ネットの誹謗中傷は名誉毀損・侮辱で処罰されるか――刑事裁判例20件の分析（X・ブログ・YouTube・掲示板・メール）、「事実の摘示」「公然」「真実と信じた相当の理由」の判断、疑問形やURLを貼っただけの投稿、罰金・執行猶予・実刑の分かれ目、告訴期間と時効を元警察官の弁護士が解説

ネットの誹謗中傷と刑事処罰

ネット上の誹謗中傷は、主に次の罪で処罰されます。

• 名誉毀損罪（刑法230条）：公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 侮辱罪（刑法231条）：事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合。1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料（2022年7月7日の改正で厳罰化）
• 事実でない内容で店などの営業を妨げた場合は偽計業務妨害罪、危害を加えると告げた場合は脅迫罪も成立します

名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪で、被害者の告訴が必要です。それぞれの罪の基本は、名誉毀損で刑事告訴するには、侮辱罪で刑事告訴するにはで解説しています。この記事では、判例秘書で調べたネット上の事件の刑事裁判例を、論点ごとに整理します。

論点1：どのような投稿が「事実の摘示」になるか

名誉毀損罪は「事実の摘示」が必要で、単なる悪口や評価は侮辱罪の問題になります。ネットの投稿では、この区別が争われます。

抽象的な悪口でも、具体的な事実と一体なら名誉毀損：大阪高裁平成16年4月22日判決（判例秘書 L05920707、高等裁判所刑事判例集57巻2号1頁）

掲示板に、教師である夫婦の実名を挙げて「馬鹿教師」という題名で、「ただのでしゃばり」「今後、生きていく価値なし」などの文言とともに、「教育者であるのに校則を知らない」「うそをうそで塗り固める」と書き込んだ事件です。高裁は、「ただのでしゃばり」などの部分はそれだけなら具体的な事実の摘示とはいえないが、具体的な事実を書いた部分と合わせて全体として観察すると、校則も知らずうそを重ねる教師だという具体的な事実を摘示し、名誉を毀損するに足りるとしました。

疑問形とURLだけの投稿でも名誉毀損：福岡高裁令和3年5月26日判決（判例秘書 L07620237）

報道された事件の容疑者について、掲示板で「親が建設会社の社長ってマジ？」という他人の投稿を引用し、「これ？違うかな。」という文章に続けて、無関係の会社の名称・所在地・電話番号などが載ったホームページのURLを投稿した事件です。高裁は、この投稿が会社の名誉を毀損したとして名誉毀損罪の成立を認めた一審判決を是認しました。

断定せずに疑問形で書いたり、自分では内容を書かずにURLを貼ったりしただけでも、読み手に一定の事実を伝えるものであれば、名誉毀損になり得ることを示した例です。

論点2：「公然」といえるか――メール1通の場合

大阪地裁令和5年9月14日判決（判例秘書 L07851512）と大阪高裁令和6年6月20日判決（判例秘書 L07920279）

元同僚の女性の容姿などをおとしめる内容のメールを、勤務先の上部団体のホームページにあった新卒採用の問い合わせ用アドレスに1通だけ送った事件です。名誉毀損罪の「公然」とは、不特定または多数の人が知り得る状態をいい、特定少数の人に伝えた場合でも、そこから広く伝わる可能性（伝播可能性）があれば公然性が認められるとされています。

一審は、採用担当の5人以外にも関係先に転送されることが想定されるとして公然性を認め、同じ女性に対する名誉毀損で執行猶予中だったことから、懲役1年6月の実刑としました。しかし控訴審は、メールを閲覧するIDやパスワードの管理状況、転送の手順、実際に誰が閲覧し得たかなどを検討しないまま伝播の可能性を認めたのは不合理だとして、一審判決を破棄し、審理を差し戻しました。

SNSや掲示板への投稿は通常「公然」に当たりますが、メールやDM、限られたグループへの投稿では、伝わる範囲を具体的な証拠で立証する必要があります。

論点3：真実と信じた「相当の理由」

名誉毀損罪は、公共の利害に関する事実について、公益を図る目的で、真実であることの証明があった場合は処罰されません（刑法230条の2）。真実の証明ができなくても、確実な資料・根拠に照らして真実と信じた相当の理由があれば、罪は成立しません。

ネットの個人の投稿でも基準は同じ：最高裁平成22年3月15日決定（判例秘書 L06510020、最高裁判所刑事判例集64巻2号1頁）

飲食店のフランチャイズを運営する会社について、個人が自分のホームページで、ある団体と一体の関係にあるかのような内容を書いた事件です。一審の東京地裁平成20年2月29日判決（判例秘書 L06331685）は、ネットでは被害者も反論できることなどを理由に、個人利用者に求められる程度の調査をしていれば足りるという緩やかな基準で無罪としました。しかし控訴審の東京高裁平成21年1月30日判決（判例秘書 L06420050）は有罪とし、最高裁も、インターネットの個人利用者による表現でも、他の表現手段と同様に、確実な資料・根拠に照らして相当の理由がある場合に限り名誉毀損罪は成立しないとして、より緩やかな基準を否定しました。根拠とした資料の中に一方的な立場から作成されたものがあったことなどから、相当の理由はないとされています。

相当の理由が否定された例

• 前橋地裁令和6年1月22日判決（判例秘書 L07950565）：地方議員の「首長と関係を持った」という虚偽の告白を、確かめもせずに電子書籍としてネットに掲示させた事件。告白した議員と首長の関係や議員の人間性を調べた形跡がないとして名誉毀損の故意を認め、懲役1年・執行猶予3年
• さいたま地裁令和4年7月19日判決（判例秘書 L07750803）：地方議員が、自分のブログに、首長の家族が対立候補を中傷するビラを配った、デマを流したと書いた事件。情報提供者の話を信じ込んだだけで、真実の証明も相当の理由もないとして、罰金30万円
• 千葉地裁令和3年12月17日判決（判例秘書 L07651369）、東京高裁令和4年7月5日判決（判例秘書 L07720241）：報道で注目を集めていた子どもの行方不明事件について、親が詐欺や誘拐に関与しているかのような記事をブログに掲載し続けた事件。公益目的は否定できないとしても、確たる根拠もなく憶測で決めつけたものとして、懲役1年6月・執行猶予4年（控訴棄却）

真実性が認められ無罪となった例

• 名古屋地裁令和7年4月24日判決（判例秘書 L08050408）：選挙の応援活動中に、障害のある候補者を差別的な言葉で呼んで笑っていたと、会社経営者を名指しでブログに書いた事件。選挙応援に関する活動への非難で公共の利害に関わり、公益目的で、内容が真実であることに争いはないとして、無罪
• 山口地裁令和7年4月24日判決（判例秘書 L08050487）：動物保護団体の代表が定款に反して有償で動物を引き取っていたなどとツイッターに投稿した事件。公共性・公益目的・真実性が認められるとして、全部無罪

論点4：どのような場合に重い刑になるか

ネットの名誉毀損で起訴された事件の刑は、罰金から実刑まで幅があります。判決が重視している事情は、次のとおりです。

罰金となった例

• 侮辱：X（旧ツイッター）に身体的特徴をあげつらい「クズ中のクズ」などと投稿し、所属先も示した事件で罰金20万円（さいたま地裁令和7年6月6日判決、判例秘書 L08050564）
• 名誉毀損：ブログで首長の家族について事実でない内容を書いた事件で罰金30万円（さいたま地裁令和4年7月19日判決）
• 名誉毀損（不作為）：過去の有罪判決を記載した電子書籍を、削除を求められても放置した事件で罰金10万円（さいたま地裁令和5年8月29日判決、判例秘書 L07851588。控訴審で判断が変わっています）

執行猶予付きの拘禁刑（懲役）となった例

• 大津地裁令和5年6月23日判決（判例秘書 L07850791）：元配偶者について、氏名・住所・顔写真を載せたうえで、犯罪に関与したかのような投稿をツイッターで繰り返した事件。投稿者が一定の知名度を持ち、投稿が広く拡散されたこと、不合理な弁解を続けたことから厳しく非難されましたが、約半年身柄を拘束されたことなども考慮し、懲役1年6月・執行猶予4年
• 津地裁松阪支部令和4年5月31日判決（判例秘書 L07750523）：難病と闘う幼い子どもについて、妬みからSNSで中傷する文言や画像の投稿を繰り返し、アカウントが使えなくなると新しいアカウントを作って続けた事件。常習性・悪質性は明らかとしつつ、事実を認めて謝罪し、前科がないことから懲役1年・執行猶予4年
• 東京地裁令和5年2月16日判決（判例秘書 L07830072）：掲示板に、著名人やその家族について「殺しに行く」などと書き込んだ脅迫と、侮辱の事件。懲役1年6月・執行猶予4年と科料9,000円（侮辱は改正前の行為で科料）

実刑となった例

• 宮崎地裁延岡支部令和7年5月9日判決（判例秘書 L08050403）：選挙に落選した人が、根拠もないのに選挙管理の担当職員が票を不正に操作したとYouTubeやブログで繰り返し発信した事件。同種の罪で執行猶予中の犯行で、反省も見られないとして懲役1年6月の実刑（控訴審の福岡高裁宮崎支部令和7年10月2日判決、判例秘書 L08020389 も控訴棄却）
• 仙台地裁令和6年10月24日判決（判例秘書 L07950880）：退職した飲食店について、「店でナメクジが大量発生している」と事実を大きく誇張してツイッターに投稿し、店を一時休業に追い込んだ偽計業務妨害と、元店長への侮辱・名誉毀損（YouTubeでの配信）の事件で、懲役1年
• 大阪高裁平成16年4月22日判決：交通事故の加害者が、亡くなった被害者の両親を掲示板で中傷した事件で、懲役1年4月の一審判決を維持
• 高知地裁令和3年3月29日判決（判例秘書 L07650394）：名誉毀損で有罪となった人が、その裁判で開示された自分の取調べの録画を、被害者らを批判する内容とともに動画サイトに掲載した事件で、刑事訴訟法違反（開示証拠の目的外使用）により懲役2月とされました。削除を促されても従わず、被害者の名誉の侵害を拡大させたと指摘されています（あわせて、公的な立場にある人が不正をしたかのような内容を広めた別の名誉毀損で懲役1年2月）

量刑を左右する事情

• 内容：犯罪への関与や性的な事柄など、社会的評価を大きく下げる内容か。事実無根か
• 方法と拡散：氏名・住所・顔写真をさらしたか、繰り返したか、アカウントを変えて続けたか、どれだけ拡散したか
• 動機：妬み、復讐、ストレス発散などの身勝手な動機は厳しく評価されます
• 事後の態度：削除したか、謝罪・示談をしたか、不合理な弁解を続けたか
• 前科：同種の前科、とくに執行猶予中の再犯は実刑になりやすい

論点5：侮辱罪の成立範囲

侮辱罪は「危険犯」：東京地裁令和5年1月13日判決（判例秘書 L07830048）

交通事故で家族を亡くした遺族のツイッターに、「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」などと投稿した事件です。裁判所は、侮辱罪は、人の社会的評価を害する危険を含む軽蔑の表示をすれば成立する危険犯であり、その表示をすることの認識・認容があれば足り、評価を害する危険の認識までは不要であるとしました。改正前の行為だったため、侮辱罪は拘留29日（上限）、あわせて起訴された偽計業務妨害罪（殺害予告の投稿）は懲役1年・執行猶予5年でした。

「批判のつもり」は通らない：さいたま地裁令和7年6月6日判決

相手が他人の氏名をネットで公開したことへの批判だったという主張に対し、身体的特徴や思考への否定的評価を公に示し、所属先も示したことから、軽蔑の表示として侮辱に当たり、正当行為の余地もないとして、罰金20万円としました。ネットに残り続けて広がる可能性が高いことも、量刑の理由とされています。

論点6：告訴期間と時効

ネットの名誉毀損・侮辱は親告罪なので、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。ただし、大阪高裁平成16年4月22日判決は、記事が削除されないままであれば犯罪は終了しておらず、その間に犯人を知っても告訴期間は進まないとしました。さいたま地裁令和5年8月29日判決も、閲覧できる状態が続いている間は公訴時効も進まないとしています。

一方で、匿名の投稿では、発信者情報開示などで投稿者が特定された時点が「犯人を知った日」とされることが多くなります。詳しくは、告訴期間6か月はいつから数えるのかで解説しています。

被害を受けた人へ

1. 証拠を保存する：投稿の画面、URL、投稿日時、アカウント名が分かる形で保存します。動画は録画やURLの記録を残します
2. 投稿者を特定する：匿名の場合は、発信者情報開示命令の手続を検討します。通信記録の保存期間は限られているため、早めに動く必要があります
3. 事実でないことを示す資料をそろえる：名誉毀損では、相手から「真実だ」「公益目的だ」という反論が出ます。告訴の段階で、書かれた内容が事実でないこと、または私的な事柄であることを資料で示します
4. 告訴期間を管理する：投稿者を特定した日、投稿が削除された日を記録し、6か月以内に告訴します

投稿をしてしまった人へ

• 投稿を削除しても、記録は残っていることが多く、刑事責任がなくなるわけではありません。ただし、削除や謝罪は、量刑や処分で考慮されます
• 名誉毀損・侮辱は親告罪なので、示談が成立して告訴が取り消されれば、起訴されません（起訴前に限ります）
• 「真実だと思った」という弁解は、確実な資料・根拠がなければ通りません。調べた内容を具体的に説明できるかが問われます

まとめ

• 抽象的な悪口でも、具体的な事実と一体となれば名誉毀損。疑問形やURLの投稿でも成立し得る
• メールなど限られた相手への送信では、広く伝わる可能性の立証が必要（大阪高裁令和6年判決）
• ネットの個人の投稿でも、真実と信じた相当の理由は確実な資料・根拠に基づく必要がある（最高裁平成22年決定）
• 公共の利害・公益目的・真実性が認められれば無罪となる例もある
• 量刑は罰金から実刑まで。氏名・住所・顔写真のさらし、繰り返し、執行猶予中の再犯は重くなる
• 書き込みが削除されるまでは告訴期間・時効が進まないとした裁判例がある

参考資料：刑法230条、230条の2、231条、232条、233条、222条／刑事訴訟法235条、281条の4／最高裁平成22年3月15日決定、東京高裁平成21年1月30日判決、東京地裁平成20年2月29日判決、大阪高裁平成16年4月22日判決、福岡高裁令和3年5月26日判決、大阪地裁令和5年9月14日判決、大阪高裁令和6年6月20日判決、前橋地裁令和6年1月22日判決、さいたま地裁令和4年7月19日判決、千葉地裁令和3年12月17日判決、東京高裁令和4年7月5日判決、名古屋地裁令和7年4月24日判決、山口地裁令和7年4月24日判決、さいたま地裁令和7年6月6日判決、さいたま地裁令和5年8月29日判決、大津地裁令和5年6月23日判決、津地裁松阪支部令和4年5月31日判決、東京地裁令和5年2月16日判決、宮崎地裁延岡支部令和7年5月9日判決、福岡高裁宮崎支部令和7年10月2日判決、仙台地裁令和6年10月24日判決、高知地裁令和3年3月29日判決、東京地裁令和5年1月13日判決（いずれも判例秘書）