家宅捜索（ガサ入れ）・警察の差し押さえとは？――捜索差押えの流れ、令状の見方、拒否できるか、スマホの押収、押収品はいつ返ってくるか（還付・仮還付）、その後に逮捕されるかを元警察官の弁護士が徹底解説

家宅捜索とは

家宅捜索は、警察などの捜査機関が、自宅や会社、車などに立ち入って証拠を探し（捜索）、見つけた物を強制的に取り上げて持ち帰る（差押え）手続です。法律上は「捜索・差押え」といい、裁判官が出した捜索差押許可状（いわゆる令状）に基づいて行われます（刑事訴訟法218条1項）。

憲法35条は、住居や書類、持ち物について、令状なしに立ち入られたり、捜索・押収されたりしない権利を保障しています。そのため、捜査機関が人の家に入って物を持ち去るには、原則として、裁判官が「この場所を、この物について、捜索・差押えしてよい」と認めた令状が必要です。例外は、逮捕する場面で、逮捕の現場を捜索・差押えする場合などに限られます（同法220条。後で詳しく説明します）。

家宅捜索が行われやすい事件

家宅捜索は、証拠が自宅などにある可能性が高く、しかも放っておけば処分されてしまうおそれがある事件で多く行われます。

• 薬物事件（覚醒剤、大麻など）：薬物そのもの、注射器、吸引具、取引のメモや携帯電話
• 詐欺事件（特殊詐欺、投資詐欺、給付金の不正受給など）：通帳、キャッシュカード、名簿、スマートフォン、パソコン
• 盗撮・児童ポルノ・性犯罪：撮影に使った機器、記録媒体、パソコン、クラウドのデータ
• 横領・背任、会社がらみの事件：帳簿、契約書、会計データ
• サイバー犯罪、ネット上の誹謗中傷：パソコン、スマートフォン、ルーター
• 暴力団や組織的な犯罪、選挙違反：名簿、資金の記録、連絡の記録
• 盗品や凶器が問題になる事件：盗まれた物、犯行に使った道具、当日着ていた服

被疑者本人の自宅だけでなく、勤務先、実家、交際相手の家、車、貸し倉庫、コインロッカーなどが捜索されることもあります。

令状が出るまでに行われていること

内偵と「行確」

家宅捜索は、多くの場合、ある日いきなり思いつきで行われるものではありません。被害届や情報提供をきっかけに、警察はまず、防犯カメラの映像、通信や口座の記録、関係者の話などから、誰が、どこに、どんな証拠を持っていそうかを調べます。

そのうえで、住んでいる場所、出勤や帰宅の時間、使っている車、同居している人などを確認します。警察の言葉で、対象者の行動を確認することを「行確（こうかく）」といいます。

裁判官は何を審査するか

捜索差押許可状は、検察官、検察事務官、司法警察員（警察では巡査部長以上の階級の警察官など）が請求し、裁判官が審査して発付します。

裁判官が確かめるのは、主に次の点です。

• 犯罪の疑い：特定の犯罪について、被疑者が犯人であると疑う理由があるか
• 証拠がそこにある可能性：捜索しようとする場所に、差し押さえるべき物がありそうか。被疑者以外の人の家などを捜索する場合は、とくに「押収すべき物の存在を認めるに足りる状況」が必要です（同法222条1項、102条2項）
• 関連性：差し押さえようとする物が、その事件と関係があるか
• 必要性：事件の重さ、証拠としての重要性、処分されるおそれ、捜索を受ける人の不利益などから、捜索・差押えをする必要があるか。最高裁は、明らかに必要がないと認められるときは、裁判官は令状の発付を拒めるとしています（最高裁昭和44年3月18日決定）

もっとも、令状の請求は、本人の知らないところで、警察が集めた資料だけを基に審査されます。捜索を受ける側が、令状が出る前に反論する機会はありません。

令状の有効期間

令状の有効期間は、原則として発付の日から7日間です（刑事訴訟規則300条）。この期間内であれば、警察はいつ着手しても構いません。期間を過ぎれば、その令状は使えなくなります。

なぜ早朝に来るのか

家宅捜索は、朝7時前後に始まることが多くあります。理由は主に3つです。

• 夜間の制限：令状に「夜間でも執行できる」という記載がない限り、日の出前や日没後に人の住居などに入ることはできません（同法222条3項、116条1項）。そのため、日の出のあと、できるだけ早い時間に来ます。ただし、日没前に始めた捜索は、日没後も続けることができます（同法116条2項）。また、旅館や飲食店などで、夜間でも人が出入りできる時間帯や、賭博場として常に使われているような場所には、この制限はありません（同法117条）
• 本人が家にいる時間：出勤前であれば、本人が家にいる可能性が高く、立会いや、その後の任意同行・逮捕にもつなげやすくなります
• 証拠を処分されないため：予告なしに突然行うのは、事前に知らせれば証拠を処分されるおそれがあるからです

警察が事前に電話で「〇日に家に行きます」と知らせてくることは、まずありません。

当日の流れ

1. インターホンが鳴る。数人から、事件によっては十数人以上の警察官が来る
2. 警察官が身分を告げ、令状を示して、捜索を始めると告げる
3. 家にいる人は、一か所に集められたり、捜索中の出入りや連絡を制限されたりすることがある
4. 立会人の前で、部屋ごとに捜索。机、引き出し、押し入れ、ゴミ箱、冷蔵庫、ポケット、車の中なども対象になる
5. 差し押さえる物が見つかると、その場所と状態を写真に撮り、番号を付けて記録する
6. 押収した物の一覧（押収品目録）を受け取る（同法120条）
7. 終了後、本人が警察署への任意同行を求められる、またはその場で逮捕されることもある

時間は、物の量や事件の内容によって、30分ほどで終わることもあれば、半日以上かかることもあります。会社の捜索では、段ボール何箱分もの資料が運び出されることもあります。

令状を見せてもらう――確認すべきこと

捜索差押えの令状は、処分を受ける人に示さなければなりません（同法222条1項、110条）。最高裁は、令状の提示は「手続の公正を担保するとともに、処分を受ける者の人権に配慮する趣旨」によるものだとしています（最高裁平成14年10月4日決定）。

令状には、主に次のことが書かれています（同法219条1項）。

• 被疑者の氏名
• 罪名：何の罪の疑いで捜索されているのか
• 捜索すべき場所、身体、物：自宅のどの範囲か。身体や車も含まれているか
• 差し押さえるべき物：スマートフォン、パソコン、手帳、通帳、衣類など、何が対象か
• 有効期間と、期間を過ぎたら執行できず令状を返さなければならないこと
• 夜間の執行を許す記載の有無
• 発付した裁判官と裁判所、発付の年月日

注意したいのは、捜索差押許可状には、逮捕状と違って、どんな事実の疑いなのか（被疑事実の要旨）は書かれず、罪名だけが書かれるのが通常だという点です。「詐欺」「覚せい剤取締法違反」といった罪名から、何の件で来たのかを推測することになります。

令状の写しをもらう権利は法律に定められておらず、渡されないのが通常です。ただ、内容を読ませてもらい、メモを取ることは、多くの場合できます。とくに罪名、捜索すべき場所、差し押さえるべき物、発付した裁判所は書き留めておきましょう。あとで弁護士に相談するときに、最も役に立つ情報です。

令状を見せる前に入ってくることはあるか

令状は、捜索を始める前に見せるのが原則です。ただし、例外があります。

最高裁は、覚醒剤所持の疑いでホテルの客室を捜索する際、警察官がマスターキーでドアを開けて部屋に入り、その直後に令状を示した事案について、薬物を短時間のうちに捨てられるおそれがあったことなどから、適法と判断しました（前出の最高裁平成14年10月4日決定）。

また、本人が不在の場合や、令状を読むことを拒んだり暴れたりした場合には、事前に見せることができないため、令状を見せずに捜索を始めることも許されると考えられています。この場合、運用上は、本人に代わる人や立会人に令状を示すのが望ましいとされています。

宅配業者を装ったり、合鍵を使ったりできるか

捜索のための「錠をはずし、封を開き、その他必要な処分」は、法律で認められています（同法222条1項、111条1項）。必要な処分は、捜索を始める前、つまり令状を示す前に行うことも許されるとされています（前出の平成14年決定）。

裁判例では、覚醒剤事件で、宅配便の配達を装ってドアを開けさせて入った方法が適法とされたものがあります（大阪高裁平成6年4月20日判決）。前の最高裁の事案のように、管理者から借りたマスターキーや合鍵を使うことも、証拠を処分されるおそれが強い場合には許されます。

拒否できるか、鍵を開けなければどうなるか

令状に基づく捜索は、拒否できません。ドアを開けなければ、警察は鍵を開けるなどの必要な処分をして入ることができます。

ただし、物を壊すことは、必要やむを得ない場合に限られ、方法も必要最小限でなければなりません。鍵を持っている人が渡すのを拒んでも、鍵屋を呼んですぐに開けられるなら、まずその方法によるべきだと考えられています。犯罪捜査規範（国家公安委員会規則）も、やむを得ない理由がある場合を除き、建物や器具を壊したり書類などを散乱させたりしないよう注意し、終わったらできる限り元の状態に戻すよう定めています。

実際に、早朝、アパート2階のベランダにはしごを掛けて上り、窓ガラスを割って鍵を外し入った捜索について、差し押さえるべき物が取引のメモや携帯電話で、とくに壊されるおそれが強かったとはいえないことなどから、違法と判断した裁判例があります（東京高裁平成15年8月28日判決）。

警察官に暴力を振るったり、押し返したりすれば、公務執行妨害罪（刑法95条1項。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）という別の犯罪になり、その場で逮捕されることもあります。納得できないことがあっても、その場では手を出さず、あとで弁護士を通じて争うのが正しい方法です。

捜索中に制限されること

出入りの禁止

捜索中、警察はその場所への出入りを禁止でき、従わない人を退去させたり、見張りを付けたりできます（同法222条1項、112条）。家族が自由に部屋を行き来したり、外から人が入ってきたりすることが制限されるのはこのためです。

電話やスマホの使用

捜索中に電話をかけたり受けたりすることを止められるかどうかは、法律に明確な定めはなく、必要な範囲に限って認められると考えられています。共犯者に連絡されたり、関係者が呼び寄せられて捜索が妨げられたりするおそれがあるかどうか、止めることでどれだけ不利益が生じるかなどを踏まえて判断され、立会人がかけた電話を警察官が実力で切った行為を違法な処分とした裁判例もあります（東京地裁平成8年11月22日判決）。

弁護士に電話をして助言を受けたいと伝えるのは、正当な求めです。止められた場合でも、そのやり取りをよく覚えておいてください。

トイレや着替え

トイレや着替えは、もちろんできます。ただし、薬物事件などで、体に証拠を隠したり、トイレに流したりするおそれがある場合は、警察官が付き添ったり、ドアを開けたままにするよう求められたりすることがあります。

立会い――誰が立ち会うのか

人の住居などで捜索をするときは、住居主や看守者（その場所を管理している人）、またはそれに代わる人を立ち会わせなければなりません。これらの人が立ち会えないときは、隣人か地方公共団体の職員を立ち会わせます（同法222条1項、114条2項）。本人も家族も留守の場合、実務では、消防署の職員などが立ち会うことが多いといわれています。

役所などの公務所で捜索をするときは、その長かそれに代わる人に通知して立ち会わせます（同条1項）。

立会いは、捜索を受ける人の利益を守り、手続が公正に行われることを確保するためのものです。本人や家族は、捜索に立ち会い、どの部屋の、どこから、何が持ち出されたかを見ておくことができます。

女性の身体を捜索するときは、急を要する場合を除き、成年の女性を立ち会わせなければなりません（同法222条1項、115条）。

写真を撮られるのはどこまでか

捜索の際、警察官は写真を撮ります。手続が適法に行われたことを記録するために捜索の様子を撮ること、差し押さえた物が見つかった場所や状態を撮ることは、許されると考えられています。

一方で、差し押さえる対象でない物、たとえば関係のない書類の中身や、部屋の様子を手当たり次第に撮影することは、令状の範囲を超えるもので、許されないと考えられています（最高裁平成2年6月27日決定の補足意見参照）。

捜索される範囲――家族の部屋、来客、車、マンションの共用部分

同居している家族の部屋や持ち物

捜索できる範囲は、令状に書かれた場所と、その場所の管理権が及ぶ範囲です。被疑者の自宅を捜索場所とする令状であれば、通常、同居している家族の部屋や持ち物も、その範囲に含まれます。

最高裁は、被疑者の住居を捜索する際、同居人がその場で持っていたボストンバッグについて、令状によって捜索できると判断しています（最高裁平成6年9月8日決定）。

たまたま来ていた人の身体や持ち物

令状は「場所」と「身体」を区別しているため、場所を対象とする令状で、その場に居合わせた人の身体を捜索することは、原則としてできません。ただし、捜索の直前や最中に、その人が差し押さえるべき物を服の中に隠したと疑うに足りる合理的な理由がある場合などには、例外的に許されると考えられています。

たまたま訪問していた第三者が持っていたバッグのように、住居の管理権が及ばない物は、原則として、その住居を対象とする令状では捜索できません。ただし、その人が、もともと家にあった物を手にしているような場合は別です。

捜索中に届いた荷物

捜索の最中に被疑者あての荷物が配達され、被疑者が受け取った場合、その荷物も捜索できるとされています（最高裁平成19年2月8日決定）。令状を示した後に持ち込まれた物にも、令状の効力は及ぶという考え方です。

車

被疑者の自宅を捜索する令状で、その敷地内や車庫にある被疑者の車の中も捜索できるかどうかは、管理する人が同じかどうかで決まります。住居と車の管理者が同じであれば、住居の令状で車の中も捜索できますが、管理者が違えば、別に車を対象とする令状が必要です。

車を対象とする令状があれば、その車が公道上にあっても捜索でき、走っている車を止めることも、必要な処分として許されると考えられています。

マンションの共用部分、貸金庫、コインロッカー

マンションの一室を捜索場所とする令状で、廊下やゴミ置き場などの共用部分まで捜索できるかは、令状の書き方と管理権の範囲によって判断されます。貸金庫やコインロッカーは、それぞれ別の管理の単位として、令状で特定されている必要があります。

何を持っていかれるか

差し押さえられるのは「事件と関係がある物」

令状に書かれた「差し押さえるべき物」に当たる物でも、その事件と関係がなければ差し押さえることはできません。警察官は、現場で、物の外観や中身、保管されていた状況などから、事件との関係を確認したうえで差し押さえるべきだとされています。

ただし、時間が限られた現場で、一つひとつの中身を詳しく確かめることまでは求められていません。現場で判断できる限りで、事件と関係があると一応認められれば、差し押さえることができ、あとで関係がないと分かった物は、速やかに返還すべきだとされています。

「等」と書かれている場合

令状に「メモ、手紙、携帯電話機等」と「等」が付いていても、何でも持っていけるわけではありません。例として挙げられた物と同じような性質の物に限られると考えられています。

別の事件の証拠

令状の事件と関係のない、別の事件の証拠を、その令状で差し押さえることは許されません。いわゆる別件の差押えです。別の事件の証拠が見つかった場合、警察は、任意で提出してもらうか、別の令状を取る必要があります。ただし、覚醒剤などの違法な物がその場で見つかれば、所持の現行犯として逮捕され、逮捕に伴って差し押さえられることがあります。

「任意で出してもらえますか」と言われたら

弁護士や医師が預かっている物

医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教職などは、業務上預かっている他人の秘密に関する物について、押収を拒むことができます（同法222条1項、105条）。ただし、本人が承諾した場合や、押収を拒むことが被疑者・被告人のためだけにする権利の濫用と認められる場合などは除かれます。

スマホ・パソコン・クラウドのデータ

今の事件では、スマートフォンやパソコンは、ほぼ確実に差し押さえの対象になります。メッセージ、写真、動画、位置情報、検索履歴、通話履歴、決済の記録など、事件の証拠が集まっているからです。

データを取得する方法

• 端末ごと差し押さえる：もっとも一般的な方法です
• データを複写して差し押さえる：端末そのものではなく、必要なデータを別の記録媒体に複写したり、印刷したりしたうえで、その媒体を差し押さえることができます（同法222条1項、110条の2）。会社のサーバーなど、端末を持ち去ると業務に大きな支障が出る場合に使われます
• つながっているクラウドから複写する（リモートアクセス）：差し押さえるパソコンやスマホにつながっているクラウドやメールサーバーから、データを複写することができます。ただし、令状にそのことが書かれている必要があります（同法218条2項、219条2項）
• 電磁的記録提供命令：プロバイダやクラウド事業者などに、裁判官の令状に基づいて、必要なデータを記録媒体で提出させたり、通信回線で送信させたりする方法です。2025年の刑事訴訟法改正（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律、令和7年法律第39号）で新しく設けられ、2026年5月21日から施行されています。それまでの「記録命令付差押え」に代わるもので、正当な理由なく命令に従わない場合は1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります。命令を受けた事業者に、命令があったことを一定期間外部に漏らさないよう命じることもできます

中身を確かめずに持っていかれることもある

最高裁は、フロッピーディスクなどに事件に関する情報が記録されている可能性が高く、その場で内容を確かめていては情報を消されるおそれがある事情の下では、内容を確かめずに差し押さえることも許されると判断しています（最高裁平成10年5月1日決定）。もっとも、これは例外的な事情がある場合の判断です。

パスコードを教える義務はあるか

警察は、データの差押えについて、パソコンの操作その他の必要な協力を求めることができます（同法222条1項、111条の2）。ただし、これはあくまで協力の「要請」で、スマートフォンのパスコードを教えることを強制する法律の定めはありません。教えない場合、警察は自分で、あるいは技術者に操作させて、解析を試みることになります。

教えるかどうかは、事件の内容や、ほかにどんな証拠があるかによって判断が分かれるところです。その場で決めかねる場合は、弁護士に相談してから決めたいと伝えましょう。

「承諾」による捜索に注意

令状がなくても、本人が本当に納得して承諾していれば、警察が任意で持ち物などを調べることは許されると考えられています。

ただし、犯罪捜査規範は、人の住居などについて捜索の必要があるときは、任意の承諾が得られると見込まれる場合でも、令状を得て捜索しなければならないと定めています（108条）。住居の捜索は、承諾ではなく令状で行うのが警察の原則です。

職務質問の場面などで「ちょっと見せてもらってもいいですか」と言われ、カバンや車の中を調べられることがあります。これは任意の所持品検査で、断ることができます。ただし、断ったことで、令状を取られて強制的に捜索されることもあります。

体の捜索、強制採尿、飲み込んだ物

身体の捜索

令状に「身体」が含まれていれば、服の上から触ったり、ポケットの中を調べたりすることができます。服を脱がせて体を調べる場合は、身体検査令状を合わせて取るのが相当だと考えられています。

強制採尿

覚醒剤の使用が疑われる事件では、尿の提出を求められます。拒んだ場合、警察は、医師に、医学的に相当と認められる方法で、カテーテルを使って尿を採取させることができるという条件を付けた捜索差押許可状を取り、強制的に採尿することができます（最高裁昭和55年10月23日決定）。採尿のために、病院などの採尿に適した場所まで連れて行くこともできるとされています（最高裁平成6年9月16日決定）。

飲み込んだ物

捜索の直前に薬物などを飲み込んだ疑いがある場合、通常は自然に体の外に出るのを待って差し押さえますが、待てない事情がある場合は、捜索差押許可状と鑑定処分許可状を合わせて取り、医師による処置で取り出すことがあります。

逮捕のときの令状なしの捜索

警察官は、被疑者を逮捕する場合、必要があれば、令状なしに、逮捕の現場で捜索・差押えをすることができます（同法220条1項2号、3項）。現行犯逮捕の場合や、逮捕状による逮捕の場合が典型です。

ここでいう「逮捕する場合」は、実際に逮捕した後に限らず、逮捕の直前・直後も含みますが、少なくとも、その場で逮捕できる状況にあることが必要です。また、捜索・差押えは、その逮捕の理由となった事実に関する証拠に限られます。

捜索が終わったあとの書類

• 押収品目録：押収した物があるときは、その一覧を作って、所有者や所持者などに渡さなければなりません（同法222条1項、120条）。いつ、何が持っていかれたかの唯一の記録です。大切に保管してください
• 捜索証明書：捜索したが証拠物などが見つからなかったときは、捜索を受けた人が求めれば、その旨の証明書を交付してもらえます（同法222条1項、119条）

押収された物を返してもらうには

還付と仮還付

押収された物は、捜査や裁判のために置いておく必要がなくなれば、返還されます（還付。同法222条1項、123条1項）。必要がなくなったとまではいえない物でも、所有者などが求めれば、一時的に返してもらえることがあります（仮還付。同条2項）。盗まれた物は、被害者に返されることがあります（同法124条）。

最高裁は、押収された人は、置いておく必要がないことを理由に、捜査機関に対して押収物の還付を求めることができると判断しています（最高裁平成15年6月30日決定）。

仕事に使うパソコン、生活に欠かせないスマートフォン、事件と関係のない通帳や書類などは、早めに還付や仮還付を求めましょう。データの解析が終わった端末や、事件と関係がないと分かった物は、返してもらえる可能性があります。

応じてもらえない場合

還付の求めを拒まれた場合や、合理的な期間を過ぎても何の返事もない場合には、裁判所に不服を申し立てることができます（準抗告。同法430条）。押収そのものが違法だった場合も、準抗告で押収の取消しを求めることができます。

返ってくるまでの期間

起訴されなかった場合は、不起訴の処分の後に返還されるのが一般的です。起訴された場合は、裁判の証拠として使われるため、判決が確定するまで返ってこないこともあります。薬物や違法な画像のデータなど、所持すること自体が許されない物や、没収の対象になる物は、返ってきません。

もう一度捜索されることはあるか

同じ場所を、同じ事件で、もう一度捜索することは、法律に明確な規定はありませんが、捜査が進んで新たに必要が生じた場合には、新たな令状を取って行うことが許されると考えられています。1枚の令状で行える捜索は1回が原則で、捜索を終えれば、有効期間内でもその令状は使えなくなります。

違法な捜索だったら

令状の範囲を超えた捜索、必要もないのに物を壊した捜索、関係のない物の差押えなどは、違法になり得ます。違法な捜索に対しては、次のような手段があります。

• 準抗告：押収の取消しや、押収物の返還を求める（同法430条）
• 刑事裁判での主張：違法の程度が重大な場合には、その捜索で得た証拠が裁判で使えなくなることがあります（違法収集証拠の排除。最高裁昭和53年9月7日判決）
• 国家賠償請求：違法な捜索によって受けた損害の賠償を求める

いずれも、捜索の当日に何があったかを、具体的に記録しておくことが前提になります。

家宅捜索のあとに逮捕されるか

家宅捜索を受けたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

• 捜索と同時に逮捕される場合：逮捕状も用意されていて、捜索の後にそのまま警察署へ連れて行かれます。捜索の現場で違法な物が見つかり、その場で現行犯逮捕されることもあります
• 捜索だけで終わる場合：証拠を確保することが目的で、本人は自宅にいたまま、後日呼び出しを受けて取調べが進む（在宅事件）ことがあります

どちらになるかは、事件の重さ、証拠を処分したり逃げたりするおそれ、共犯者の有無、押収した物の解析の結果などによって決まります。捜索の日の夕方以降も帰宅できている場合は、少なくともその時点では、在宅で捜査を進める判断がされていると考えられます。ただし、押収した物の解析が終わったあとで逮捕されることもあります。

家族や会社が捜索を受けた場合

家族が被疑者の場合

被疑者が家族であっても、自分の部屋や持ち物が捜索の対象になることがあります。立会人として捜索を見守り、何が持っていかれたかを確認しておきましょう。本人が逮捕された場合は、できるだけ早く弁護士に接見（面会）を依頼してください。逮捕から最大72時間は、家族であっても面会できないのが通常で、その間に会えるのは弁護士だけです。

会社が捜索を受けた場合

従業員の事件で会社に捜索が入る場合や、会社そのものの事件で捜索が入る場合があります。会社では、業務に必要な帳簿やパソコン、サーバーのデータが押収されることがあるため、データの複写による差押えを求めたり、必要な物の仮還付を求めたりすることが、業務を続けるうえで重要になります。

家宅捜索を受けたら、すぐにすること

1. 令状の内容をメモする：罪名、捜索すべき場所、差し押さえるべき物、発付した裁判所
2. 立ち会って、何がどこから持っていかれたかを見ておく
3. 押収品目録を受け取り、中身が分かる記載になっているか確認する
4. 当日の出来事をすぐに記録する：来た時間、人数、言われたこと、壊された物、止められたこと
5. 弁護士に相談する：逮捕された場合は家族が弁護士に連絡し、逮捕されなかった場合も、取調べに呼ばれる前に相談しておく
6. 必要な物の返還を求める：仕事や生活に欠かせない物は、早めに仮還付を求める

してはいけないこと

• 警察官を押し返したり、令状を破ったりする：公務執行妨害罪などになり、その場で逮捕されることがあります
• 証拠を隠したり、捨てたり、スマホを初期化したりする：自分の事件の証拠を処分しても、証拠隠滅罪（刑法104条）は他人の事件が対象なので、それ自体は罪にならないのが原則です。しかし、共犯者がいる事件では罪になることがあるうえ、「証拠を隠滅するおそれがある」として、逮捕や勾留の大きな理由になります
• 関係者に連絡して口裏を合わせる：同じく、逮捕・勾留の理由になります。被害者に直接連絡することは、とくに避けてください
• その場で事件について話しすぎる：捜索の現場での発言も、捜査報告書に残ることがあります。事件の内容について聞かれても、弁護士と相談してから話したいと伝えて構いません

よくある質問

Q. 家宅捜索の前に、警察から連絡はありますか。 A. 通常はありません。事前に知らせれば証拠を処分されるおそれがあるためです。

Q. 家族の物まで持っていかれますか。 A. 令状に書かれた「差し押さえるべき物」に当たり、事件と関係があると判断されれば、家族の物でも押収されることがあります。事件と関係がない物であれば、返還を求めることができます。

Q. 令状のコピーはもらえますか。 A. 写しをもらう権利は法律上定められておらず、通常は渡されません。内容を読ませてもらい、罪名や対象の物をメモしておきましょう。

Q. 捜索の様子を自分のスマホで撮影してもいいですか。 A. 法律で禁止する規定はありませんが、スマホ自体が差し押さえの対象になっていることが多く、撮影を止められたり、そのスマホを押収されたりすることがあります。メモで記録するのが現実的です。

Q. 捜索の前に弁護士を呼べますか。 A. 捜索そのものを止めることはできませんが、その場で弁護士に電話をして、対応について助言を受けることはできます。弁護士が駆けつけて立ち会うことも、間に合えば可能です。

Q. 壊された鍵やドアの修理代は請求できますか。 A. 捜索が違法だった場合は、国家賠償請求で損害の賠償を求めることができます。適法な捜索で必要な範囲の処分だった場合は、賠償を求めるのは難しいのが実情です。

Q. 会社に知られますか。 A. 自宅の捜索だけであれば、警察から会社に連絡することは通常ありません。ただし、会社の物や業務用のパソコンが関係する事件では、会社にも捜索が入ることがあります。また、逮捕されて出勤できなくなれば、結果として知られることがあります。

Q. 家宅捜索を受けたら、前科がつきますか。 A. 捜索を受けただけで前科がつくことはありません。前科は、起訴されて有罪の判決（略式命令による罰金を含む）が確定したときにつきます。

Q. 何も見つからなかった場合、捜査は終わりますか。 A. 終わるとは限りません。ほかの証拠で捜査が続くこともあります。何も押収されなかったときは、捜索証明書の交付を求めることができます。

まとめ

• 家宅捜索は、裁判官の令状に基づく強制の手続で、拒否はできない
• 早朝に来るのは、夜間の制限、本人がいる時間、証拠の処分を防ぐため
• 令状では、罪名、捜索すべき場所、差し押さえるべき物をメモする。写しは通常もらえない
• 鍵を開ける、出入りを止めるなどの「必要な処分」は認められるが、物を壊すのはやむを得ない場合に限られる
• 同居の家族の部屋や持ち物、捜索中に届いた荷物も対象になる。来客の持ち物は原則として対象外
• スマホやパソコンはほぼ押収され、クラウドのデータも取得されることがある。パスコードを教える法律上の義務はない
• 押収品目録を受け取り、必要な物は還付・仮還付を求める。応じてもらえなければ準抗告
• 捜索イコール逮捕ではないが、解析の後に逮捕されることもある。早い段階で弁護士へ

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