盗撮の被害にあったら・盗撮されたかもしれないときは――撮られた画像・動画を消してもらう方法、撮影罪の押収物消去制度、ネットに上げられたときの削除と告訴、示談で求められること、18歳未満の場合を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
駅や職場、更衣室で盗撮された、交際相手にこっそり撮影されていた。被害者が一番心配するのは「その画像がどこに残り、広がっていないか」です。撮影罪の押収物に記録された画像を検察官が消去する制度、没収、ネットに拡散された場合の削除依頼と告訴、示談で消去や拡散防止を約束させる方法、18歳未満の被害の扱いまで、元警察官の弁護士が解説します。
盗撮の被害は撮影罪で処罰される
2023年7月13日から、盗撮は、全国一律に撮影罪（性的姿態等撮影罪。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）で処罰されるようになりました。性的な部位や下着をひそかに撮影する行為のほか、酔って眠っているなど拒めない状態での撮影、「誰にも見せない」とだまして撮影する行為も対象です。撮影罪は親告罪ではないため、被害者の告訴がなくても捜査・起訴できます。
撮影罪の内容は、撮影罪とはで詳しく解説しています。
被害にあったときにすること
- その場で声を上げる、周囲に助けを求める：可能であれば、駅員や店員、周囲の人に伝えます。犯人のスマホを確保できれば、重要な証拠になります
- 警察に通報・相談する：110番、または性犯罪被害相談電話「#8103」（24時間）
- 被害の状況を記録する：日時、場所、犯人の特徴、目撃者
- 後から気づいた場合：隠しカメラを見つけた、撮影された画像を見せられたなどの場合は、触らずにそのままの状態で警察に連絡します
「盗撮されたかもしれない」と思ったとき
「さっき後ろにいた人のスマホがこちらを向いていた気がする」「エスカレーターで下から何かを差し入れられた気がする」――はっきりしないまま、不安だけが残ることがあります。確信が持てなくても、次のように行動してください。
その場で気付いた場合
- 相手から離れ、安全な場所に移動する：無理に相手を問い詰めたり、スマホを取り上げたりするのは危険です
- 周囲に伝える：駅員、店員、警備員、近くの人に「盗撮されたかもしれない」と伝えます。駅であれば、駅員を通じて鉄道警察隊や警察に連絡してもらえます
- 相手の特徴を覚える、可能なら記録する：服装、持ち物、向かった方向。駅や店の防犯カメラの映像は、時間がたつと上書きされて消えるため、早めの通報が大切です
- 110番する：盗撮は現行犯であれば、その場で犯人が確保され、スマホの画像を確認できることがあります
後から不安になった場合
- 日時、場所、状況をメモに残す
- 駅や店舗に、防犯カメラの映像の保存を依頼する（被害届を出せば、警察から保全を求めてもらえます）
- 最寄りの警察署、性犯罪被害相談電話「#8103」に相談する
隠しカメラが心配な場合
自宅、職場の更衣室やトイレ、宿泊先などで、見慣れない機器（充電器、置き時計、火災報知器のような形のもの）を見つけた場合は、触らずに写真を撮り、警察に連絡します。指紋などの証拠が残っている可能性があるためです。賃貸住宅で前の入居者や関係者が設置した疑いがある場合は、管理会社にも連絡します。
撮られた画像はどうなるか
被害者が最も心配するのは、撮影された画像や動画がどこに残り、誰に見られるかということです。性的姿態撮影等処罰法は、この点について、次のような制度を設けています。
押収物に記録された画像の消去
捜査の過程で押収された犯人のスマホやパソコンなどに記録された性的な画像・動画について、検察官が消去することができます（同法10条以下）。全体を確認することが難しい場合は、記録されたデータを全て消去することもでき、技術的な理由などで消去が困難な場合は、スマホなどの押収物そのものを廃棄することもできます。
この制度ができる前は、事件が終わると、押収物は画像が残ったまま犯人に返されてしまうことがありました。現在は、画像を消去したうえで返す、または返さずに廃棄することができるようになっています。
複写物の没収
犯人が、撮影した画像をパソコンや外付けの記録媒体にコピーしていた場合、それらの複写物も没収の対象になります（同法8条）。
ネットに上げられた場合
撮影された画像や動画が、SNSやネット上のサイトに投稿された場合は、次の対応をとります。
- 証拠を保存する：URL、投稿日時、サイト名、投稿者のアカウント名が分かる形で、画面の写しを保存します
- 削除を依頼する：サイトやSNSの運営者に削除を求めます。弁護士に依頼して、削除請求や発信者情報開示請求を行うこともできます
- 告訴する：撮影罪の画像を不特定多数に提供・公然陳列した行為は、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方で処罰されます（性的姿態撮影等処罰法3条2項）
交際中に同意して撮影された画像を公開された場合は、リベンジポルノ防止法の問題になり、こちらは親告罪です。詳しくは、リベンジポルノで刑事告訴するにはで解説しています。
示談で求められること
加害者の弁護人から示談の申入れがあった場合、示談に応じるかどうか、どのような条件で応じるかは、被害者が自由に決められます。盗撮の示談では、示談金のほかに、次のような条件を求めることが多くあります。
- 撮影した画像・動画を、すべての機器やクラウドから消去すること
- 第三者に提供していないことの確認と、今後一切提供・公開しないことの約束
- 違反した場合の違約金
- 被害者に接触しない、近づかないこと（同じ職場や同じ路線の場合は、配置換えや経路の変更など）
示談を持ちかけられたときの考え方は、加害者から示談を申し入れられたらで解説しています。
18歳未満の被害者の場合
被害者が18歳未満の場合は、撮影罪に加えて、児童ポルノ製造罪（児童買春・児童ポルノ禁止法7条）などが成立することがあり、より重く処罰されます。また、16歳未満の者の性的な姿態を撮影した場合は、ひそかでなくても、同意があっても、撮影罪が成立します（相手が13歳以上16歳未満の場合は、撮影者が5歳以上年長である場合）。
学校や塾、習い事の場での盗撮の場合は、2026年12月25日から始まるこども性暴力防止法（日本版DBS）により、事業者に子どもの安全を確保する措置が求められるようになります。学校や事業者にも、被害の報告と対応を求めてください。
職場での盗撮
職場の更衣室やトイレでの盗撮は、撮影罪のほか、建造物侵入罪などが成立することがあります。会社には、従業員の安全を守る義務があり、加害者の懲戒処分や、再発防止策を求めることができます。
よくある質問
Q. 犯人が誰か分からなくても、警察に相談できますか。 A. できます。防犯カメラの映像などから、犯人が特定されることがあります。撮影罪の公訴時効は3年です。
Q. 裁判で証言しなければいけませんか。 A. 多くの盗撮事件は、略式手続による罰金や、示談による不起訴で終わり、被害者が裁判で証言することは多くありません。正式な裁判になり、証言が必要になった場合は、遮へい措置やビデオリンク方式など、被害者の負担を軽くする制度を利用できます。
Q. 加害者に自分の名前や住所を知られたくありません。 A. 示談の交渉は弁護士を通じて行い、被害者の連絡先を加害者本人に知らせないのが通常です。起訴状などで被害者の氏名を秘匿する制度もあります。
まとめ
- 盗撮は撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）。告訴がなくても捜査できる
- 押収された犯人のスマホの画像は、検察官が消去でき、難しければスマホ自体を廃棄できる
- 画像の複写物も没収の対象
- ネットに上げられたら、証拠を保存してから削除依頼と告訴を
- 示談では、データの消去、提供しない約束、違約金、接触禁止を求められる
参考資料：性的姿態撮影等処罰法2条、3条、8条、10条以下／児童買春・児童ポルノ禁止法7条／こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」
