詐欺で被害届・告訴が受理されないときの対処法、結婚詐欺・ロマンス詐欺の刑事告訴――「民事の問題」と言われる理由、詐欺罪が成立する条件、証拠のそろえ方、口座凍結と被害回復分配金、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
お金をだまし取られたのに、警察に相談すると「民事の問題ですね」と言われて被害届や告訴を受け取ってもらえない。そんなときに知っておくべき、詐欺罪が成立する条件と債務不履行との違い、警察が受理に慎重になる理由、受理につなげる証拠のそろえ方と告訴状の書き方、振込先口座の凍結と被害回復分配金の制度、警察庁の統計に見るSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の現状を、元警察官の弁護士が解説します。
詐欺の被害は急増している
警察庁が公表した令和7年（確定値）の統計によると、詐欺の被害は過去に例のない規模に膨らんでいます。
- 特殊詐欺：認知件数2万7,832件（前年比32.3%増）、被害額約1,423億円（前年比98.0%増）
- SNS型投資詐欺：認知件数9,523件（前年比48.5%増）、被害額約1,288億円
- SNS型ロマンス詐欺：認知件数5,645件（前年比47.6%増）、被害額約546億円
一方で、知人間のお金の貸し借りや、投資話、事業への出資などのトラブルでは、警察に相談しても「民事の問題」として扱われ、被害届や告訴が受理されないことが少なくありません。
詐欺罪が成立する条件
詐欺罪（刑法246条1項。10年以下の拘禁刑）は、次の要件をすべて満たす場合に成立します。
- 欺罔行為：相手をだます行為（嘘をつく、重要な事実を隠すなど）
- 錯誤：相手がだまされて、事実と違うことを信じたこと
- 交付行為：だまされた相手が、お金や物を渡したこと
- 財産の移転：お金や物が、加害者側に移ったこと
- それぞれの間に因果関係があること
- 故意：だますつもりがあったこと
「民事の問題」と言われる理由
警察が詐欺の被害届や告訴の受理に慎重になる最大の理由は、お金を受け取った時点でだますつもりがあったかの立証が難しいことです。
- 「返すつもりだったが、事業に失敗して返せなくなった」という場合は、契約上の義務を果たさない債務不履行であり、民事の問題です
- 「最初から返すつもりがなかった」「投資する事業が存在しなかった」という場合は、詐欺になり得ます
外から見ると、どちらも「お金を返してもらえない」という同じ結果です。その違いは、加害者の内心にあるため、客観的な証拠で示す必要があります。
受理につなげる証拠のそろえ方
「最初からだますつもりだった」ことを示すために、次のような証拠を集めます。
- 勧誘の際の資料や説明：パンフレット、契約書、LINEやSNSのメッセージ、録音
- 説明が嘘だったことを示す資料：会社の登記がない、所在地が架空、説明された事業や商品が存在しない
- お金の流れ：振込の記録、振込先口座の名義。受け取ったお金が説明どおりに使われていないこと
- 他の被害者の存在：同じ手口で複数の人がだまされていれば、計画的な詐欺であることを示す有力な事情になります
- 加害者の言動の変化：お金を受け取った直後から連絡が取れなくなった、言い訳を繰り返している
告訴状の書き方
詐欺の告訴状では、告訴事実に、欺罔行為、錯誤、交付行為を、日時・場所・金額を特定して書くことが重要です。とくに、「真実は、〇〇する意思も能力もなかったのに、これを秘して」というように、だますつもりがあったことを示す事実を明記します。
例文は、告訴状の書き方と例文で紹介しています。告訴の制度については、刑事告訴とはで解説しています。
結婚詐欺・恋愛を利用した詐欺の場合
結婚をほのめかしてお金を受け取る結婚詐欺や、マッチングアプリやSNSで恋愛感情を抱かせて送金させるロマンス詐欺も、詐欺罪（刑法246条。10年以下の拘禁刑）に当たります。ただし、警察に相談すると「恋人同士のお金の貸し借りでは」と言われ、受理されにくい類型です。
詐欺罪として立件されるためには、相手が最初から結婚する気がなく、お金をだまし取るつもりだったことを示す必要があります。次のような事情があると、だます意図が認められやすくなります。
- 相手がすでに結婚していた、または同時期に複数の人と交際して同じようにお金を受け取っていた
- 名前、年齢、職業、住所などの身元をいつわっていた
- 「親の手術代」「事業の資金」など、お金を必要とする理由がうそだった
- お金を受け取った直後に連絡が取れなくなった
- 渡したお金を、説明した目的とは別のこと（遊興費など）に使っていた
メッセージの履歴、送金の記録、相手のプロフィール画面、相手が名乗っていた身元と実際の身元が違うことを示す資料をそろえて相談すると、受理につながりやすくなります。海外を拠点とするロマンス詐欺（国際ロマンス詐欺）の場合は、暗号資産での送金を求められることが多く、口座凍結による被害回復が難しいため、早めの相談が重要です。
振込先口座の凍結と被害回復分配金
振り込んだお金を取り戻すための制度として、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）があります。
- 口座の凍結：被害者が金融機関や警察に被害を申し出ると、金融機関は、振込先の口座を取引停止（凍結）にすることがあります
- 失権手続：預金保険機構のホームページで公告が行われ、一定期間内に口座名義人から異議がなければ、口座の預金債権が消滅します
- 被害回復分配金の支払：被害者が申請すると、口座に残っていたお金が、被害額に応じて分配されます
この制度は、特殊詐欺だけでなく、SNS型投資詐欺などの振込型の詐欺にも使えます。ただし、口座に残っているお金が少なければ、全額は戻りません。被害に気づいたら、できるだけ早く、振込先の金融機関と警察に連絡してください。
相談窓口
- 警察相談専用電話「#9110」：被害の相談
- 消費者ホットライン「188」：投資商品や契約のトラブル
- 金融機関：振込先口座の凍結の依頼
- 弁護士：告訴状の作成、口座凍結の依頼、民事の損害賠償請求
刑事と民事を並行して進める
告訴によって加害者が処罰されても、被害額が自動的に返ってくるわけではありません。お金を取り戻すには、次のような方法を並行して検討します。
- 加害者の弁護人を通じた示談（加害者が刑を軽くするために、被害の弁償を申し出ることがあります）
- 民事訴訟による損害賠償請求
- 加害者の財産の仮差押え
- 振り込め詐欺救済法による分配金
よくある質問
Q. 警察に「民事の問題」と言われました。もう告訴できませんか。 A. 証拠を補い、だますつもりがあったことを示す事実を整理した告訴状を作成すれば、改めて受理を求めることができます。検察庁に提出することも検討できます。
Q. 相手が少しずつ返済してきています。詐欺になりますか。 A. 一部でも返済があると、「返すつもりがあった」と評価されやすくなり、詐欺の立証は難しくなります。ただし、新たな被害者からお金を集めて返済に回しているような場合は、詐欺が成立することもあります。
Q. SNSで知り合った相手に投資を勧められてお金を振り込みました。 A. SNS型投資詐欺の可能性があります。追加の送金を求められても応じず、すぐに振込先の金融機関と警察に連絡してください。「手数料を払えば出金できる」「被害回復を手伝う」という連絡は、二次被害の詐欺であることが多いので注意してください。
まとめ
- 令和7年の特殊詐欺の被害額は約1,423億円、SNS型投資詐欺は約1,288億円と急増している
- 詐欺罪は、お金を受け取った時点でだますつもりがあったことが必要。返せなくなっただけなら民事の問題
- だますつもりを示す証拠（説明の嘘、お金の流れ、他の被害者）をそろえれば、受理につながりやすい
- 振込先口座の凍結と被害回復分配金の制度で、一部を取り戻せることがある
- 刑事の告訴と、民事の請求を並行して進める
参考資料：刑法246条／犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律／警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（確定値）」
