18歳未満を盗撮したら――撮影罪と児童ポルノ「ひそかに製造」罪（7条5項）の両方が問題になる理由、パソコンへのコピーも製造になる最高裁決定、16歳未満の撮影、学校・塾の教員の場合、日本版DBSを元警察官の弁護士が解説

相手が18歳未満だと何が変わるか

盗撮の相手が大人であれば、問題になるのは主に撮影罪（性的姿態等撮影罪）、迷惑防止条例違反、住居侵入・建造物侵入罪です。相手が18歳未満の場合は、これに加えて、児童ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）が問題になります。

• 撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条）：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
• 児童ポルノ製造罪（ひそかに製造）（児童ポルノ禁止法7条5項）：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
• 児童ポルノ所持罪（7条1項）：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• 児童ポルノ提供罪（7条2項）：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。不特定または多数の者への提供・公然陳列は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科（7条6項）

撮影罪の全体像は、撮影罪とはで解説しています。

児童ポルノの「ひそかに製造」罪（7条5項）

条文の内容

児童ポルノ禁止法7条5項は、ひそかに、児童ポルノ禁止法2条3項各号に掲げる児童の姿態を、写真や電磁的記録に描写することにより、その児童に係る児童ポルノを製造した者を処罰しています。2014年の法改正で新設された規定で、児童に姿態をとらせて撮影する場合（7条4項）とは別に、盗撮による製造を処罰の対象にしたものです。

どのような画像が「児童ポルノ」に当たるか

児童ポルノ禁止法2条3項は、児童ポルノに当たる児童の姿態として、次の3つを定めています。

• 1号：児童を相手方とする、または児童による性交や性交類似行為に係る児童の姿態
• 2号：他人が児童の性器等を触る行為、または児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって、性欲を興奮させ、または刺激するもの
• 3号：衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等もしくはその周辺部、臀部または胸部）が露出され、または強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ、または刺激するもの

盗撮で問題になるのは、主に3号です。

• トイレ、更衣室、浴場、自宅などで、裸や下着を脱いだ姿を撮影した場合：3号に当たり、7条5項の製造罪が成立しやすくなります
• 駅や商業施設で、制服のスカートの中の下着を撮影した場合：「衣服の一部を着けない」「性的な部位が殊更に露出・強調されている」といえるかが問題になり、撮影された画像の内容によって判断が分かれます。この場合でも、撮影罪や迷惑防止条例違反は成立します

最高裁の判断

パソコンやSDカードへのコピーも「製造」（最高裁令和元年11月12日決定）

最高裁令和元年11月12日決定（刑集73巻5号125頁、判例秘書 L07410103）は、ひそかに児童の姿態を記録媒体に記録した者が、その電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為も、7条5項の児童ポルノ製造罪に当たると判断しました。

つまり、盗撮したスマートフォンや小型カメラのデータを、パソコン、外付けハードディスク、SDカード、クラウドなどに移したりコピーしたりするたびに、新たな製造罪が成立し得るということです。

就寝中の児童の撮影と7条5項（最高裁令和6年5月21日決定）

最高裁令和6年5月21日決定（刑集78巻2号1頁、判例秘書 L07910024）は、就寝中の被害児童に姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した事案について、その行為が7条4項（姿態をとらせて製造）の製造罪にも当たるとしても、なお7条5項（ひそかに製造）の製造罪が成立し、同項で起訴された場合は、裁判所は同項を適用することができると判断しました。

この決定は、児童が就寝中で撮影に気付いていない場合には7条4項が成立し、5項は適用されないとした大阪高裁の判例（令和5年1月24日判決）を、刑事訴訟法410条2項により変更したものです。最高裁は、7条5項が、ひそかに撮影するという行為の違法性の高さから、処罰の範囲を広げるために作られた規定であることを理由に挙げています。

16歳未満の撮影

撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条1項4号）は、16歳未満の者の性的姿態等を、正当な理由なく撮影することを、ひそかに撮影したかどうかにかかわらず処罰しています。

• 13歳未満：誰が撮影しても対象
• 13歳以上16歳未満：その者より5年以上前に生まれた者が撮影した場合が対象

法務省は、「正当な理由」がある例として、親が自宅の庭で子どもの水遊びを記録する場合や、地域の子ども相撲大会の取組を撮影する場合を挙げています。

発覚の経路と統計

報道によると、警察庁の「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」では、20歳未満の者が被害者となった性的姿態撮影等処罰法違反の検挙件数は3,897件で、前年より24.4%増えたとされています。

18歳未満を対象とした盗撮は、次のような経路で発覚します。

• 現場での発覚：駅や商業施設、通学路で、被害者や周囲の人、保安員が気付く
• 学校・塾・習い事での発覚：更衣室やトイレに仕掛けたカメラが見つかる、児童・生徒が教員の不審な撮影に気付く
• 別の事件からの発覚：痴漢や盗撮、児童買春などで押収されたスマートフォンやパソコンの解析で、過去の盗撮画像が見つかる
• 画像の流出：盗撮画像を投稿サイトやSNS、仲間内で共有していたことから発覚する

余罪の扱いは、盗撮の余罪はどこまで捜査されるかで解説しています。

処分の見通し

18歳未満を対象とした盗撮は、大人を対象とした盗撮より重く扱われます。

• 件数が少なく、児童ポルノに当たらない撮影で、示談が成立した場合：不起訴や罰金にとどまることもあります
• トイレや更衣室での盗撮、児童ポルノに当たる画像が多数ある場合：公判請求され、拘禁刑が求刑される可能性が高くなります
• 教員など、立場を利用した盗撮：信頼を裏切る悪質な行為として、量刑上も重く見られます
• 画像を提供・投稿していた場合：提供罪・公然陳列罪が加わり、被害の拡大が重く見られます

被害者が未成年の場合、示談の相手は親（親権者）になります。親の処罰感情は強いことが多く、示談が成立しにくい傾向があります。詳しくは、被害者が未成年の痴漢・盗撮・性犯罪の示談で解説しています。

教員・保育士など子どもに関わる仕事の場合

• 教員：「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（2022年4月施行）により、児童生徒の盗撮などの「児童生徒性暴力等」は、原則として懲戒免職の対象とされ、免職となれば教員免許は失効します。免許の再授与は厳しく制限されます。公務員の懲戒処分については、公務員・教員が痴漢や盗撮をしたらで解説しています
• 日本版DBS：2026年12月25日から、「こども性暴力防止法」による性犯罪歴の確認が始まります。こども家庭庁の資料では、確認の対象となる特定性犯罪に盗撮などが含まれ、罰金刑の場合は刑の執行を終えてから10年間、拘禁刑の場合はさらに長い期間が確認の対象とされています。学校、保育所、認定を受けた学習塾などでの就労に影響します

加害者が少年（18歳未満）の場合

同級生や部活動の仲間を盗撮した、という少年事件も少なくありません。少年事件は、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送られます。詳しくは、子どもが盗撮・痴漢・性犯罪で補導・逮捕されたらで解説しています。

弁護士に依頼してできること

• 事実関係の整理：被害者の年齢、撮影の場所と方法、画像の内容、保存・コピー・提供の有無を整理し、どの罪が問題になるかを見極める
• 自首の検討：発覚前であれば、自首によって刑の減軽の可能性があります。盗撮で自首すべきかも参考にしてください
• 示談：親権者との示談交渉。画像の削除や、被害者に接触しない約束を具体的に示す
• 再犯防止の取組み：性的な問題行動を扱う医療機関での治療など。痴漢・盗撮をやめられないで解説しています

よくある質問

Q. 相手が18歳未満だとは知りませんでした。 A. 児童ポルノ製造罪は、相手が18歳未満であることの認識（未必的な認識を含む）が必要です。ただし、制服や体格などから18歳未満であることが分かる場合は、認識があったと判断されやすくなります。撮影罪や条例違反は、相手の年齢にかかわらず成立します。

Q. 撮った画像はすぐに消しました。 A. 消しても、撮影した時点で撮影罪や製造罪は成立しています。また、押収されたスマートフォンの解析で、削除したデータが復元されることもあります。

Q. スマホの画像をパソコンにバックアップしただけです。 A. 最高裁令和元年11月12日決定によれば、ひそかに撮影した児童ポルノのデータを別の記録媒体に記録させることも、7条5項の製造罪に当たります。

Q. スカートの中を撮っただけでも児童ポルノになりますか。 A. 児童ポルノに当たるかは、画像の内容によって判断されます。当たらない場合でも、撮影罪や迷惑防止条例違反は成立します。

まとめ

• 18歳未満を盗撮すると、撮影罪や条例違反に加えて、児童ポルノの「ひそかに製造」罪（7条5項、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）が問題になる
• トイレ・更衣室・浴場などで裸や下着を脱いだ姿を撮れば、児童ポルノに当たりやすい
• データをパソコンやSDカードに移すことも新たな製造になる（最高裁令和元年11月12日決定）
• 就寝中の児童をひそかに撮影した事案でも7条5項の適用を認め、判例を変更した（最高裁令和6年5月21日決定）
• 16歳未満の撮影は、ひそかでなくても撮影罪の対象
• 教員は原則懲戒免職・免許失効。2026年12月25日からは日本版DBSの確認対象にも

参考資料：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項、7条／性的姿態撮影等処罰法2条／最高裁令和元年11月12日決定（刑集73巻5号125頁、判例秘書 L07410103）／最高裁令和6年5月21日決定（刑集78巻2号1頁、判例秘書 L07910024）／法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」／警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」（報道による）／教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律／こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」