情状証人とは？――誰がなれるか、法廷で聞かれること、検察官からの質問、準備と当日の流れ、話してはいけないこと
更新日：2026-11-11
刑事裁判で、家族や勤務先の上司が、被告人のために法廷で話すことがあります。これが情状証人です。情状証人の役割、誰がなれるか、弁護人・検察官・裁判官から聞かれること、事前の準備、当日の流れ、気をつけることを、元警察官の弁護士が解説します。
情状証人とは
情状証人とは、刑事裁判で、被告人の刑を決める際に考慮される事情（情状）について証言する証人のことです。
犯罪が成立するかどうか（事件の事実）ではなく、被告人の人柄、事件後の反省の様子、これからの生活環境、監督する人がいるかどうかといった事情を、法廷で話します。執行猶予がつくかどうか、刑がどのくらいの重さになるかの判断材料になります。
誰がなれるか
情状証人に資格はありませんが、被告人の今後の生活を実際に見守ることができる人が適しています。
- 配偶者、親、兄弟姉妹などの家族
- 勤務先の上司や経営者
- 長年の友人、恩師
- 被告人を雇い入れる予定の人
とくに、被告人と同居して日常生活を監督する家族や、引き続き雇用する勤務先の上司の証言は、被告人が社会の中で更生できる環境があることを示すものとして重視されます。
情状証人に聞かれること
弁護人からの質問（主尋問）
- 被告人との関係、付き合いの長さ
- 被告人の普段の人柄や生活ぶり
- 事件を知ったときの気持ち
- 事件の後、被告人がどう変わったか、反省している様子
- 被害者への謝罪や示談に、どう関わったか
- 今後、被告人をどのように監督するか（同居する、帰宅時間を確認する、通院に付き添うなど）
- 裁判官に伝えたいこと
検察官からの質問（反対尋問）
- 事件の前に、被告人の問題に気づかなかったのか
- これまでも監督してきたのに、なぜ事件を防げなかったのか
- 具体的に、どのように監督するのか。本当にできるのか
- 被告人が前にも同じことをしていた場合、そのときと何が違うのか
裁判官からの質問（補充尋問）
裁判官が、気になった点について質問することがあります。監督の方法の具体性や、本気度を確かめる質問が多いです。
証言の前に準備すること
- 弁護人と打ち合わせをする：聞かれる内容と、答えの方向性を確認します
- 監督の方法を具体的に決めておく：誰が、いつ、何をするか
- 被告人と話し合っておく：監督の方法について、被告人も納得していることが大切です
- 事件の内容を確認しておく：被告人がどんな罪で裁かれているか、知っておく必要があります
当日の流れ
- 証人は、裁判所に来たら、法廷の前で待つか、傍聴席に座って待ちます（自分の証言の前の手続を傍聴できるかどうかは、弁護人に確認してください）
- 名前を呼ばれたら、証言台に立ちます
- 人違いでないかを確認した後、宣誓書を読み上げ、署名・押印します（刑事訴訟法154条）。「良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、偽りを述べないことを誓います」という内容です
- 弁護人、検察官、裁判官の順に質問を受け、答えます
- 証言が終わったら、傍聴席に戻るか、退廷します
証言の時間は、15分から30分程度のことが多いです。
気をつけること
- うそをつかない：宣誓した証人がうその証言をすると、偽証罪（刑法169条。3か月以上10年以下の拘禁刑）になります。被告人をかばおうとして事実と違うことを言ってはいけません
- 分からないことは「分かりません」と答える：推測で答えない
- 質問をよく聞いて、聞かれたことに答える：緊張して話がそれてしまうことがあります。質問の意味が分からなければ、聞き返して構いません
- 事件を軽く見る発言をしない：「大したことではない」「被害者にも問題があった」などは、かえって被告人に不利になります
- はっきり、ゆっくり話す：法廷のやり取りは録音・記録されます
情状は判決にどう影響するか（法律と統計）
執行猶予の要件
刑法25条1項は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を言い渡す場合で、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者などについて、「情状により」、1年以上5年以下の期間、刑の全部の執行を猶予することができると定めています。
2025年6月1日に施行された刑法改正（拘禁刑の導入）では、執行猶予中に再び罪を犯した場合の「再度の執行猶予」について、言い渡す刑の上限が1年以下から2年以下に引き上げられ、初めての執行猶予で保護観察が付いていた人の再犯でも、再度の執行猶予が可能になりました（刑法25条2項。再度の執行猶予で保護観察に付された人の再犯は除かれます）。
酌量減軽
刑法66条は、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができると定めています（酌量減軽）。法定刑の下限が重い罪でも、情状によって刑が軽くなる余地があるということです。
統計
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に裁判が確定した有期懲役の言渡しを受けた42,443人のうち、27,260人（64.2%）に刑の全部の執行猶予が付されています。執行猶予が付くかどうかは、犯罪の内容に加えて、示談の成否、反省の態度、そして家族などによる監督の態勢が重要な判断材料になり、情状証人の証言はその中心となるものです。
情状証人のほかにできること
情状証人として法廷に立つのが難しい場合は、次のような方法もあります。
- 上申書や嘆願書の提出：監督を約束する書面を、弁護人が証拠として提出します
- 身元引受書の提出：保釈や今後の生活の監督を約束する書面です
ただ、裁判官に直接、自分の言葉で伝える情状証人の証言は、書面よりも重く受け止められることが多いといえます。
よくある質問
Q. 情状証人は必ず必要ですか。 A. 法律上の義務ではありません。ただ、被告人を監督する人がいることを示すことは、執行猶予の判断などで大切な事情になるため、多くの事件で家族などが情状証人として証言しています。
Q. 仕事を休まなければいけませんか。 A. 裁判は平日の昼間に開かれるため、休みを取る必要があります。日程は、弁護人を通じて、事前に確認できます。
Q. 被告人の前科のことを聞かれたらどうすればよいですか。 A. 知っていることは、正直に答えてください。前科があったのに監督しきれなかった理由と、今回は何を変えるのかを、具体的に説明できるように準備しておくことが大切です。
まとめ
- 情状証人は、被告人の人柄や今後の監督について法廷で証言する人
- 家族や勤務先の上司など、実際に監督できる人が適している
- 弁護人、検察官、裁判官から質問される。監督の方法を具体的に答えられるよう準備を
- 宣誓のうえで証言するため、うそをつけば偽証罪になる
- 書面よりも、法廷での直接の証言が重く受け止められやすい
参考資料：刑事訴訟法154条／刑法25条、66条、169条（令和4年法律第67号による改正後）／法務省「令和7年版犯罪白書」（裁判確定人員）
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