ストーカー被害で警察に相談・告訴するには――ストーカー規制法の「つきまとい等」と罰則、2025年12月施行の改正（紛失防止タグの規制、職権による警告）、警告・禁止命令の流れ、証拠の残し方を元警察官の弁護士が解説

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）は、恋愛感情や、それが満たされなかったことへの恨みの感情から、特定の人やその家族などに対して行う「つきまとい等」を規制する法律です。

規制される「つきまとい等」

ストーカー規制法は、次のような行為を「つきまとい等」として規制しています。

• つきまとい、待ち伏せ、進路に立ちふさがる、住居や勤務先、学校などの付近での見張り、押しかけ、うろつき
• 監視していると告げる（「今日はあの服を着ていたね」など）
• 面会や交際の要求
• 乱暴な言動
• 無言電話、拒まれたのに繰り返す電話、メール・SNSのメッセージ・手紙の送付
• 汚物などの送付
• 名誉を害する事項を告げる
• 性的羞恥心を害する事項を告げる、画像を送る
• GPS機器などによる位置情報の無承諾での取得、GPS機器などを取り付ける行為（2021年の改正で追加）
• 紛失防止タグ（AirTagなど）を使った位置情報の取得、取り付ける行為（2025年の改正で追加）

これらを同じ人に対して繰り返すことが「ストーカー行為」です。

2025年12月施行の改正

警察庁によると、2025年（令和7年）12月10日に改正法が公布され、主要部分は同年12月30日から施行されています。

• 紛失防止タグによる位置情報の取得の規制：元交際相手の自動車などに紛失防止タグを隠して取り付け、位置情報を取得する行為などが、規制の対象に加わりました
• 職権による警告：被害者からの申出がなくても、公安委員会等が職権で警告を出せる仕組みが新設されました
• 禁止命令等の主体の追加：被害者の住居の所在地を管轄する都道府県公安委員会等も、禁止命令等を出せるようになりました
• 援助の努力義務：被害者の勤務先の雇用者、被害者が通う学校の長が、被害者を援助する努力義務を負うことになりました
• 情報提供の防止（2026年3月10日施行）：ストーカー行為をするおそれのある者に、被害者の情報を提供しないよう、警察が情報の提供先に通知・要請できる仕組みが設けられました

警告・禁止命令・罰則の流れ

1. 警告：警察本部長等が、つきまといをやめるよう警告します（2025年の改正で職権による警告も可能に）
2. 禁止命令：都道府県公安委員会等が、つきまとい等をしてはならないことを命じます。緊急の場合は、事前の聴聞を経ずに命じることもできます
3. 罰則
   • ストーカー行為をした場合：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
   • 禁止命令に違反してストーカー行為をした場合：2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
   • その他の禁止命令違反：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

警告や禁止命令を待たずに、ストーカー行為そのものを理由に逮捕されることもあります。また、脅迫罪、住居侵入罪、名誉毀損罪、器物損壊罪など、ほかの罪が成立することもあります。

裁判例の分析：GPSの規制と禁止命令違反

最高裁令和2年7月30日判決（判例秘書 L07510047）：GPSによる位置の把握は「見張り」ではない

元交際相手の自動車に、多数回にわたってGPS機器をひそかに取り付け、位置を探索して動静を把握したことが、改正前のストーカー規制法の「住居等の付近において見張り」に当たるかが争われた事件です。高裁の判断が分かれていましたが、最高裁は、

• 「見張り」に当たるには、機器を使う場合でも、相手の住居等の付近という一定の場所で、その場所における相手の動静を観察する行為が行われる必要がある
• 美容室の駐車場などでGPS機器を取り付け、離れた場所から位置を探索しただけでは、「見張り」に当たらない

と判断しました。この判決を受けて、2021年の改正（令和3年法律第45号）で、GPS機器などによる位置情報の無承諾での取得と、GPS機器の取付けが、「つきまとい等」と並ぶ規制の対象として明記されました。さらに2025年の改正で、紛失防止タグ（AirTagなど）も対象に加わっています。法律の規制は、裁判例と技術の変化を受けて、段階的に広げられてきたといえます。

さいたま地裁川越支部令和4年12月21日判決（判例秘書 L07751360）：禁止命令後の待ち伏せで懲役10月の実刑

警察本部長から禁止命令を受けていたのに、その約5か月後、14歳の生徒を、3日連続で朝の通学路で待ち伏せした事件です。裁判所は、禁止命令に違反してストーカー行為をした罪（罰則は、当時2年以下の懲役または200万円以下の罰金）を認め、同種の性的な事件による服役歴から累犯加重もして、懲役10月の実刑としました。

禁止命令が出た後の違反は、待ち伏せ3回という行為でも実刑になり得ることを示しています。

裁判例から分かること

• 被害者の側は、相手の行為が法律のどの類型に当たるかを意識して、日時・場所・方法を記録しておくことが大切です。法律の類型に当てはまらない行為は、ほかの罪（器物損壊、住居侵入など）で対応できないかも含めて検討します
• 禁止命令は、それ自体に違反すると重い罰則があるため、加害者の行為を止める効果が大きい手段です。警告に従わない場合は、禁止命令を求めることを検討してください

告訴は必要か

ストーカー行為罪は、2016年の法改正で非親告罪になりました。被害者の告訴がなくても、警察は捜査し、検察官は起訴することができます。

ただし、被害者が処罰を強く求める場合は、告訴をすることで、その意思をはっきり示すことができます。告訴の制度については、刑事告訴とはで解説しています。

証拠の残し方

• メッセージ、メール、SNS：画面の写しを、日時・送信者が分かる形で保存。削除やブロックの前に保存します
• 電話の着信履歴：日時と回数の記録
• つきまといの記録：日時、場所、相手の様子をメモ。可能であれば写真や動画
• 防犯カメラの映像：自宅や職場の周辺の映像の保存を依頼
• 見つけたGPS機器や紛失防止タグ：触らずに写真を撮り、警察に相談（指紋などの証拠が残っている可能性があります）。スマホの「不明なトラッカー」の通知の画面も保存

相談窓口

• 緊急の場合：110番
• 最寄りの警察署（生活安全課）
• 警察相談専用電話「#9110」
• 配偶者暴力相談支援センター、DV相談ナビ「#8008」（配偶者や元配偶者からの被害の場合）

被害者が弁護士に依頼するメリット

• 警察への相談に同行し、被害の内容を整理して伝える
• 告訴状の作成
• 加害者への警告書の送付、接近禁止の仮処分などの民事上の手段
• 損害賠償の請求

よくある質問

Q. 相手は元交際相手ですが、警察に相談してもいいですか。 A. もちろんです。ストーカー被害の多くは、元交際相手など面識のある人によるものです。

Q. 一度だけ待ち伏せされました。ストーカー行為になりますか。 A. ストーカー行為は「繰り返す」ことが要件ですが、一度でも「つきまとい等」として警告の対象になり得ます。早めに相談してください。

Q. 車にAirTagのような機器が付いていました。 A. 2025年12月30日から、紛失防止タグを使った位置情報の無承諾での取得や取付けは、ストーカー規制法の規制対象になっています。取り外す前に写真を撮り、警察に相談してください。

まとめ

• ストーカー規制法は、恋愛感情などに基づくつきまとい等を規制する
• 2025年12月30日施行の改正で、紛失防止タグによる位置情報の取得が規制対象に。職権による警告も可能に
• ストーカー行為は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。禁止命令違反は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
• 非親告罪なので告訴は不要だが、処罰を強く求めるなら告訴も可能
• メッセージや記録を消す前に保存し、早めに警察に相談を

参考資料：ストーカー行為等の規制等に関する法律（令和7年法律による改正後）／警察庁「ストーカー規制法の改正について」／警察庁「ストーカー総合対策（概要）」（令和8年7月）／最高裁令和2年7月30日判決（最高裁判所裁判集刑事328号19頁）、さいたま地裁川越支部令和4年12月21日判決（いずれも判例秘書）