盗撮で自首すべきか・盗撮してしまったら――自首が成立する条件と出頭との違い、刑の減軽と逮捕回避の見込み、余罪とスマホの提出、自首の当日の流れ、自首しない場合のリスクを元警察官の弁護士が解説

盗撮で自首を考える人が多い理由

盗撮は、その場で気づかれなかった場合でも、駅や店舗の防犯カメラ、被害者の申告から、後日特定されることがあります。また、トイレや更衣室に設置したカメラが見つかれば、設置した人が捜査の対象になります。

撮影罪（性的姿態等撮影罪）の公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。3年間、いつ警察が来るか分からない状態で過ごすことは、本人にとっても家族にとっても大きな負担です。そのため、盗撮は、自首を検討する人が多い犯罪の一つです。

撮影罪そのものについては、撮影罪とはで解説しています。

自首とは

刑法42条1項は、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています。

自首とは、犯罪の事実が捜査機関に発覚する前に、犯人が自ら進んで捜査機関に自分の犯罪事実を申告し、処分を求めることをいいます。

「発覚する前」とは

ここでいう「発覚する前」とは、犯罪の事実そのものが捜査機関に知られていない場合だけでなく、犯罪の事実は知られていても、犯人が誰であるかが判明していない場合も含むと解されています。

• 盗撮が誰にも気づかれていない段階：自首が成立し得る
• 被害届は出ているが、犯人が特定されていない段階：自首が成立し得る
• 防犯カメラなどからすでに犯人として特定されている段階：自首にはならず、「出頭」になる

出頭との違い

犯人がすでに特定されている段階で、自ら警察に出向くことは、法律上の自首には当たりません。これを一般に出頭といいます。出頭の場合、刑法42条による減軽はありませんが、自ら出向いたことは、反省の態度や、逃げるおそれがないことを示す事情として考慮されます。

本人には、捜査機関が自分を特定しているかどうかは分かりません。結果として自首にならなかったとしても、自ら申し出たことの意味がなくなるわけではありません。

自首で期待できること

• 刑の減軽：刑法42条1項により、裁判所が刑を減軽することができます（必ず減軽されるわけではありません）
• 逮捕・勾留の回避：自ら申し出て、証拠となるスマホなども提出することで、逃げるおそれや証拠を隠すおそれがないと判断されやすくなります
• 不起訴の可能性：自首したこと、反省の態度、再発防止の取組み、示談の成立などが、起訴猶予の判断で考慮されます
• 突然の逮捕や家宅捜索を避けられる可能性：ある日の早朝に警察が自宅や職場に来る、という事態を避けられる可能性が高まります
• 示談の機会：被害者が特定されれば、弁護士を通じて示談を申し入れることができます

自首のデメリット

• 捜査機関が知らなかった事件も知られる：自首しなければ発覚しなかった可能性のある事件も、捜査の対象になります
• スマホやパソコンの提出を求められる：解析によって、申告した事件以外の盗撮（余罪）が見つかることがあります
• 公訴時効の利益を失う：時効まで発覚しなければ処罰されなかった可能性を、自ら手放すことになります
• 必ず処罰を免れるわけではない：示談が成立しなければ、罰金などの処分を受けることがあります。最高裁は、撮影罪の未遂1件の略式命令について、罰金40万円が相当であったと述べています（最高裁令和8年7月10日判決）
• 逮捕される可能性がゼロではない：余罪が多数ある、カメラの設置など悪質性が高いといった場合は、自首しても逮捕・勾留されることがあります

自首の方法と当日の流れ

自首は、捜査機関に対して書面または口頭で行います。口頭で自首した場合は、検察官や司法警察員が調書を作らなければならないとされています（刑事訴訟法245条、241条2項）。実務では、警察署に出向いて事情を話し、警察官が自首調書を作成するのが一般的です。

1. 事前に弁護士と相談する：自首の時期、申告する内容、提出する物、余罪の扱いを整理します
2. 警察署に連絡する：犯行場所を管轄する警察署の担当課（生活安全課など）に、弁護士から事前に連絡し、日時を調整します
3. 持参する物：撮影に使ったスマホやカメラ、データを保存した機器、身分証明書。念のため、着替えや現金なども用意しておきます
4. 警察署で事情を話す：事件の日時、場所、方法、撮影した画像の扱いなどを説明します
5. 自首調書・供述調書の作成：内容を確認し、事実と違うところがあれば訂正を求めます
6. スマホなどの提出：任意提出の形で、警察に預けることが多いです
7. 帰宅：多くの場合、その日のうちに帰宅できます。その後、在宅で捜査が進みます

弁護士は、取調べに同席することは通常できませんが、警察署に同行し、取調べの前後に打ち合わせをすることができます。また、弁護士が、本人に逃げるおそれや証拠を隠すおそれがないことを書面にまとめ、身元引受人（家族など）の書面とともに提出することもあります。

自首の後の流れ

• 在宅で捜査：スマホの解析、被害者の特定、追加の取調べなどが行われます
• 示談：被害者が特定されれば、弁護士を通じて示談を申し入れます
• 検察官への送致と処分：示談の成立や反省の状況を踏まえて、不起訴、略式起訴（罰金）、公判請求のいずれかが決まります

押収されたスマホの盗撮画像は、検察官が消去できる手続が法律で定められており（性的姿態撮影等処罰法10条以下）、消去が難しい場合はスマホ自体が廃棄されることもあります。

自首しない場合のリスク

自首しない場合、次のような形で発覚する可能性があります。

• 防犯カメラの映像からの特定、後日の呼び出しや逮捕
• 別の事件で逮捕・押収されたスマホからの発覚
• 設置したカメラの発見
• 盗撮した画像のネット上での拡散からの発覚

後日、逮捕と同時に家宅捜索が行われれば、家族や職場に知られる可能性が高くなります。家宅捜索については、家宅捜索（ガサ入れ）とはで解説しています。

「盗撮してしまった」――その場で声をかけられた、逃げてしまった場合

盗撮に気付かれて声をかけられ、その場から逃げてしまった、という相談は少なくありません。逃げた場合でも、次のような手がかりから、後日特定されることがあります。

• 駅や店舗の防犯カメラ：改札、ホーム、エスカレーター、店舗の出入口のカメラを順にたどって、移動経路を追跡します
• 交通系ICカード：改札を通過した時刻と駅から、利用したカードを割り出すことができます。記名式のカードや定期券であれば、本人がすぐに特定されます
• クレジットカードや電子マネーの決済記録：店舗で買い物をしていれば、決済の時刻から特定されます

その場から逃げたことは、後で「逃亡のおそれがある」と判断される事情になり、逮捕される可能性を高めます。特定される前に自首するか、弁護士を通じて出頭するかを検討する意味は、ここにあります。後日の逮捕の流れは、後日逮捕とはで解説しています。

警察から呼び出しが来た場合

警察から「話を聞きたい」と電話があった場合は、すでに捜査機関が事件と本人を結びつけているため、刑法42条の自首は成立しません。ただし、次の点は、自首と同じように処分の判断で考慮されます。

• 呼び出しに素直に応じ、事実を認めること
• スマートフォンなどの証拠を任意に提出すること
• 被害者との示談に向けた準備を始めていること

呼び出しを無視すると、逮捕状を請求される理由になります。日時の都合がつかない場合は、無視せずに調整を申し出てください。事情聴取への対応は、警察の事情聴取とはで解説しています。

「盗撮の現場かもしれない」と警察官に声をかけられたら

駅や店舗で、警察官から「スマホを見せてもらえますか」と声をかけられることがあります。

• 任意の求めであれば、法律上は断ることもできます。ただし、その場で拒み続けると、警察官は裁判官に差押許可状（令状）を請求し、強制的に押収することができます。また、現行犯として逮捕される場合は、令状なしで所持品の捜索・差押えができます（刑事訴訟法220条）
• 画像を消す、スマホを操作する：証拠隠滅と受け取られ、その場で逮捕される理由になります
• 身に覚えがない場合：落ち着いて事情を説明し、必要であれば弁護士に連絡したいと伝えます

盗撮の容疑でのスマートフォンの押収と、その後の解析・返還については、盗撮の余罪はどこまで捜査されるか、家宅捜索（ガサ入れ）・警察の差し押さえとはで解説しています。

自首を考えるときにしてはいけないこと

• スマホのデータを消去する、機器を捨てる：証拠隠滅を疑われ、逮捕の理由になります。消したデータも解析で復元されることがあります
• 被害者に直接連絡する：被害者が分かっている場合でも、直接の連絡は避け、弁護士を通じて示談を申し入れます
• 事実と違うことを話す：撮影した回数を少なく言うなど、解析結果と食い違う供述をすると、かえって信用を失います

よくある質問

Q. 自首すれば、必ず逮捕されずに済みますか。 A. 必ずではありません。ただ、自ら申し出て証拠を提出し、身元引受人がいる場合は、逮捕されずに在宅で捜査が進むことが多いといえます。

Q. 何年も前の盗撮でも自首すべきですか。 A. 撮影罪の公訴時効は3年です。時効が過ぎている事件は処罰されませんが、画像を保管し続けていたり、他人に提供したりしていれば、別の罪（保管罪、提供罪）が問題になることがあります。どの事件を申告すべきかは、弁護士と相談してください。

Q. 家族に知られずに自首できますか。 A. 在宅で捜査が進めば、家族に知られずに手続を進められることもあります。ただし、身元引受人として家族の協力を求められることもあります。

まとめ

• 自首は、犯罪事実や犯人が捜査機関に発覚する前に、自ら申告すること。刑が減軽されることがある（刑法42条1項）
• すでに特定されている場合は出頭になるが、反省の態度として考慮される
• 逮捕の回避、不起訴、示談の機会につながる一方、余罪の発覚や時効の利益を失うといったデメリットもある
• スマホの中身、余罪、申告する範囲を、事前に弁護士と整理してから自首する
• データの消去や被害者への直接連絡は、絶対にしない

参考資料：刑事訴訟法220条／法務省「令和7年版犯罪白書」（身柄率）／刑法42条／刑事訴訟法241条、245条、250条／性的姿態撮影等処罰法2条、10条以下／最高裁令和8年7月10日判決

自首の成立が争われた裁判例は、自首が成立する条件と成立しない場合――判例で見る自首で詳しく解説しています。