盗撮の余罪はどこまで捜査されるか――スマホ解析で見つかる過去の盗撮、余罪が立件される条件、被害者の特定、余罪と量刑（最高裁の判断）、別件の証拠の差押え、取調べで余罪をどう話すかを元警察官の弁護士が解説

盗撮では「余罪」が問題になりやすい

余罪とは、捜査や起訴の対象となっている事件以外に、本人が犯したと疑われる罪のことです。

盗撮の事件では、余罪が特に問題になりやすい特徴があります。

• 撮影した画像や動画が、スマホやパソコン、クラウドに残る
• 1回で終わらず、繰り返し行われていることが多い
• 撮影罪（性的姿態等撮影罪）の公訴時効は3年と比較的短いが、その間の盗撮はすべて処罰の対象になり得る

埼玉県警察の公表資料によると、令和7年の撮影罪（ひそかに撮影）の認知件数は382件、検挙件数は349件、検挙人員は206人でした。検挙件数が検挙人員を大きく上回っているのは、1人の被疑者について複数の事件が立件されていることを示しています。

撮影罪そのものについては、撮影罪とはで解説しています。

スマホの解析で何が分かるか

盗撮で逮捕されたり、家宅捜索を受けたりすると、撮影に使ったスマホ、パソコン、外付けの記録媒体などが押収されます。警察は、専用の機器でデータを抽出し、次のようなことを調べます。

• 保存されている画像・動画（削除したものの復元を含む）
• 撮影日時、位置情報（画像のデータに記録されていることがあります）
• クラウドへの同期、他人への送信、SNSやサイトへの投稿の履歴
• 盗撮に関する検索履歴、盗撮画像を扱うサイトの閲覧履歴

余罪が立件される条件

スマホから過去の盗撮の画像が見つかっても、そのすべてが事件として立件されるわけではありません。立件されるかどうかは、主に次の点で決まります。

• 被害者を特定できるか：顔が写っている、撮影場所から特定できる、被害者が被害届を出しているなど。駅で不特定の人を撮影したような画像は、被害者を特定できず、立件されないことも多くあります
• 撮影日時と場所が特定できるか：犯罪事実として起訴するには、いつ、どこで撮影したかを特定する必要があります
• 公訴時効が過ぎていないか：撮影罪は3年、迷惑防止条例違反も3年です
• 撮影罪の施行前の行為か：2023年7月13日より前の盗撮には撮影罪は適用されず、当時の迷惑防止条例などで判断されます
• 事件としての重さ：余罪が多数ある場合、すべてを立件するのではなく、悪質なものや被害者が特定できたものを選んで立件することが多いといえます

複数の事件が立件されると、それぞれについて起訴され、刑が重くなります。また、事件ごとに逮捕・勾留が繰り返される（再逮捕）こともあります。

別件の証拠を差し押さえることの限界

家宅捜索の令状は、特定の被疑事実について発付されるものであり、その事件と関係のない物を差し押さえることは許されません。

もっとも、最高裁は、令状の被疑事実との関連性が認められれば、別の罪の証拠にもなり得る物であっても、専ら別罪の証拠として利用する目的でない限り、差し押さえることが許されるとしています（最高裁昭和51年11月18日判決）。盗撮の事件で押収されたスマホに、別の盗撮の画像が保存されていれば、それは本件と同種の行為の証拠として、本件との関連性が認められることが通常です。

家宅捜索や差押えの仕組みは、家宅捜索（ガサ入れ）とはで詳しく解説しています。

余罪は量刑でどう扱われるか

起訴されていない余罪を、裁判でどこまで考慮してよいかについて、最高裁は次のように判断しています（最高裁昭和41年7月13日大法廷判決）。

• 起訴されていない犯罪事実を認定し、実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に考慮し、そのために重く処罰することは許されない
• 一方、余罪を、被告人の性格、経歴、犯罪の動機・目的・方法などの情状を推知する資料として考慮することは、必ずしも禁じられていない

つまり、起訴されていない余罪の分まで罰することはできませんが、「常習的に盗撮を繰り返していた」という事情は、犯行の悪質性や再犯のおそれを示す情状として、量刑に影響し得るということです。

取調べで余罪をどう話すか

余罪について聞かれたとき、どう対応するかは、事件の状況によって判断が分かれます。

• 解析で余罪が明らかになっている場合：否定しても信用されず、反省していないと評価されるおそれがあります
• まだ明らかになっていない余罪がある場合：自分から話せば立件される可能性がある一方、正直に話したことが反省の態度として評価されることもあります
• 記憶があいまいな場合：推測で日時や場所を答えると、事実と違う調書になるおそれがあります

黙秘権は、余罪についても使うことができます（刑事訴訟法198条2項）。どの範囲で話すか、黙秘するかは、必ず弁護士と相談して決めてください。

余罪と示談

立件された事件については、被害者ごとに示談を申し入れることになります。被害者が多数にのぼる場合、示談金の総額が大きくなるため、家族の協力を得て準備することもあります。

被害者が特定されていない余罪については、示談をすることができません。その場合は、贖罪寄付や、性的な問題行動を扱う医療機関での治療など、再犯防止の取組みで反省を示すことになります。

押収された画像はどうなるか

撮影罪の事件で押収されたスマホなどに記録された性的な画像や動画は、検察官が消去できる手続が法律で定められています（性的姿態撮影等処罰法10条以下）。全体の確認が困難な場合は、記録されたデータを全て消去することもでき、消去が難しい場合はスマホ自体が廃棄されることもあります。

よくある質問

Q. 余罪がたくさんあると、必ず逮捕されますか。 A. 必ずではありませんが、余罪が多数疑われる場合は、証拠隠滅のおそれがあるとして、逮捕・勾留される可能性が高くなります。

Q. 余罪の画像を消してしまえば大丈夫ですか。 A. 削除したデータも解析で復元されることがあります。また、捜査が始まってから消去すると、証拠隠滅を疑われ、逮捕や勾留の理由になります。

Q. 3年以上前の盗撮も処罰されますか。 A. 撮影罪や迷惑防止条例違反の公訴時効は3年なので、3年以上前の撮影そのものは処罰されません。ただし、画像を保管・提供し続けている場合は、保管罪や提供罪が問題になることがあります。また、処罰されない余罪も、情状として考慮されることがあります。

まとめ

• 盗撮では、押収したスマホの解析から、過去の盗撮（余罪）が見つかることが多い
• 余罪が立件されるかは、被害者の特定、日時・場所の特定、時効などで決まる
• 令状の事件と関連性があれば、別の盗撮の証拠も差し押さえられる（最高裁昭和51年11月18日判決）
• 起訴されていない余罪を処罰する趣旨で重く罰することはできないが、情状としては考慮され得る（最高裁昭和41年7月13日大法廷判決）
• 余罪をどう話すかは、取調べの前に弁護士と決める

参考資料：性的姿態撮影等処罰法2条、10条以下／刑事訴訟法198条、250条／最高裁昭和41年7月13日大法廷判決／最高裁昭和51年11月18日判決（判例時報837号104頁）／埼玉県警察「痴漢・盗撮の検挙状況（令和7年）」／『令状実務詳解』（捜索差押許可状の執行時における「差し押さえるべき物」の該当性）