リベンジポルノで刑事告訴するには――私事性的画像被害防止法の罪と親告罪の告訴期間、撮影罪・脅迫罪との関係、削除依頼の方法、証拠の残し方、警察の統計を元警察官の弁護士が解説

リベンジポルノとは

リベンジポルノとは、元交際相手や元配偶者などが、交際中に撮影した性的な画像や動画を、相手の同意なくインターネットなどで公開することをいいます。2014年に、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（いわゆるリベンジポルノ防止法）が作られ、処罰されるようになりました。

警察白書（令和7年版）によると、令和6年の私事性的画像（リベンジポルノ）に関する相談等件数は2,128件でした。被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が49.2%、インターネット上のみの関係にある知人・友人が24.9%です。同じ年の検挙件数は、リベンジポルノ防止法の適用が57件、脅迫罪や児童買春・児童ポルノ禁止法違反など他の法令の適用が275件でした。

処罰される行為

対象となる画像（私事性的画像記録）

次のような姿態が撮影された画像や動画が対象です（同法2条）。

• 性交または性交類似行為をしている姿
• 他人が性器などを触る、または人が他人の性器などを触る姿で、性欲を興奮させ刺激するもの
• 衣服の全部または一部を着けず、性的な部位を露出・強調した姿で、性欲を興奮させ刺激するもの

ただし、撮影された人が、第三者に見られることを認識したうえで撮影を承諾していた場合（たとえば、商業的な作品として撮影された場合）は除かれます。

罪と法定刑（同法3条）

• 公表罪：撮影された人が誰か第三者に分かる方法で、インターネットなどを通じて、画像を不特定または多数の者に提供した場合。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（1項）
• 画像を記録した写真や記録媒体を、不特定または多数の者に提供したり、公然と陳列したりした場合：同じく3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（2項）
• 公表目的提供罪：公表させる目的で、画像を特定の人に提供した場合。1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（3項）

これらの罪は、国外で行った場合も処罰されます（5項）。

裁判例の分析：「撮影対象者を特定できる方法」と量刑

公表罪（3条1項）は、「第三者が撮影対象者を特定することができる方法」で画像を提供した場合に成立します。顔が写っていない画像や、名前を書いていない投稿でも成立するのでしょうか。

高松高裁令和5年3月24日判決（判例秘書 L07820674、高等裁判所刑事裁判速報集令和5年269頁）

被告人が送信した画像そのものからは被害者を特定できなくても、画像に添えられた文章とあわせて見れば、被害者をよく知る人が、撮影対象者は被害者だと容易に特定できる場合は、「第三者が撮影対象者を特定することができる方法」に当たると判断しました。一審も、画像自体から特定できる場合だけでなく、画像に添えた文言など画像以外の部分から特定できる場合も含まれるとしていました。

また、犯行に使った画像データの作成・保存に、2台のパソコンを使い分けていたことから、2台とも「犯罪行為の用に供した物」として没収の対象になるとしています。

量刑の例

• 名古屋地裁令和2年1月16日判決（判例秘書 L07550082）：女性2人の顔が写った性的な画像を、それぞれツイッターに投稿した公表罪2件と、別の恐喝1件で、懲役3年・執行猶予5年。私的な性的画像が知らないところで拡散する危険性があることが重視されました
• 福岡地裁平成28年11月16日判決（判例秘書 L07150950）：商業施設のトイレに設置したカメラで盗撮した動画（顔が写ったもの）を、盗撮動画のサイトに買い取らせて提供した事件で、公表目的提供罪により懲役6月の実刑。盗撮で執行猶予付きの判決を受け、その猶予期間が終わってすぐの犯行で、規範意識が鈍麻しているとされました

裁判例から分かること

• 名前を伏せたり、顔を隠したりしても、添えた文章や投稿の状況から、知人が本人だと分かれば、公表罪は成立し得ます
• 画像の拡散は、被害が回復できないことから重く見られ、他の罪と合わせて懲役3年の判決となった例もあります
• 盗撮した動画を販売・提供した場合は、盗撮の罪とは別に、この法律による処罰も受けます（現在は、撮影罪の提供罪などとして処罰されることもあります）

親告罪であることに注意

リベンジポルノ防止法の罪は、告訴がなければ起訴できない親告罪です（同法3条4項）。親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内にしなければなりません（刑事訴訟法235条）。

最高裁は、「犯人を知った」とは犯人が誰であるかを知ることで、住所や氏名まで知る必要はないとしています（最高裁昭和39年11月10日決定）。元交際相手が公開したことが分かっているのに、話し合いを続けているうちに6か月が過ぎてしまうと、リベンジポルノ防止法では処罰できなくなります。

告訴の制度は、刑事告訴とはで詳しく解説しています。

他の罪が成立する場合

リベンジポルノの事件では、リベンジポルノ防止法以外の罪が成立することも多く、それらは親告罪でないものが大半です。

• 撮影罪（性的姿態等撮影罪）：画像そのものが、ひそかに撮影されたものや、断れない状況で撮影されたものであれば、撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）が成立します。その画像を他人に提供した場合は提供罪、不特定多数に公開した場合は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方になります（性的姿態撮影等処罰法2条、3条）。撮影罪については、撮影罪とはで解説しています
• 脅迫罪・強要罪：「別れるなら画像をばらまく」「会わないと公開する」と脅した場合
• 名誉毀損罪：画像とともに、名誉を傷つける内容を公開した場合（親告罪）
• わいせつ物頒布等罪（刑法175条）：わいせつな画像を不特定多数に公開した場合
• 児童買春・児童ポルノ禁止法違反：撮影された人が18歳未満の場合。製造・提供・公然陳列などが処罰されます

画像を消してもらうには

サイトやSNSへの削除依頼

撮影された人は、画像が掲載されたサイトやSNSの運営者に、送信防止措置（削除）を求めることができます。リベンジポルノ防止法は、プロバイダ責任制限法の特例として、運営者が投稿者に削除への同意を照会し、2日を経過しても同意しない旨の申出がなければ、削除しても投稿者に対して損害賠償責任を負わないと定めています（同法4条）。通常の照会期間よりも短く、早期の削除が期待できます。

大手SNSには削除申出の窓口と対応の義務がある（情報流通プラットフォーム対処法）

2025年4月1日に、プロバイダ責任制限法を改正した情報流通プラットフォーム対処法が施行されました。総務省から大規模なプラットフォーム事業者として指定された事業者（2025年4月の指定はGoogle、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社）は、削除の申出を受け付ける窓口と体制を整備し、申出に対して迅速に削除するかどうかを判断して申出者に通知すること、削除の基準を策定して公表することなどが義務づけられています。リベンジポルノの被害では、まず各サービスの削除申出の窓口を利用してください。

投稿者が分からない場合（発信者情報開示命令）

匿名のアカウントや掲示板に投稿された場合は、投稿者を特定するために、裁判所に発信者情報開示命令を申し立てる方法があります（2022年10月から始まった非訟手続）。投稿者が分かれば、告訴や損害賠償請求ができるようになります。ただし、通信事業者のアクセス記録（ログ）の保存期間は数か月程度とされることが多く、時間がたつと特定ができなくなるおそれがあるため、早めに弁護士に相談してください。

知らない相手から性的な画像で脅された場合（セクストーション）

SNSで知り合った相手とビデオ通話をしたり、画像を送ったりした後に、「お金を払わなければ画像をばらまく」と脅されるケースが増えています。いわゆるセクストーションです。

• お金を払わない：払っても、さらに要求が続くことがほとんどです
• 相手とのやり取りを保存してから、やり取りをやめる：アカウント名、メッセージ、送金先の情報を残します
• 警察に相談する：脅迫罪（刑法222条）、恐喝罪（同法249条）に当たり、18歳未満が被害者の場合は児童ポルノ禁止法違反にもなります

相談窓口

• 警察：最寄りの警察署、性犯罪被害相談電話「#8103」、警察相談専用電話「#9110」
• 違法・有害情報相談センター（総務省支援事業）：削除依頼の方法の相談
• 弁護士：削除依頼、発信者情報開示請求、告訴、損害賠償請求

証拠の残し方

• 画像が掲載されたページの記録：URL、掲載日時、サイト名、投稿者のアカウント名が分かる形で、画面の写しを保存します
• 加害者とのやり取り：「ばらまく」などのメッセージ、通話の録音
• 画像が撮影された経緯の記録：いつ、どこで、どのように撮影されたか
• 拡散の状況：他のサイトへの転載の有無

削除依頼と証拠の保存は、順番が大切です。削除される前に、必ず証拠を残しておいてください。

告訴状のポイント

リベンジポルノ防止法の告訴状では、次の点を具体的に書きます。

• 公開された画像の内容（私事性的画像記録に当たること）
• 公開された日時、サイト名、URL
• 撮影された人が誰か、第三者に分かる状態だったこと（顔が写っている、名前が書かれているなど）
• 加害者が公開したと考える理由（画像を持っていたのが加害者だけである、加害者のアカウントから投稿されたなど）
• 撮影の際に、第三者に見られることを承諾していなかったこと

告訴状の書き方は、告訴状の書き方と例文で解説しています。

よくある質問

Q. 交際中に自分で撮影して送った画像でも対象になりますか。 A. 対象になります。自分で撮影して相手に送った画像でも、第三者に見られることを承諾していなければ、私事性的画像記録に当たります。

Q. 公開した人が誰か分かりません。 A. 犯人が分からなくても告訴できます。発信者情報開示請求などで投稿者を特定する方法もあります。6か月の告訴期間は、犯人を知った日から数えます。

Q. まだ公開されていませんが、「公開する」と脅されています。 A. 脅迫罪や強要罪に当たる可能性があり、すぐに警察に相談してください。脅しのメッセージは消さずに保存してください。

まとめ

• 令和6年のリベンジポルノの相談等件数は2,128件。加害者の約半数が交際相手・元交際相手
• リベンジポルノ防止法の公表罪は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 親告罪なので、犯人を知った日から6か月以内に告訴が必要
• 撮影罪、脅迫罪、児童ポルノ禁止法違反など、親告罪でない罪も成立し得る
• 削除依頼の前に証拠を保存する。運営者は2日の照会期間で削除できる

参考資料：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律2条〜4条／特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法、2025年4月1日施行）／刑法222条、249条／性的姿態撮影等処罰法2条、3条／刑事訴訟法235条／最高裁昭和39年11月10日決定／警察庁「令和7年版警察白書」／高松高裁令和5年3月24日判決、名古屋地裁令和2年1月16日判決、福岡地裁平成28年11月16日判決（いずれも判例秘書）