撮影罪とは？――性的姿態等撮影罪の成立要件4類型、迷惑防止条例の盗撮との違い、罰金の目安と最高裁の判断、提供・保管・送信の罪、スマホのデータ消去まで元警察官の弁護士が徹底解説

撮影罪とは

撮影罪（正式には「性的姿態等撮影罪」）は、人の性的な部位や下着などを、本人に気づかれないように、または本人が拒めない状況で撮影する行為を処罰する犯罪です。

根拠となる法律は、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（令和5年法律第67号。以下「性的姿態撮影等処罰法」）です。2023年（令和5年）6月23日に公布され、撮影罪などの処罰規定は同年7月13日から施行されています。

それまで盗撮は、主に各都道府県の迷惑防止条例で処罰されていました。しかし、条例は都道府県ごとに内容が違い、処罰できる場所が限られていたり、飛行機の中など、どの都道府県の条例を適用すべきか分からない場面があったりしました。そこで、全国一律に盗撮を処罰する法律として、撮影罪が作られたのです。

撮影罪の法定刑

撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です（性的姿態撮影等処罰法2条1項）。未遂も処罰されます（同条2項）。

2025年6月1日に刑法が改正され、それまでの「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。それ以前の事件には、行為時の法定刑（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）が適用されます。

撮影罪が成立する4つの類型

撮影罪は、次の4つのいずれかに当たる場合に成立します（同法2条1項1号〜4号）。

1 ひそかに撮影する場合（1号）

正当な理由がないのに、ひそかに、次のもの（「性的姿態等」）を撮影する場合です。

• 人の性的な部位（性器、肛門、これらの周辺部、臀部、胸部）
• 人が身に着けている下着のうち、現に性的な部位を直接または間接に覆っている部分
• わいせつな行為や性交等がされている間の人の姿態

ただし、通常衣服で覆われていて、人が着替えなどをする場所ではない所で、不特定または多数の人がいることを認識しながら自ら露出しているもの（たとえば、公共の場で自ら下着を見せているような場合）は除かれます。

駅のエスカレーターでスカートの中を撮影する、トイレや更衣室に小型カメラを仕掛ける、着替えをのぞいて撮影する、といった典型的な盗撮は、この1号に当たります。

2 拒めない状態にさせて、または乗じて撮影する場合（2号）

刑法の不同意性交等罪（177条）と同じように、暴行・脅迫、心身の障害、アルコールや薬物の影響、睡眠などの意識がはっきりしない状態、不意打ち、恐怖や驚き、虐待、経済的・社会的な関係上の地位に基づく影響力などによって、同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて、性的姿態等を撮影する場合です。

酔って寝ている相手の裸を撮影する、上司が部下に断れない状況で撮影する、といった場合が典型です。撮影されていることを相手が知っていても成立します。

3 誤信させて撮影する場合（3号）

行為の性質が性的なものではないと誤信させ、または特定の者以外の者が見ることはないと誤信させて（あるいはそのような誤信に乗じて）撮影する場合です。

「医療行為に必要だから」とだまして撮影する、「誰にも見せないから」と言って撮影し、実際には第三者に見せる目的があった、といった場合が考えられます。

4 16歳未満の者を撮影する場合（4号）

正当な理由がないのに、13歳未満の者の性的姿態等を撮影した場合、または13歳以上16歳未満の者の性的姿態等を、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者が撮影した場合です。この場合は、相手の同意があっても成立します。

迷惑防止条例の盗撮との違い

撮影罪ができた後も、迷惑防止条例の盗撮の規定は残っています。たとえば東京都の条例では、盗撮は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（常習の場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）とされています。

両者の違いは、主に次の点です。

• 適用範囲：撮影罪は全国一律。条例は都道府県ごとに内容が違う
• 対象：撮影罪は「性的な部位」「下着」などに限られる。条例は、服の上から体を執拗に撮影するなど、撮影罪に当たらない撮影も処罰の対象にしていることがある
• 法定刑：撮影罪の方が重い（罰金の上限は300万円）

実務では、撮影罪が成立する行為は撮影罪で、撮影罪の対象にならない撮影（服の上からの撮影など）は条例で処罰される、という使い分けがされています。

埼玉県警察の公表資料では、令和7年の盗撮の検挙は、撮影罪（ひそかに撮影）が349件、迷惑防止条例違反が132件で、撮影罪による検挙が条例を大きく上回っています。

撮影の後の行為も処罰される

性的姿態撮影等処罰法は、撮影だけでなく、撮影した画像や動画（「性的影像記録」）をその後どう扱ったかについても、処罰の対象にしています。

• 提供罪（3条1項）：性的影像記録を他人に提供した場合。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
• 不特定多数への提供・公然陳列（3条2項）：SNSに投稿する、ネットで販売するなど。5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方
• 保管罪（4条）：提供や公然陳列をする目的で保管した場合。2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
• 送信罪（5条）：ライブ配信などで、性的姿態等の影像を不特定または多数の者に送信した場合。5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方
• 記録罪（6条）：送信されていることを知りながら、その影像を記録した場合。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（未遂も処罰）

盗撮した動画を仲間に送った、闇サイトに売った、といった場合は、撮影罪とは別に、これらの罪にも問われます。また、撮影罪などは国外で行った場合も処罰されます（7条）。

実際の処分と罰金の目安

最高裁が示した罰金の目安

最高裁判所第二小法廷は、令和8年7月10日、撮影罪の未遂1件で略式命令を受けた事件について、簡易裁判所が法定刑にない「科料40万円」を言い渡していた誤りを正す判決を出しました（令和7年（さ）第1号、非常上告事件）。

この判決の中で最高裁は、本来言い渡すべき刑について、「原略式命令の科した刑などを考慮すると、被告人を罰金40万円に処し」、払えないときは1日5,000円で換算した期間、労役場に留置するのが相当であると述べています。撮影罪の未遂1件の略式命令で、罰金40万円が一つの目安になることを示したものといえます。

一般的な見通し

法律事務所の解説でも、初犯であれば40万円程度の罰金となることが多く、初犯でなければ70万円となった例もあると紹介されています。処分の見通しは、おおむね次のとおりです。

• 初犯で、被害者が1人、示談が成立：不起訴（起訴猶予）となる可能性が高い
• 初犯で、示談が成立しない、または被害者が特定できない：略式起訴による罰金（数十万円程度）となることが多い
• 同種の前科がある、余罪が多数ある、カメラの設置など計画性が高い、画像を拡散した：公判請求され、拘禁刑（執行猶予付きを含む）が求刑される可能性が高まる
• 執行猶予中の再犯、常習的な犯行：実刑の可能性もある

判例秘書に登載されている撮影罪の裁判例を見ると、正式裁判になっている事件の多くは、不同意わいせつや不同意性交等、児童ポルノ禁止法違反などと一緒に起訴されている事件です。撮影罪だけの事件で正式裁判になるのは、件数が多い、悪質性が高いといった事情がある場合が中心と考えられます。

当サイトの量刑検索では、盗撮事件の過去の判決の傾向を調べることができます。

撮影罪だけで実刑となった例：高松地裁観音寺支部令和6年1月11日判決（判例秘書 L07950424）、高松高裁令和6年5月30日判決（判例秘書 L07920261）

撮影罪の施行（令和5年7月13日）直後の事件で、撮影罪だけの事件でも、前科と常習性によっては実刑になることを示した例です。

• 事案：サンダルに動画撮影状態のスマートフォンを隠し入れ、後ろから女性のスカートの下に差し入れて下着を撮影した事件（既遂1件、未遂1件）
• 前科：被告人は元警察官で、在職中の同じ手口の盗撮で、条例違反（常習）により懲役6月・執行猶予4年、その猶予期間中の再犯で懲役5月の判決を受け、服役していました
• 犯行の状況：出所後はカウンセリングに通っていましたが、回数を年1回にまで減らし、盗撮を再開。週4〜5回に及び、スマートフォン等には1,000件を超える盗撮動画・画像が保存されていました
• 有利な事情：未遂の被害者に60万円を支払って示談が成立、反省、カウンセリングの増加やグループミーティングへの参加、スマホのカメラ機能を壊す、姉がGPSで所在を確認するといった再犯防止策、臨床心理士と姉が証人として出廷
• 結論：有利な事情を最大限考慮しても執行猶予は相当でないとして、懲役8月の実刑（求刑 懲役1年）

罪数については、撮影罪（既遂・未遂）と、同じ行為が当たる条例の常習盗撮罪が観念的競合（1個の行為が2個の罪に当たる場合）とされ、全体を一罪として、刑の重い撮影罪の刑で処断されています。

控訴審の高松高裁は、一審が常習性を被告人の自白だけで認定した点を、補強証拠を必要とする刑事訴訟法319条2項に反する違法として、一審判決を破棄しました。ただし、改めて審理したうえで、前科の判決書などから常習性を認定し、結論は同じく懲役8月の実刑としています。

この事件から分かるのは、次の点です。

• 撮影罪だけの事件でも、同種前科があり、常習性が顕著な場合は、示談が成立していても実刑になり得る
• スマホに残った過去の大量の盗撮データは、起訴されていなくても、常習性や規範意識の鈍麻として量刑で考慮される
• 再犯防止の取組みは、続けていることが重要です。カウンセリングを途中で減らしたことは、かえって不利な事情として指摘されています

公訴時効

撮影罪の公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項6号。法定刑の長期が5年未満のため）。不特定多数への提供・公然陳列罪や送信罪は、法定刑の長期が5年のため、時効は5年です。

2023年の刑法・刑事訴訟法の改正では、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などの時効が延長されましたが、撮影罪は延長の対象になっていません。

逮捕されるか

撮影罪の事件は、次のような経過で発覚することが多いです。

• その場で被害者や周りの人に気づかれ、駅員や警察官に引き渡される（現行犯逮捕）
• 駅や店舗の防犯カメラから特定され、後日、警察から呼び出される、または逮捕される
• 別の事件の捜査や、トイレなどに設置したカメラが見つかったことから発覚する

埼玉県警察の公表資料では、令和7年の撮影罪（ひそかに撮影）の検挙349件のうち、場所は駅構内が105件（うち階段・エスカレーター89件）、商業施設等が100件、住宅等が40件、会社・事務所が25件で、使われた機器は携帯電話が291件（83.6%）、小型カメラが56件でした。

その場で取り押さえられた場合は、現行犯逮捕されることが多いですが、身元がはっきりしていて、証拠となるスマホが押収されていれば、勾留されずに釈放され、在宅で捜査が進むことも少なくありません。一方、カメラの設置など計画性が高い事件や、余罪が多数疑われる事件では、勾留されることもあります。

押収されたスマホは返ってくるか

撮影に使ったスマホやカメラ、データを保存したパソコンなどは、証拠として押収されます。

性的姿態撮影等処罰法は、押収物に記録された性的な画像や動画のデータについて、検察官が消去できる手続を定めています（同法10条以下）。データの全体を確認するのが難しい場合は、記録されたデータを全て消去することもでき、技術的な理由などで消去が難しい場合は、押収物そのものを廃棄することもできます。

消去や廃棄をする場合、検察官は事前に意見を聴く手続（聴聞）を行い、決定を書面で通知します（同法16条、17条、20条）。通知を受けた日の翌日から30日以内であれば、検察庁の長に審査を申し立てることができます（同法26条）。また、消去の対象でない写真や連絡先などのデータは、申出によって別の記録媒体に複写して交付してもらえる場合があります（同法18条）。

さらに、撮影によってできた画像や動画の複写物（パソコンやクラウドにコピーしたものなど）も、没収の対象になります（同法8条）。

スマホが返ってくるとしても、盗撮の画像・動画は消去されたうえで返ってくる、場合によってはスマホ自体が廃棄される、と考えておく必要があります。仕事の連絡先や家族の写真などが必要な場合は、早めに弁護士に相談してください。

示談の重要性

撮影罪は、被害者のいる犯罪です。検察官が処分を決めるうえで最も重視するのは、被害者との示談が成立しているか、被害者が処罰を望んでいるかどうかです。

• 被害者の連絡先は、加害者本人には教えてもらえないのが通常です。弁護士が、検察官や警察官を通じて、被害者に示談の意向を確認します
• 示談書には、示談金の支払いのほか、画像・動画を消去し、今後一切拡散しないことの約束、被害者に接触しないことの約束などを入れます
• 示談金の額は、事件の内容や被害者の意向によって大きく異なりますが、数十万円程度が一つの目安とされることが多いといえます。画像を拡散した場合や、職場など関係性のある相手の場合は、高額になる傾向があります

被害者が特定できない事件（駅で不特定の人を撮影したが、被害者が名乗り出ていない場合など）では、示談をすることができません。その場合は、贖罪寄付、治療やカウンセリングの受診、家族の監督などで、反省と再犯防止の取組みを示すことになります。

撮影罪で疑われたときにすべきこと

1. スマホやデータを消去しない：証拠隠滅を疑われ、逮捕・勾留の理由になります
2. 被害者に直接連絡しない：示談は弁護士を通じて行います
3. 余罪について、弁護士と方針を決めてから話す
4. 再犯防止の取組みを始める：性的な問題行動を扱う医療機関の受診など
5. 家族の協力を得る：身元引受人として、今後の監督を約束してもらう

よくある質問

Q. 撮影しようとしたが、実際には撮れていませんでした。それでも犯罪ですか。 A. 撮影罪は未遂も処罰されます。スマホをスカートの中に差し入れたが、撮影ボタンを押す前に気づかれた、といった場合も、未遂罪が成立する可能性があります。前の最高裁判決も、未遂1件の事件です。

Q. 撮影した動画をすぐに消しました。それでも罪になりますか。 A. 撮影した時点で撮影罪は成立しています。消したデータも、解析で復元されることがあります。

Q. 自分の交際相手を撮影したのですが、撮影罪になりますか。 A. 交際相手であっても、ひそかに撮影したり、拒めない状態で撮影したりすれば、撮影罪が成立します。同意を得て撮影した場合でも、その画像を第三者に送ったりネットに投稿したりすれば、提供罪やリベンジポルノ防止法違反になることがあります。

Q. 子どもの水着や着替えの写真を撮ったら撮影罪になりますか。 A. 親が子どもの成長記録として撮影するような正当な理由がある場合は、撮影罪にはなりません。ただし、16歳未満の者の性的な部位などを、正当な理由なく撮影すれば、相手の同意があっても4号の撮影罪が成立し、児童ポルノ禁止法違反にもなり得ます。

Q. 撮影罪で前科がつくと、仕事に影響しますか。 A. 罰金でも前科になります。学校や保育所、学習塾など子どもに関わる仕事では、2026年12月25日から「こども性暴力防止法」（いわゆる日本版DBS）による性犯罪歴の確認が始まります。こども家庭庁の資料では、確認の対象となる「特定性犯罪」の例として盗撮や痴漢が挙げられており、罰金刑の場合は、刑の執行を終えてから10年間が確認の対象期間とされています。資格や職業への影響は、前科がつくと資格はどうなる？でも解説しています。

まとめ

• 撮影罪は2023年7月13日施行。全国一律に盗撮を処罰する法律で、未遂も処罰される
• 法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。条例の盗撮より重い
• ひそかに撮影、拒めない状態での撮影、誤信させての撮影、16歳未満の撮影の4類型
• 最高裁は、未遂1件の略式命令で罰金40万円が相当と判断した。初犯は罰金数十万円が一つの目安
• 画像を渡す、ネットに上げる、保管するといった行為も別に処罰される
• 押収されたスマホのデータは消去され、スマホ自体が廃棄されることもある
• 示談が不起訴への最も重要な事情。被害者への連絡は弁護士を通じて

参考資料：性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5年法律第67号）／最高裁判所第二小法廷令和8年7月10日判決（令和7年（さ）第1号）／埼玉県警察「痴漢・盗撮の検挙状況（令和7年）」／こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」