反（親告罪）
• 「晒す」「ばらまく」と告げるだけで、脅迫罪やストーカー規制法違反になり得る
• 発覚すれば、スマートフォンやクラウドが解析され、余罪も調べられる。画像を消す、相手に口止めするのは逆効果

参考資料：性的姿態撮影等処罰法2条〜6条（衆議院「制定法律」掲載の条文）／法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」／児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条／私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律3条／刑法222条、223条／ストーカー行為等の規制等に関する法律／警視庁「東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正（自画撮り被害の防止）」／佐賀地裁令和4年7月14日判決（判例秘書 L07750716）／法律事務所の公開解説