親告罪とは？罪名別一覧――名誉毀損・侮辱・器物損壊・過失傷害・リベンジポルノは親告罪、暴行・傷害・痴漢・盗撮・不同意わいせつは親告罪ではない、親族間の窃盗・詐欺・横領、告訴期間6か月、告訴の取消しと示談の関係を元警察官の弁護士が解説

親告罪とは

親告罪とは、被害者などの告訴がなければ、検察官が起訴（公訴の提起）できない犯罪のことです。条文では「告訴がなければ公訴を提起することができない」と定められています。

親告罪とされている理由は、主に次の2つです。

• 被害者の名誉やプライバシーを守るため：裁判になると、被害の内容が公開の法廷で明らかになります。名誉毀損罪のように、裁判をすることでかえって被害者の不利益になるおそれがある罪は、起訴するかどうかを被害者の意思に委ねています
• 被害が比較的軽く、当事者間の解決に委ねてよいため：器物損壊罪や過失傷害罪のように、被害の回復（弁償や示談）で解決できることが多い罪です

親告罪でも、警察が捜査をすること自体は、告訴の前でも可能です。ただし、告訴がなければ起訴できないため、実務上は告訴を受けてから本格的に捜査することが多くなります。

親告罪の一覧

現在の主な親告罪は次のとおりです。

刑法の親告罪

• 信書開封罪（刑法133条）、秘密漏示罪（同134条）：刑法135条
• 過失傷害罪（同209条）：同条2項。自動車の運転による事故は、過失運転致傷罪（自動車運転処罰法5条）になり、親告罪ではありません
• 未成年者略取・誘拐罪（同224条）など：同229条
• 名誉毀損罪（同230条）、侮辱罪（同231条）：同232条
• 私用文書等毀棄罪（同259条）、器物損壊罪（同261条）、信書隠匿罪（同263条）：同264条
• 親族間の窃盗・詐欺・恐喝・横領など（同244条2項など）：配偶者・直系血族・同居の親族以外の親族との間の場合（後述）

特別法の親告罪

• 私事性的画像記録提供等罪（リベンジポルノ防止法3条）：同条4項
• 著作権侵害罪の多く（著作権法123条1項）：ただし、2018年の改正で、有償の著作物をそのまま海賊版として販売するなどの悪質な行為は、告訴がなくても起訴できるようになりました

親告罪ではない主な犯罪

次の犯罪は親告罪ではありません。告訴がなくても起訴されます。また、被害者が告訴を取り消しても、それだけで事件が終わるわけではありません。

• 暴行罪・傷害罪
• 痴漢（迷惑防止条例違反、不同意わいせつ罪）
• 盗撮（性的姿態等撮影罪、迷惑防止条例違反）
• 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪
• 住居侵入罪
• 窃盗罪・詐欺罪・横領罪・恐喝罪（親族間の場合を除く）
• 脅迫罪・強要罪
• ストーカー規制法違反（2016年の改正で非親告罪になりました）
• 営業秘密侵害罪（不正競争防止法。2015年の改正で非親告罪になりました）
• 過失運転致傷罪（交通事故）

2017年の改正：性犯罪は親告罪ではなくなった

かつては、強姦罪や強制わいせつ罪も親告罪でした。被害者の名誉やプライバシーを守るためとされていましたが、告訴するかどうかの判断を被害者に迫ることが、かえって被害者の負担になっているという指摘がありました。

そこで、2017年7月13日施行の刑法改正（平成29年法律第72号）で、強制性交等罪（現在の不同意性交等罪）や強制わいせつ罪（現在の不同意わいせつ罪）などの性犯罪は、親告罪ではなくなりました。改正前に犯された罪についても、原則として告訴がなくても起訴できるとされています。

そのため、現在は、性犯罪について被害者と示談が成立し、被害者が告訴を取り消しても、それだけで起訴できなくなるわけではありません。ただし、示談の成立と被害者の処罰感情は、起訴するかどうかの判断で大きく考慮されます。

親族間の窃盗・詐欺・横領（親族相盗例）

窃盗罪、詐欺罪、恐喝罪、横領罪などは、犯人と被害者の関係によって扱いが変わります（刑法244条、251条、255条）。

• 配偶者、直系血族（親・子・祖父母・孫）、同居の親族との間の場合：刑が免除されます
• それ以外の親族（別居の兄弟姉妹、おじ・おばなど）との間の場合：親告罪になります

たとえば、別居している兄が弟の財産を勝手に使い込んだ場合は、弟の告訴がなければ起訴されません。ただし、家庭裁判所から選任された後見人が、親族である被後見人の財産を横領した場合には、この特例は適用されず、刑は免除されないとした最高裁の判例があります（未成年後見人について最決平成20年2月18日、成年後見人について最決平成24年10月9日）。

告訴期間は「犯人を知った日から6か月」

親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内にしなければなりません（刑事訴訟法235条）。この期間を過ぎると、告訴ができなくなり、その事件は起訴できなくなります。

• 「犯人を知った」とは、犯人が誰であるかを知ったことをいい、住所や氏名まで分かっている必要はありません
• インターネット上の名誉毀損で、投稿者が誰か分からない場合、発信者情報開示請求などで投稿者が判明した時から6か月を数えるという考え方もありますが、争いがあります。開示を待たず、投稿者が分からないまま早めに告訴することをおすすめします（詳しくはこちら）
• 親告罪でない犯罪には、告訴期間の制限はありません（公訴時効までは告訴できます）

告訴期間の数え方や、告訴できる人の範囲は、告訴できる人と告訴の期限で解説しています。

「犯人を知った日」の意味や、犯罪が続いている場合・ネットの書き込みの扱いなど、起算点が争われた裁判例は、告訴期間6か月はいつから数えるのかで詳しく解説しています。

告訴の取消しと示談

告訴は、起訴されるまでであれば取り消すことができます（刑事訴訟法237条1項）。親告罪では、告訴が取り消されると起訴できなくなるため、事件は不起訴で終わります。また、一度取り消した告訴は、同じ事件についてもう一度することはできません（同条2項）。

そのため、親告罪の事件では、加害者側から被害者に示談を申し入れ、示談の条件として告訴の取消しを求めることが一般的です。示談書には「告訴を取り消す」「処罰を求めない」といった条項を入れます。

告訴が不可分であること

親告罪では、共犯者の一人に対して告訴をしたり、告訴を取り消したりすると、ほかの共犯者にも効力が及びます（刑事訴訟法238条1項）。これを告訴不可分の原則といいます。たとえば、2人で器物を壊された場合に、一人だけと示談して告訴を取り消すと、もう一人に対する告訴も取り消したことになります。

よくある質問

Q. 暴行罪は親告罪ですか。 A. 親告罪ではありません。告訴や被害届がなくても、警察が把握すれば捜査され、起訴されることがあります。ただし、実務上は、被害者の被害届がない軽微な暴行事件が立件されることは多くありません。

Q. 盗撮や痴漢は親告罪ですか。 A. どちらも親告罪ではありません。被害者と示談が成立しても、起訴される可能性は残ります。ただ、示談の成立は不起訴の判断で大きく考慮されます。

Q. 名誉毀損で告訴したいのですが、6か月を過ぎてしまいました。 A. 名誉毀損罪は親告罪のため、犯人を知ってから6か月を過ぎると告訴できません。ただし、6か月以内に新たな投稿があれば、その投稿について告訴できます。民事上の損害賠償請求は、告訴期間とは関係なくできます（損害と加害者を知った時から3年の時効）。

Q. 「民事告訴」という手続はありますか。 A. ありません。告訴は、犯罪の処罰を求める刑事手続です。お金の請求をしたい場合は、民事訴訟（損害賠償請求）を起こすことになります。

まとめ

• 親告罪は、告訴がなければ起訴できない犯罪
• 名誉毀損罪、侮辱罪、器物損壊罪、過失傷害罪、私事性的画像記録提供罪（リベンジポルノ）などが親告罪
• 暴行・傷害・痴漢・盗撮・不同意わいせつ・不同意性交等・詐欺・横領などは親告罪ではない。性犯罪は2017年の改正で非親告罪になった
• 親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内
• 告訴は起訴されるまで取り消せる。親告罪では、取り消されると不起訴になる

参考資料：刑法135条、209条、229条、232条、244条、251条、255条、264条／刑事訴訟法230条、235条、237条、238条／私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律3条／著作権法123条／刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）／法務省「性犯罪に関する刑法改正」