風俗の仕事中に性被害を受けたら――客からの本番強要・盗撮・ストーカーへの対処法、不同意性交等罪・撮影罪は成立するか、証拠の残し方、店が動かないとき、警察への相談と被害届・告訴、示談、相談窓口を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-12
風俗店やメンズエステで働く人が、客から本番行為を強要された、無断で撮影された、つきまとわれたといった被害は、不同意性交等罪、性的姿態等撮影罪、ストーカー規制法違反などの犯罪になり得ます。風俗の仕事だからといって、同意のない行為が許されるわけではありません。証拠の残し方、店が対応してくれない場合、警察への相談と被害届・告訴の進め方、加害者との示談、働く人のための相談窓口を、元警察官の弁護士が解説します。
風俗の仕事でも、同意のない性行為は犯罪
風俗店やメンズエステで働いていても、サービスの内容として同意していない行為を強いられた場合は、性犯罪の被害者になります。「そういう仕事だから」「お金を払っているから」という理由で、同意のない行為が許されることはありません。
2023年の刑法改正で、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪は、暴行や脅迫がなくても、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態で行われた行為を処罰するようになりました。個室で突然行為を迫られ、恐怖で体が固まってしまった場合（フリーズ）や、断ったのに押し切られた場合も、処罰の対象になり得ます。
成立し得る主な犯罪
- 不同意性交等罪（刑法177条。5年以上の有期拘禁刑）：店のルールで禁止されている性交（いわゆる本番行為）、口腔性交、指や物の挿入などを、同意なく行った場合
- 不同意わいせつ罪（刑法176条。6か月以上10年以下の拘禁刑）：同意していない部位を触る、サービスの範囲を超えたわいせつな行為をするなど
- 性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）：スマホや小型カメラで、プレイ中の姿を無断で撮影した場合
- 私事性的画像記録提供罪（リベンジポルノ防止法3条）：撮影した画像をネットに公開した場合
- ストーカー規制法違反：店の外で待ち伏せする、自宅を突き止めて押しかける、SNSでしつこく連絡するなど
- 脅迫罪・強要罪・恐喝罪：「店や家族にばらす」と脅して本番行為やお金を要求した場合
どこまで同意していたかが問題になるため、店のサービス内容（オプションを含む）、その場で何を断ったか、どのように抵抗できなかったかが重要になります。
被害を受けた直後にすること
- 安全な場所に移動する：すぐに店のスタッフに連絡し、加害者と二人きりの状態から離れます
- 体の証拠を残す：できればシャワーを浴びる前に、病院（産婦人科）やワンストップ支援センターで診察を受けます。加害者の体液などが証拠になります。緊急避妊薬は、行為から72時間以内の服用が推奨されています
- 着ていた服や使ったタオルを保管する：洗わずに紙袋などに入れておきます
- 記録を残す：日時、部屋、客の名前（予約名）、会員番号、外見、言われたこと、されたことを、なるべく早くメモに残します。客とのメッセージや予約履歴は消さないでください
- 店に報告する：店には、予約記録、防犯カメラ、受付での本人確認の記録などがあります。被害を報告し、記録を保存してもらうよう求めます
店が対応してくれないとき
店によっては、「客とのトラブルは自分で解決して」「警察沙汰にしないで」と言われることがあります。しかし、被害を警察に申告するかどうかは、被害者自身が決めることです。店の意向に従う義務はありません。
また、店が、客から受け取った「罰金」の一部を本人に渡すだけで済ませようとすることもあります。こうした扱いを受け入れても、被害届や告訴ができなくなるわけではありません。
店の予約記録や防犯カメラの映像は、警察から店に提出を求めることができます。店が記録の提供を拒んでいる場合でも、警察に相談すれば、捜査として確認してもらえることがあります。
警察への相談と、被害届・告訴
- 性犯罪被害相談電話：#8103（各都道府県警察の相談窓口につながります）
- 緊急の場合：110番
風俗の仕事をしていることを理由に、警察が被害の相談を断ることは本来あってはなりません。ただ、同意の有無が争いになりやすい類型であることは事実で、警察は、店のサービス内容、行為の経緯、被害の直後の行動などを詳しく確認します。
警察に話を聞いてもらえない、被害届を受け取ってもらえないという場合は、弁護士に依頼して告訴状を作成し、告訴として申告する方法もあります。進め方は、性被害を刑事告訴するにはで解説しています。
加害者との示談
加害者の客から、店や弁護士を通じて示談を申し入れられることがあります。
- 示談をするかどうか、示談金の額は、被害者が決めることです。急いで応じる必要はありません
- 示談書に「被害届を取り下げる」「告訴を取り消す」「処罰を求めない」といった条項が入っている場合、その意味をよく確認してください
- 撮影された画像がある場合は、画像の削除と、削除したことの確認方法を示談の条件に入れることが重要です
- 加害者と直接やり取りするのが怖い場合は、弁護士に代理人を依頼できます
一般的な示談金の考え方は、不同意性交等・不同意わいせつの示談金の相場で解説しています。
相談できる窓口
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター：#8891（全国共通。医療、相談、警察への付き添いなどの支援）
- 性犯罪被害相談電話（警察）：#8103
- 法テラス犯罪被害者支援ダイヤル：0120-079-714
- 弁護士：被害届・告訴の準備、加害者側との示談交渉、画像の削除請求などを依頼できます
よくある質問
Q. 店のオプションに含まれていた行為でも、被害になりますか。 A. オプションとして同意していた範囲の行為は、原則として犯罪にはなりません。ただし、その場で「やめてほしい」と伝えたのに続けられた場合や、同意した範囲を超えた行為をされた場合は、不同意わいせつ罪などが成立し得ます。
Q. 本番行為をされたことを警察に言うと、自分も罪に問われますか。 A. 売春防止法は、売春をした人を処罰する規定を置いていません。同意のない性行為の被害者として相談することで、被害者が処罰されることはありません。
Q. 盗撮された画像がネットに出回っていないか不安です。 A. 撮影した客が特定できれば、警察の捜査でスマホなどを押収して画像を確認・消去できます（押収物に記録された画像の消去の制度）。ネットに公開されている場合は、サイトへの削除請求や発信者情報開示請求も検討できます。
Q. 客が店の外でつきまとってきます。 A. ストーカー規制法の対象になる可能性があります。警察に相談すれば、警告や禁止命令を出してもらえることがあります。詳しくは、ストーカー被害を警察に相談するにはをご覧ください。
まとめ
- 風俗の仕事でも、同意していない行為を強いられれば、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪の被害者になる
- 無断撮影は性的姿態等撮影罪、つきまといはストーカー規制法違反になり得る
- 被害直後は、安全の確保、体の証拠、記録の保存、店への報告を
- 店の意向にかかわらず、警察に相談し、被害届・告訴ができる
- 示談では、画像の削除を条件に入れることが重要
参考資料：刑法176条、177条、222条、223条、249条／性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律2条／私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律3条／ストーカー行為等の規制等に関する法律／売春防止法3条／内閣府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」／警察庁「性犯罪被害相談電話（#8103）」
