盗撮目的でトイレや更衣室に入ると建造物侵入罪――「管理権者の意思に反する立入り」とは、外見が普通の利用でも成立する理由（最高裁平成19年7月2日決定）、住居侵入、撮影罪との関係と刑の重さを元警察官の弁護士が解説

盗撮と「侵入」の罪

盗撮のために建物や敷地に入る行為は、撮影そのものとは別に、次の罪に当たることがあります。

• 住居侵入罪（刑法130条前段）：正当な理由がないのに、人の住居や、人の看守する邸宅・建造物・艦船に侵入した場合。3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
• 建造物侵入罪：同じ条文のうち、商業施設、駅、学校、会社の建物など「人の看守する建造物」に侵入した場合

撮影罪（性的姿態等撮影罪）と建造物侵入罪がともに成立する場合は、両方の罪で処罰されます（手段と目的の関係にあるため、刑法54条1項後段の牽連犯として、重い方の刑で処断されるのが一般的です）。

撮影罪そのものについては、撮影罪とはで解説しています。

「侵入」とは

最高裁は、刑法130条の「侵入」とは、他人の看守する建造物等に、管理権者の意思に反して立ち入ることをいうとしています（最高裁昭和58年4月8日判決）。管理権者が立入りを拒む意思をはっきり示していなくても、建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などから、立入りを認めていないと合理的に判断されるときは、侵入に当たります。

外見が普通の利用でも成立する

最高裁平成19年7月2日決定は、ATMの利用客のカードの暗証番号などを盗撮する目的で、営業中の銀行の出張所に立ち入った事件で、そのような立入りは管理権者である支店長の意思に反することが明らかであり、立入りの外観が一般の利用客と特に異ならなくても、建造物侵入罪が成立すると判断しました。

この考え方からすると、誰でも利用できる商業施設や駅のトイレであっても、盗撮をする目的で立ち入れば、管理者の意思に反する立入りとして、建造物侵入罪が成立し得ることになります。

典型的な場面

• 女子トイレや女性用の更衣室に入る：男性が女子トイレに入ること自体が管理者の意思に反するため、盗撮の目的がなくても建造物侵入罪が問題になります
• トイレや更衣室にカメラを設置・回収するために入る：設置のための立入り、回収のための立入りが、それぞれ建造物侵入罪になり得ます
• 他人の家の敷地に入って、窓から室内を撮影する：住居侵入罪と撮影罪（または条例違反）
• 会社の更衣室に、勤務時間外に入る：立入りが許されていない時間や場所であれば、従業員であっても建造物侵入罪になることがあります

裁判例の分析：体の一部だけ入れてカメラを置いた場合も「侵入」か

カメラを設置する盗撮では、ドアを少し開けて手や上半身だけを差し入れ、カメラを置いてすぐに立ち去ることがあります。体の全部が中に入っていなくても、建造物侵入罪は成立するのでしょうか。一審と控訴審で判断が分かれた事件があります。

山形地裁令和4年3月15日判決（判例秘書 L07750366）：建造物侵入は無罪

飲食店の女子更衣室に、ドアを開けて体の一部を入れ、段ボール箱に動画撮影状態のスマートフォンを設置した事件です。一審は、建造物侵入罪が既遂になるには身体の全部が建造物の中に入ることが必要であるとする考え方（全部説）をとり、

• 被告人の体の一部は更衣室に入っていなかったから、既遂にはならない
• 体の全部を入れる意思もなかったから、未遂も成立しない

として、建造物侵入罪については無罪としました。カメラを設置した点の迷惑防止条例違反（撮影目的での写真機等の設置）だけを認め、同種の罪で罰金刑を受けた約3か月後の犯行であることなども考慮して、懲役6月・執行猶予2年としました。

仙台高裁令和5年1月24日判決（判例秘書 L07820090、高等裁判所刑事裁判速報集令和5年261頁）：既遂を認めて破棄

検察官が控訴し、高裁は、一審の判断を誤りとしました。高裁は、

• 建造物侵入罪の既遂の時期は、その保護法益（管理権者が立入りを認めるかどうかを決める自由）を踏まえ、具体的な事案に応じて社会通念に従って判断すべきであり、一律に身体の全部が入ることを要求するのは相当でない
• 被告人は、盗撮のためのスマートフォンの設置という目的を達成するのに十分な5秒程度、上半身の大部分、左の臀部、左足の全部を更衣室の中に入れていた
• 社会通念に照らせば、更衣室に「侵入」したといえ、既遂に達している

として、一審判決を破棄し、建造物侵入罪と条例違反の両方で懲役6月・執行猶予3年としました。この判決は、法律雑誌などでも多く取り上げられています。

この判決から分かること

• 「体が全部入っていないから侵入ではない」という弁解は、通りにくくなっています。カメラの設置・回収という目的を果たせる程度に体を入れれば、侵入罪が成立し得ます
• 建造物侵入罪が加わると、条例違反や撮影罪だけの場合より刑が重くなり、執行猶予の期間も長くなる傾向があります
• なお、現在は、カメラで実際に撮影した場合は撮影罪（未遂を含む）が問題になり、撮影の目的でカメラを設置しただけの段階は、多くの都道府県の迷惑防止条例で処罰されます

刑の重さ

• 撮影罪：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
• 建造物侵入罪・住居侵入罪：3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金

カメラを設置した盗撮は、計画性が高く、被害者が多数にのぼることも多いため、建造物侵入罪とあわせて公判請求され、拘禁刑が求刑される可能性が高くなります。埼玉県警察の令和7年の統計では、撮影罪（ひそかに撮影）の検挙349件のうち、小型カメラが使われたものが56件ありました。

余罪と立件

設置されたカメラやパソコンの解析から、複数の場所への侵入と盗撮が明らかになることがあります。被害者が特定できない盗撮でも、侵入の事実は、防犯カメラの映像や施設の記録で立証できることがあるため、侵入罪として立件されることがあります。余罪の扱いは、盗撮の余罪はどこまで捜査されるかで解説しています。

よくある質問

Q. 盗撮はしていませんが、女子トイレに入っただけで罪になりますか。 A. 男性が女子トイレに立ち入ることは、通常、管理者の意思に反するため、建造物侵入罪が成立し得ます。

Q. 自分の勤務先の更衣室でも侵入になりますか。 A. 従業員であっても、立入りが許されていない場所や時間に、盗撮の目的で立ち入れば、建造物侵入罪が成立することがあります。

Q. 示談をすれば、侵入罪も不起訴になりますか。 A. 建造物侵入罪は親告罪ではありませんが、施設の管理者や盗撮の被害者との示談は、不起訴の判断で大きく考慮されます。施設の管理者（会社や店舗）との示談も検討します。

まとめ

• 盗撮目的でトイレや更衣室、他人の敷地に入れば、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立し得る
• 「侵入」とは管理権者の意思に反する立入り（最高裁昭和58年4月8日判決）
• 外見が普通の利用客と変わらなくても、盗撮目的の立入りは建造物侵入罪になる（最高裁平成19年7月2日決定）
• カメラの設置・回収のための立入りも侵入罪の対象
• 撮影罪とあわせて処罰され、計画性が高いと公判請求の可能性が高まる

参考資料：刑法54条、130条／性的姿態撮影等処罰法2条／最高裁昭和58年4月8日判決／最高裁平成19年7月2日決定／山形地裁令和4年3月15日判決、仙台高裁令和5年1月24日判決（いずれも判例秘書）／埼玉県警察「痴漢・盗撮の検挙状況（令和7年）」