警察の事情聴取とは？――参考人と被疑者の違い、呼び出しは断れるか、身に覚えがないとき、かかる時間と流れ、聞かれることと気をつけること、嘘をついたらどうなるか、供述調書へのサインの前に確認することを元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
警察から「事情を聞きたい」と言われたら、それは参考人としての聴取か、容疑者（被疑者）としての取調べかで意味が大きく変わります。出頭を断れるか、黙秘や途中で帰ることはできるか、聞かれる内容、供述調書に署名する前の注意点を、元警察官の弁護士が解説します。
事情聴取とは
「事情聴取」は法律上の言葉ではなく、警察や検察が、事件について人から話を聞くことを広く指す言い方です。法律上は、次の2つに分かれます。
- 参考人の取調べ：被害者、目撃者、事件の関係者など、容疑をかけられていない人から話を聞くもの（刑事訴訟法223条）
- 被疑者の取調べ：容疑をかけられている本人から話を聞くもの（同法198条）
警察から電話で「少しお話を聞かせてほしい」と言われたとき、自分がどちらの立場で呼ばれているのかは、最初に確認すべき点です。電話では「参考までに」と言われても、実際には容疑者として話を聞く予定であることもあります。
呼び出しは断れるか
逮捕や勾留をされていない人は、出頭を断ることができ、出頭した後も、いつでも帰ることができます（同法198条1項ただし書、223条2項）。事情聴取は、あくまで任意の手続です。
ただし、正当な理由なく出頭を断り続けると、警察が「逃げるおそれがある」「証拠を隠すおそれがある」と判断し、逮捕状を請求する理由の一つにされることがあります。容疑者として呼ばれている場合は、断るよりも、日程を調整したうえで、弁護士と方針を決めてから出頭する方が、結果として不利になりにくいことが多いといえます。
当日の流れ
- 警察署の受付で名前を告げ、担当の課（刑事課、生活安全課、交通課など）の警察官が迎えに来る
- 取調室に入り、本人確認を受ける
- 容疑者として取り調べる場合は、黙秘権があることを告げられる（同法198条2項）
- 事件の経緯、当日の行動、関係者との関係などを聞かれる
- 話した内容をもとに、警察官が供述調書を作る
- 調書を読み聞かされ、間違いがなければ署名・指印を求められる
時間は1〜2時間程度のことが多いものの、内容によっては半日以上かかることや、日を改めて何度も呼ばれることもあります。
聞かれること
事件の種類によって違いますが、おおむね次のようなことを聞かれます。
- 生い立ち、学歴、職歴、家族、収入などの身上（容疑者の場合）
- 事件の日の行動を、時間を追って
- 被害者や関係者との関係、やり取りの内容
- 犯行の動機、そのときに考えていたこと
- 事件の後にしたこと（連絡、証拠の扱いなど）
容疑者として呼ばれている場合、とくに「何を考えていたか」（故意や目的）は、犯罪が成立するかどうかに直結する点です。言い方ひとつで意味が変わってしまうため、注意が必要です。
事情聴取で気をつけること
参考人として呼ばれた場合も、容疑者として呼ばれた場合も、次の点に気をつけてください。
- 記憶にないことは「覚えていない」と言う：警察官から「こうだったんじゃないか」と言われて、あいまいなまま「そうかもしれません」と答えると、その内容が調書になります。推測で答えず、覚えていることと覚えていないことを分けて話します
- 時刻や回数は、確かな範囲で話す：「21時ごろ」「2、3回」など、幅のある言い方で構いません。後から防犯カメラの記録や通話履歴と食い違うと、話全体の信用性が疑われます
- 他人の話を自分の記憶のように話さない：人から聞いたこと、ニュースやSNSで見たことは、「〜と聞きました」と区別して伝えます
- 持ち物を確認する：呼び出しの際に指示された物（身分証、印鑑、関係する書類やスマホなど）を確認します。スマホの提出を求められた場合、任意の提出は断ることもできますが、捜索差押許可状（令状）があれば強制的に押収されます
- 調書は読み聞かせを最後まで聞き、違う点は直してもらう：署名・押印した調書は、後から「そういう意味ではなかった」と言っても覆すのが困難です（詳しくは「供述調書に署名する前に」で解説します）
- その場で示談や謝罪の話をしない：容疑者として呼ばれている場合、警察官から「相手に謝る気持ちはあるか」と聞かれることがありますが、示談の具体的な話は弁護士を通じて進めるのが安全です
- 終わった後、聞かれたことと答えたことをメモする：2回目以降の聴取や、検察官の取調べで説明が食い違わないよう、当日のうちに記録しておきます
身に覚えがないのに呼び出されたら
警察から「話を聞きたい」と連絡があっても、それだけで容疑者とされているとは限りません。目撃者や関係者として、参考人の立場で話を聞きたいということもあります。まずは、次の点を落ち着いて確認してください。
- どの警察署の、何課の、誰からの連絡か（電話を切って、警察署の代表番号にかけ直して確認するのが確実です）
- 何の件で、どのような立場で話を聞きたいのか（参考人か、被疑者か）
- 日時の調整ができるか
警察を名乗る詐欺に注意
警察官を名乗って電話をかけ、「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」などと言って、捜査名目で現金をだまし取るニセ警察詐欺が急増しています。警察庁によると、令和7年のニセ警察詐欺の認知件数は11,014件、被害額は1,005.0億円で、特殊詐欺全体の被害額の約4割を占めています。
本物の警察が、電話やSNSで捜査のためにお金を振り込ませたり、ビデオ通話で逮捕状を見せたりすることはありません。少しでも不審に思ったら、電話を切り、最寄りの警察署か警察相談専用電話「#9110」に確認してください。
事情聴取にかかる時間
事情聴取の時間に法律上の決まりはありませんが、参考人の聴取であれば1〜3時間程度、被疑者の取調べであれば半日に及ぶこともあります。調書の作成と読み聞かせにも時間がかかります。
後で説明するとおり、取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜や長時間にわたって行うことを避けなければならず（犯罪捜査規範168条3項）、午後10時から翌日午前5時までの間や、1日8時間を超える被疑者の取調べには、警察署長などの事前の承認が必要です。在宅の事情聴取であれば、体調が悪い、用事がある、という場合は、その旨を伝えて休憩や中断、別の日への変更を求めることができます。
事情聴取で嘘をついたらどうなるか
- 被疑者の場合：自分の事件について嘘をついても、それ自体を処罰する罪はありません（偽証罪は、法律により宣誓した証人が裁判所で虚偽の陳述をした場合の罪です。刑法169条）。ただし、嘘は後で客観的な証拠と食い違うことが多く、そうなると、供述全体の信用性が失われ、反省していないとして処分や量刑でも不利に扱われます。言いたくないことは、嘘をつくのではなく、黙秘する方が適切です
- 参考人の場合：犯人をかばうために嘘の供述をすると、犯人隠避罪（刑法103条。3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）に当たることがあります。最高裁平成29年3月27日決定は、交通事故を起こした犯人と「車が盗まれたことにする」と口裏を合わせ、参考人として警察官にその内容の虚偽の供述をした行為について、犯人隠避罪の成立を認めています
- ありもしない犯罪を申告した場合：虚構の犯罪を警察に申し出れば軽犯罪法違反（1条16号）、人に刑事処分を受けさせる目的で虚偽の申告をすれば虚偽告訴罪（刑法172条）になります
黙秘はできるか
容疑者には、黙秘権があります。言いたくないことは言わなくてよく、黙秘したことを理由に不利に扱われることは、法律上許されていません（憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）。
参考人として呼ばれた場合、黙秘権を告げる決まりはありませんが、自分が罪に問われるおそれのあることを言わなくてよいことは、憲法で保障されています。参考人として話しているうちに、自分にも疑いが向けられそうになった場合は、それ以上話す前に、弁護士に相談したいと伝えて構いません。
供述調書に署名する前に
供述調書は、話した内容を警察官が文章にまとめたものです。話した言葉そのままではなく、警察官の言葉で整理されるため、ニュアンスが変わってしまうことがあります。
- 読み聞かされた内容や、自分で読んだ内容に違うところがあれば、訂正を求めることができます（同法198条4項）
- 内容に納得できなければ、署名・指印を拒むことができます（同条5項）
- 一度署名した調書は、裁判で証拠として使われることがあり、後から「そんなつもりではなかった」と言っても覆すのは簡単ではありません
取調べのルール：時間、方法、録音・録画
警察の取調べには、国家公安委員会や警察庁が定めたルールがあります。不適切な取調べを受けたと感じたときに、知っておくと役に立ちます。
犯罪捜査規範
警察官が捜査で守るべき基本的なルールを定めた「犯罪捜査規範」（国家公安委員会規則）は、取調べについて、次のように定めています。
- 取調べでは、強制、拷問、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いてはならない（168条1項）
- 自己が期待し、または希望する供述を相手方に示唆する等の方法により、みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束するなど、供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いてはならない（同条2項）
- 取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に、または長時間にわたり行うことを避けなければならない（同条3項）
被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則
「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」（平成20年国家公安委員会規則第4号）は、不適正な取調べにつながるおそれのある行為を「監督対象行為」と定め、取調べ部門とは別の部門が監督する仕組みを設けています。監督対象行為には、次のようなものがあります。
- やむを得ない場合を除き、身体に接触すること
- 直接または間接に有形力を行使すること（机をたたく、椅子を蹴るなど）
- 殊更に不安を覚えさせ、または困惑させるような言動をすること（「自白しなければ家族を逮捕する」と告げるなど）
- 一定の姿勢または動作をとるよう不当に要求すること
- 便宜を供与し、または供与することを申し出、もしくは約束すること（「認めれば逮捕しない」と約束するなど）
- 人の尊厳を著しく害するような言動をすること
- 警察本部長または警察署長の事前の承認を受けないで、午後10時から翌日の午前5時までの間に、または1日につき8時間を超えて、被疑者の取調べを行うこと
神奈川県警察が公表している運用の要綱では、身体への接触には、寝ている被疑者の肩に手を掛けることや握手も含まれ、有形力の行使には、ノートを投げつけたり、誰も座っていない椅子を蹴ったりすることも含まれるとされています。
録音・録画
刑事訴訟法301条の2は、裁判員裁判の対象事件と、検察官が独自に捜査する事件について、逮捕・勾留されている被疑者の取調べの録音・録画を義務づけています。それ以外の事件でも、警察や検察が運用として録音・録画をすることがあります。在宅の事情聴取では、録音・録画されないのが通常です。
不適切な取調べを受けたと感じたら
- 日時、取調べをした警察官、言われたことを、できるだけ早くメモに残す
- 弁護士に相談する。弁護士は、警察署長や検察庁に抗議の申入れをしたり、供述調書の任意性を争ったりすることができます
- 各警察本部には、取調べに関する苦情を受け付ける窓口があります
元警察官の視点：取調べをする側が考えていること
取調べをする警察官は、すでに防犯カメラの映像や、被害者・目撃者の話など、ある程度の証拠を持ったうえで話を聞いています。そのため、本人の話がそれらの証拠と合っているかどうかを見ています。
また、最初に「参考人として」話を聞き、その中で本人に不利な話が出てきた段階で、容疑者としての取調べに切り替えることもあります。呼ばれた理由に心当たりがある場合は、「参考人だから大丈夫」と考えず、事前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。
弁護士に相談するメリット
- 自分がどの立場で呼ばれているのか、事件の見通しを踏まえて判断できる
- 話すこと・話さないことを、事前に整理できる
- 取調べのあと、調書の内容や聞かれたことを弁護士と確認し、次の取調べに備えられる
- 被害者がいる事件では、示談の準備を並行して進められる
よくある質問
Q. 取調べに弁護士は同席できますか。 A. 日本では、取調べへの弁護士の同席は、法律上の権利としては認められていません。ただし、取調べの前後に弁護士と相談すること、取調べの途中で休憩を求めて弁護士に連絡することは可能です。
Q. 取調べを録音してもよいですか。 A. 法律で録音・録画が義務づけられているのは、裁判員裁判の対象事件など一部に限られます（同法301条の2）。自分で録音したいと申し出ても、警察が認めないことがほとんどです。取調べの後に、聞かれたことと答えたことをすぐにメモに残しておきましょう。
Q. 被害者として呼ばれた場合も、気をつけることはありますか。 A. 被害者の供述調書は、加害者を処罰するための重要な証拠になります。記憶があいまいな点は「はっきり覚えていない」と伝え、推測で話を埋めないことが大切です。
まとめ
- 事情聴取には、参考人として呼ばれる場合と、容疑者として呼ばれる場合がある
- 逮捕されていなければ、出頭を断ることも、途中で帰ることもできる
- 容疑者には黙秘権がある。参考人でも、自分に不利なことは言わなくてよい
- 供述調書は訂正を求められ、納得できなければ署名を拒める
- 心当たりがある場合は、出頭の前に弁護士に相談を
参考資料：憲法38条1項／刑法103条、169条、172条／軽犯罪法1条16号／最高裁平成29年3月27日決定（犯人隠避）／警察庁「令和7年における特殊詐欺の認知・検挙状況等（確定値）」（ニセ警察詐欺）／刑事訴訟法198条、223条、301条の2／犯罪捜査規範168条／被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成20年国家公安委員会規則第4号）3条／神奈川県警察「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の運用について」
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