性被害を刑事告訴するには――不同意性交・不同意わいせつ・痴漢・盗撮の被害にあったとき、最初の72時間にすること、証拠の残し方、相談窓口、告訴状と警察での手続、加害者との示談への向き合い方

性被害は、告訴がなくても捜査できる

2017年の刑法改正で、強制性交等罪や強制わいせつ罪などの性犯罪は非親告罪になりました。現在の不同意性交等罪、不同意わいせつ罪、撮影罪（性的姿態等撮影罪）、迷惑防止条例違反の痴漢・盗撮は、いずれも被害者の告訴がなくても、警察が捜査し、検察官が起訴することができます。

それでも、被害者が告訴をすることには大きな意味があります。告訴は、犯人の処罰を求める意思をはっきり示すもので、警察には、書類と証拠物を検察官に送付する義務が生じ（刑事訴訟法242条）、検察官には、処分の結果を告訴人に通知する義務が生じます（同法260条）。不起訴になった場合は、その理由を聞くことができ（同法261条）、検察審査会に審査を申し立てることもできます。

告訴の制度そのものは、刑事告訴とはで解説しています。

被害直後にすること

安全を確保する

まず、安全な場所に移動してください。けがをしている場合や、身の危険がある場合は、すぐに110番通報してください。

相談窓口

• 性犯罪被害相談電話「#8103」（ハートさん）：警察の窓口。24時間受付、通話料無料。各都道府県警察につながります
• 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「#8891」（はやくワンストップ）：医療的な支援、相談、警察への付添いなどを一か所で受けられる窓口。受付時間は地域によって異なります
• Cure Time：内閣府が運営するSNS（チャット）相談
• 法テラス 犯罪被害者支援ダイヤル：0120-079-714（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）

証拠を残す

性被害の捜査では、被害直後の証拠が非常に重要です。

• できれば体を洗う前に受診する：体液や皮膚片などからDNA型鑑定ができることがあります
• 着ていた服や下着を洗わずに保管する：紙袋に入れて保管するのが望ましいとされています
• 相手とのやり取りを保存する：LINEやSNSのメッセージ、通話履歴。削除せず、画面の写しも残します
• いつ、どこで、何があったかをメモする：思い出せる範囲で構いません。思い出せないことは無理に埋めないでください
• 病院の受診記録、診断書
• 誰かに相談した記録：友人へのメッセージなども、被害の状況を裏付ける資料になります

多くの都道府県警察では、性犯罪の被害を届け出た場合に、初診料や緊急避妊、性感染症の検査などの費用を公費で負担する制度が設けられています。詳しくは、#8103で確認してください。

相談することをためらっている方へ

内閣府の令和5年度の調査（男女共同参画白書 令和6年版）によると、不同意性交等の被害にあった女性の55.4%が、誰にも相談していません。加害者の大多数は、交際相手、元交際相手、職場の関係者など、被害者が知っている人でした。

知っている相手からの被害ほど、「自分にも落ち度があったのではないか」「大ごとにしたくない」と考えて、相談をためらいがちです。しかし、被害の申告が遅れたことや、その場で抵抗できなかったことは、被害の訴えを否定する理由にはなりません。2023年の刑法改正で、フリーズして体が動かなかった場合や、立場上断れなかった場合も、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪の対象であることが明確になりました。

加害者に名前や住所を知られたくない場合

性犯罪の被害者が最も不安に感じることの一つが、加害者に自分の氏名や住所を知られることです。

• 起訴状などでの秘匿：2023年の刑事訴訟法改正（2024年2月施行）により、性犯罪などの事件では、逮捕状や起訴状、判決書などに記載される被害者の氏名や住所などの個人特定事項を、被疑者・被告人に知らせない措置がとれるようになりました
• 公開の法廷での秘匿：裁判では、被害者の氏名などを明らかにしない決定をしてもらうことができます（被害者特定事項の秘匿）
• 示談交渉：加害者側の弁護士が被害者の連絡先を知っても、加害者本人には伝えないのが通常です。示談書にも、個人情報を加害者本人に開示しない旨を定めることができます

不安な点は、捜査の段階から警察官や検察官に伝えてください。

弁護士費用の負担を抑える制度

2026年1月13日から、犯罪被害者等支援弁護士制度が始まりました。法務省によると、不同意性交等・不同意わいせつなど一定の性犯罪の被害者は、現金・預貯金などの流動資産が300万円以下などの要件を満たせば、原則として法テラスが弁護士費用を負担し、弁護士が被害届の提出、事情聴取への同行、加害者側からの示談の申入れへの対応、刑事裁判への付添い、損害賠償の請求などを、被害の直後から継続して援助します。2026年1月13日以降に発生した被害が対象です。

相談先は、法テラス犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079-714）です。費用の考え方は、刑事告訴の費用はいくらかかるかで解説しています。

被害届と告訴、どちらを選ぶか

• 被害届：被害を申告するもの。捜査のきっかけになります
• 告訴：被害を申告し、犯人の処罰を求めるもの。捜査機関に送付・通知の義務が生じます

性被害では、まず被害届や相談から始め、捜査の過程で告訴調書（口頭での告訴を記録した書面）を作成することもよくあります。加害者の処罰をはっきり求めたい場合や、警察の動きが鈍いと感じる場合は、告訴状を作って提出することを検討してください。

告訴状の作り方

告訴状には、いつ、どこで、誰から、どのような被害を受けたかを、時系列で具体的に書きます。不同意性交等罪や不同意わいせつ罪では、次のような点が重要です。

• 加害者との関係（初対面、知人、職場の上司、交際相手など）
• 被害の前の状況（飲酒の有無と量、どこで何をしていたか）
• 同意できない状態だった理由（酔っていた、眠っていた、突然だった、怖くて体が動かなかった、立場上断れなかったなど）
• 被害の内容
• 被害の後の状況（誰に相談したか、受診したか、相手とのやり取り）

告訴状の書き方と例文は、告訴状の書き方で解説しています。自分で書くのがつらい場合は、口頭で告訴することもできますし（刑事訴訟法241条）、弁護士に代理を依頼することもできます（同法240条）。

警察での手続

1. 事情聴取：被害の内容を詳しく聞かれます。女性の警察官による聴取を希望することもできます
2. 実況見分：被害の現場で状況を説明することがあります
3. 証拠の提出：服、スマホのやり取りの記録、診断書など
4. 捜査：加害者の特定、取調べ、逮捕などが行われます
5. 検察官への送致と処分：起訴されれば裁判、不起訴なら理由を聞くことができます

捜査の過程で、何度も同じことを聞かれることがあり、精神的に大きな負担になります。弁護士に依頼すれば、警察との連絡の窓口になり、事情聴取に付き添うこと（待合室での待機など）もできます。

また、18歳未満の被害者などについては、繰り返し事情を聞かれる負担を減らすため、警察・検察・児童相談所が連携して一度に話を聞く「代表者聴取」が行われることがあり、2023年の刑事訴訟法改正では、その録音・録画記録を裁判で証拠として使える規定が設けられました（刑事訴訟法321条の3）。詳しくは、司法面接（代表者聴取）とはで解説しています。

時効

2023年の改正で、性犯罪の公訴時効が延長されました。

• 不同意性交等罪：15年
• 不同意わいせつ罪：12年
• 撮影罪：3年
• 迷惑防止条例違反の痴漢・盗撮：3年

被害者が18歳未満の場合、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などでは、被害者が18歳になるまでの期間が加算されます（刑事訴訟法250条4項）。時間がたってからでも、告訴することはできます。ただし、時間がたつほど証拠は少なくなります。

加害者側から示談を申し入れられたら

告訴をすると、加害者の弁護人から、示談の申入れがあることがあります。

• 示談に応じるかどうかは、被害者が自由に決められます。応じる義務はありません
• 示談に応じる場合、示談書に「処罰を望まない（宥恕）」と書くかどうかも、被害者が決められます。お金は受け取るが、許すとは書かない、という選択もできます
• 示談が成立すると、加害者が不起訴になったり、刑が軽くなったりする可能性が高くなります
• 加害者本人や家族から直接連絡が来た場合は、応じずに、警察や弁護士に相談してください

示談を持ちかけられたときの考え方は、加害者から示談を申し入れられたらで解説しています。

裁判になったら

起訴されて裁判になった場合、被害者は、次のような制度を利用できます。

• 被害者参加制度：不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などでは、裁判に参加し、被告人に質問したり、意見を述べたりできます
• 証人尋問での配慮：被告人や傍聴人から見えないようにする遮へい措置、別室からのビデオリンク方式、付添人
• 氏名などを伏せる措置：起訴状などで被害者の氏名を明らかにしない措置（いわゆる秘匿決定）
• 損害賠償命令制度：刑事裁判の手続を利用して、加害者に損害賠償を求める制度

詳しくは、被害者参加制度と損害賠償で解説しています。

よくある質問

Q. 何年も前の被害でも告訴できますか。 A. 公訴時効が過ぎていなければ告訴できます。不同意性交等罪は15年、不同意わいせつ罪は12年です（2023年7月13日より前の事件は、改正前の罪名と経過措置によって扱いが異なることがあります）。

Q. 相手が交際相手や夫でも告訴できますか。 A. できます。不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は、婚姻関係の有無にかかわらず成立することが条文に明記されています。

Q. 告訴したら、加害者に自分の住所や名前を知られますか。 A. 被害者の氏名や住所を加害者に知られないようにする制度があります。不安な点は、警察や弁護士に伝えてください。

Q. 弁護士に依頼すると費用がかかりますか。 A. 犯罪被害者の方は、一定の要件を満たせば、法テラスの犯罪被害者法律援助や、国選の被害者参加弁護士の制度を利用できることがあります。

まとめ

• 性犯罪は告訴がなくても捜査できるが、告訴をすれば送付・通知の義務が生じ、処分の理由も聞ける
• 被害直後は、安全の確保、#8103・#8891への相談、証拠の保全を
• 体を洗う前の受診、服の保管、メッセージの保存が重要
• 不同意性交等罪の時効は15年、不同意わいせつ罪は12年
• 示談に応じるか、宥恕するかは被害者が決められる
• 裁判では、被害者参加や遮へい措置などの制度を利用できる

参考資料：内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和5年度）／法務省「犯罪被害者等支援弁護士制度」／刑事訴訟法240条、241条、242条、250条、260条、261条、321条の3／内閣府男女共同参画局「相談窓口」／警察庁「犯罪被害者白書」相談窓口一覧