侮辱罪で刑事告訴するには――名誉毀損罪との違い、2022年の厳罰化で変わったこと、親告罪の告訴期間6か月、SNSの投稿者の特定、改正後の処分の実情（法務省の統計）を元警察官の弁護士が解説

侮辱罪とは

侮辱罪（刑法231条）は、事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合に成立する犯罪です。SNSやネット掲示板で、「バカ」「無能」「気持ち悪い」「死ね」などと書き込む行為が典型です。

名誉毀損罪との違い

• 名誉毀損罪（刑法230条）：公然と事実を摘示して、人の名誉を毀損した場合。法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 侮辱罪（刑法231条）：事実を摘示せずに、公然と人を侮辱した場合

「〇〇は会社のお金を横領している」のように、具体的な事実を示して社会的評価を下げれば名誉毀損罪、「〇〇は無能」「ブス」のように、事実を示さずに侮辱すれば侮辱罪、というのが基本的な区別です。

どちらも、「公然と」、つまり不特定または多数の人が知り得る状態で行われることが必要です。SNSの公開投稿やネット掲示板への書き込みは、通常、これに当たります。一方、1対1のダイレクトメッセージで送られた侮辱は、原則として侮辱罪にはなりません（脅迫罪など別の罪が成立することはあります）。

2022年の厳罰化で変わったこと

インターネット上の誹謗中傷が社会問題になったことを受け、2022年（令和4年）の刑法改正で、侮辱罪の法定刑が引き上げられ、同年7月7日から施行されています。法務省の「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」によると、改正のポイントは次のとおりです。

• 法定刑：改正前は「拘留または科料」（1万円未満の金銭罰など）だけでしたが、改正後は「1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」になりました。2025年6月1日からは、懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、「1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」となっています
• 公訴時効：1年から3年に延長されました
• 教唆・幇助：改正前は処罰できませんでしたが、処罰できるようになりました
• 逮捕：改正前は、住居不定などの場合に限って逮捕できましたが、その制限がなくなりました

法務省は、処罰の範囲そのものは変わっておらず、公正な論評などの正当な表現行為は、刑法35条の正当行為として処罰されないと説明しています。

親告罪と告訴期間

侮辱罪と名誉毀損罪は、親告罪です（刑法232条）。被害者の告訴がなければ、起訴することができません。

親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内にしなければなりません（刑事訴訟法235条）。ネット上の書き込みで、投稿者が誰か分からない場合は、投稿者が特定された時点から6か月を数えることになります。

告訴の制度は、刑事告訴とはで解説しています。

投稿者を特定するには

匿名の投稿者を特定するには、発信者情報開示請求という手続を使います。

1. SNSや掲示板の運営者に、投稿者のIPアドレスなどの開示を求める
2. 開示されたIPアドレスから、通信事業者（プロバイダ）を調べる
3. プロバイダに、投稿者の氏名・住所の開示を求める

2022年10月から、これらを一つの手続で行える「発信者情報開示命令」の制度が使えるようになり、裁判所に申し立てて、比較的短期間で開示を受けられることがあります。通信事業者がログを保存している期間は限られているため、早めに手続を始めることが重要です。

警察が捜査として投稿者を特定することもありますが、すべての事件で警察が特定まで行うとは限りません。弁護士を通じて投稿者を特定してから告訴する方法もあります。

改正後の処分の実情

法務省の「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」に提出された資料（令和4年7月7日以降の犯行で、令和7年6月30日までに侮辱罪のみで処理された事件）によると、処分の状況は次のようになっています。

• 不起訴が全体の過半数を占め、インターネット事案では約8割
• 起訴される場合は、ほとんどが略式命令による罰金で、公判請求はごくわずか（1〜2%程度）
• 科刑は、科料か、10万円以上20万円未満の罰金が大半

厳罰化されたとはいえ、侮辱罪のみの事件で拘禁刑が科されることはまれで、多くは罰金・科料か不起訴で終わっているのが実情です。不起訴の中には、示談が成立して告訴が取り消されたものも含まれると考えられます。

裁判例：SNSの投稿で侮辱罪が認められた例

ネット上の名誉毀損・侮辱の裁判例をまとめたネットの誹謗中傷の刑事裁判例20件の分析もご覧ください。

さいたま地裁令和7年6月6日判決（判例秘書 L08050564）：X（旧ツイッター）の投稿で罰金20万円

厳罰化の後（令和5年6月）に、特定の人について、X（旧ツイッター）に、身体的特徴をあげつらい「クズ中のクズ」などと書き、相手の所属先の名前も示して投稿した事件です。弁護人は、相手が他人の氏名をネット上で公開したことへの批判の趣旨で投稿したもので、侮辱に当たらない、または正当行為だと主張しました。

裁判所は、投稿は相手の身体的特徴や考え方に対する否定的な評価を公に示し、所属先まで示すもので、軽蔑の表示として侮辱に当たることは明らかであり、正当行為に当たる余地もないとしました。そのうえで、「ネットに残存することによる伝播可能性の高さに照らしても、その刑事責任は軽いものではない」として、求刑どおり罰金20万円としました。改正後の罰金の上限（30万円）の3分の2に当たる金額で、正式裁判で有罪となった例です。

東京地裁令和5年1月13日判決（判例秘書 L07830048）：交通事故の遺族への投稿で拘留29日

交通事故で家族を亡くした遺族のツイッターアカウントに、「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」などと投稿した事件です（厳罰化前の令和4年3月の投稿のため、法定刑は拘留または科料）。被告人は、別に、繁華街での無差別殺傷を予告する投稿で警察の業務を妨害した偽計業務妨害罪でも起訴されました。

裁判所は、侮辱罪は、人の社会的評価を害する危険を含む軽蔑の表示をすれば成立する危険犯であり、その表示をすることを認識・認容していれば足り、評価を害する危険の認識までは不要であるとして、侮辱罪の成立を認めました。結論は、偽計業務妨害罪について懲役1年・執行猶予5年、侮辱罪について拘留29日（拘留の上限）でした。

裁判例から分かること

• 「批判のつもりだった」という主張は、身体的特徴をあげつらうなど軽蔑の表示が含まれていれば、通りにくくなっています
• ネットの投稿は、残り続けて広がる可能性があることが、量刑で重く見られます
• 厳罰化前の投稿でも、拘留の上限が科された例があります。厳罰化後は、罰金20万円のように、より重い刑が科されています

告訴状の書き方

侮辱罪の告訴状では、次の点を具体的に書きます。

• 投稿された日時、サイト名・SNS名、URL、投稿者のアカウント名
• 投稿の内容（どの言葉が侮辱に当たるか）
• 不特定多数の人が閲覧できる状態だったこと（公然性）
• 投稿の対象が告訴人であると分かること（名前、写真、文脈から特定できること）

告訴状の書き方と、SNSでの名誉毀損の例文は、告訴状の書き方と例文で紹介しています。ネットの誹謗中傷全般については、ネットの誹謗中傷を刑事告訴するにはも参考にしてください。

民事の損害賠償

刑事告訴とは別に、投稿者に対して、民事の損害賠償（慰謝料）を請求することもできます。発信者情報開示の費用の一部を損害として請求できることもあります。刑事と民事を並行して進めることも、示談で一括して解決することもあります。

よくある質問

Q. 何年も前の書き込みでも告訴できますか。 A. 侮辱罪の公訴時効は3年（2022年7月7日以降の行為）、名誉毀損罪は3年です。また、親告罪なので、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。2022年7月6日以前の侮辱の行為には、改正前の規定（拘留・科料、時効1年）が適用されます。

Q. 本名ではなく、ハンドルネームへの侮辱でも罪になりますか。 A. そのハンドルネームが誰を指すのか、周囲の人に分かる状況であれば、成立し得ます。

Q. グループLINEでの悪口は侮辱罪になりますか。 A. 参加者が多数で、内容が外部に広がり得る状況であれば、公然性が認められる可能性があります。少人数の閉じたグループでは、認められにくいことがあります。

まとめ

• 侮辱罪は、事実を示さずに公然と人を侮辱する罪。事実を示せば名誉毀損罪
• 2022年7月7日から、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金などに厳罰化。時効は3年に
• 親告罪なので、犯人を知った日から6か月以内に告訴が必要
• 匿名の投稿者は発信者情報開示で特定する。ログの保存期間に注意
• 改正後も、侮辱罪のみの事件は不起訴や罰金・科料が中心

参考資料：刑法35条、230条、231条、232条／刑事訴訟法235条、250条／法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」／法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」第1回会議配布資料／さいたま地裁令和7年6月6日判決、東京地裁令和5年1月13日判決（いずれも判例秘書）