刑事事件の示談書の書き方――入れるべき条項（宥恕・被害届の取下げ・接触禁止・清算条項）、宥恕がない示談、分割払い、例文
更新日：2026-11-11
刑事事件の示談書には、示談金の額だけでなく、被害者が処罰を望まないこと（宥恕）、被害届の取下げ、接触の禁止、清算条項など、処分に影響する大切な条項があります。それぞれの意味と書き方、宥恕がもらえない場合、分割払いの注意点、示談書の例文を、元警察官の弁護士が解説します。
示談書とは
刑事事件の示談書は、加害者が被害者に謝罪し、示談金を支払うことで、事件について当事者の間で解決したことを記した書面です。示談書は、検察官が起訴するかどうかを決める際や、裁判官が刑の重さを決める際に、とても重要な資料になります。
示談の効果や交渉の進め方については、刑事事件の示談とはで詳しく解説しています。このページでは、示談書そのものの書き方を説明します。
示談書に入れる主な条項
1 謝罪
加害者が、事件について被害者に謝罪したことを書きます。
2 示談金の額と支払方法
示談金の額、支払期日、支払方法（振込先など）を書きます。弁護士が間に入る場合は、弁護士が預かった示談金を、示談書の締結と同時に被害者に支払うことが多くあります。
3 宥恕（ゆうじょ）
被害者が加害者を許し、刑事処罰を望まないことを書きます。検察官は、この宥恕の有無をとくに重視します。示談書の中で最も大切な条項の一つです。
4 被害届・告訴の取下げ
被害者が、被害届や告訴を取り下げる（取り消す）ことを書きます。親告罪（器物損壊、名誉毀損など）では、告訴の取消しによって起訴できなくなるため、とくに重要です。
5 接触の禁止など
加害者が、被害者に今後接触しないこと、被害者の住居や職場に近づかないこと、通勤経路を変えることなどを約束します。被害者の不安を取り除くための条項です。
6 口外禁止
示談の内容や事件のことを、お互いに第三者に話さないことを約束します。
7 清算条項
この示談書に定めたこと以外に、お互いに何の債権・債務もないことを確認します。これにより、後から民事の損害賠償を請求されることを防げます。
宥恕をもらえない場合
被害者が「お金は受け取るが、許すとまでは書きたくない」ということもあります。その場合、宥恕の条項を入れずに、被害弁償としての示談書を作ることがあります。
宥恕のない示談書でも、被害が金銭的に回復されたことを示す資料として、処分の判断で考慮されます。ただし、宥恕のある示談に比べると、処分への影響は小さくなります。
分割払いにする場合
示談金を一括で払えない場合、被害者が応じれば、分割払いにすることもできます。この場合、次の点を定めておきます。
- 各回の支払額と支払日
- 支払いが遅れた場合の取扱い（残額を一括で支払うなど）
- 宥恕や被害届の取下げを、いつの時点で行うか
被害者の側からすると、全額を受け取る前に宥恕や取下げをすることには不安があります。分割払いの場合は、被害者の不安に配慮した条件を考える必要があります。
署名・押印
示談書は、被害者と加害者（または代理人の弁護士）が署名・押印し、それぞれ1通ずつ保管します。加害者の住所や氏名を被害者に知られたくない場合や、被害者が自分の住所を知られたくない場合は、弁護士が代理人として署名し、本人の住所を書かない形にすることもあります。
示談書の例文
一般的な示談書の例です。事件の内容や当事者の意向によって、条項は変わります。
示談書 被害者 〇〇〇〇（以下「甲」という。）と、加害者 〇〇〇〇（以下「乙」という。）は、令和〇年〇月〇日、〇〇において乙が甲に対して〇〇をした事件（以下「本件」という。）について、次のとおり示談する。 第1条（謝罪） 乙は、甲に対し、本件について深く謝罪する。 第2条（示談金） 乙は、甲に対し、本件の示談金として金〇〇万円の支払義務があることを認め、これを本示談書の締結と同時に支払い、甲はこれを受領した。 第3条（宥恕） 甲は、乙を許し、乙に対する刑事処罰を望まない。 第4条（被害届の取下げ） 甲は、本件について提出した被害届を速やかに取り下げる。 第5条（接触の禁止） 乙は、今後、正当な理由なく、甲に接触せず、甲の住居及び勤務先に立ち入らない。 第6条（口外禁止） 甲及び乙は、本件及び本示談の内容を、正当な理由なく第三者に口外しない。 第7条（清算条項） 甲及び乙は、本件に関し、本示談書に定めるもののほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する。 以上のとおり示談が成立したので、本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。 令和〇年〇月〇日 甲（住所） （氏名） 印 乙代理人 （事務所所在地） 弁護士 （氏名） 印
示談の法的な効力と、後から問題になる場面
示談は、民法上の和解契約（民法695条）です。当事者が互いに譲り合って争いをやめる合意であり、和解によって決めた内容は、後から「本当はもっと多く請求できたはずだ」と分かっても、原則として覆すことはできません（民法696条）。清算条項に「本件に関し、互いに何らの債権債務がないことを確認する」と書くのは、このためです。
示談の後に思わぬ損害が出た場合（最高裁昭和43年3月15日判決）
ただし、示談の時に予想できなかった損害が後から生じた場合については、最高裁昭和43年3月15日判決が、交通事故の示談について、全損害を正確に把握し難い状況のもとで、早急に少額の賠償金で満足する旨の示談がされた場合には、示談によって放棄された損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのものと解すべきであり、その当時予想できなかった後遺症などの損害についてまで放棄したものとは解されないと判断しています。
そのため、けがのある事件（傷害、不同意わいせつ致傷、交通事故など）では、示談書に次のような点を検討します。
- 治療が終わっているか：治療中に示談する場合は、今後の治療費の扱いを明記する
- 後遺症の扱い：「後遺障害が生じた場合は別途協議する」という条項を入れるかどうか
- 精神的な被害：性犯罪の被害者のPTSDなど、後から症状が明らかになる被害もあるため、被害者側は慎重に検討する
示談が成立しても、刑事処分が決まるわけではない
示談は、被害者と加害者の間の民事上の合意です。起訴するかどうかは検察官が、刑の重さは裁判所が決めます。示談書に「刑事処分を求めない」と書いてあっても、事件の内容によっては起訴されることがあります。ただし、検察官が起訴するかどうかを判断する際、「犯罪後の情況」（刑事訴訟法248条）として、示談の成立と被害者の宥恕は最も大きく考慮される事情の一つです。
示談書と一緒に作る書面
- 宥恕の上申書（嘆願書）：被害者が検察官に宛てて、処罰を望まないことを伝える書面。示談書とは別に作ることがあります
- 被害届の取下書：被害者が警察署で作成します
- 領収書：示談金を受け取ったことを示す書面
よくある質問
Q. 示談書は自分で作ってもよいですか。 A. 法律上は可能です。ただし、刑事事件では、加害者が被害者に直接連絡すること自体が問題になることが多く、文言によっては処分への影響が小さくなることもあります。弁護士に依頼して作成するのが安全です。
Q. 示談書に印紙は必要ですか。 A. 一般的な示談書には、印紙税はかかりません。
Q. 示談書を検察官に出すのは誰ですか。 A. 弁護人がついている場合は、弁護人が写しを検察官に提出します。
まとめ
- 示談書には、謝罪、示談金、宥恕、被害届の取下げ、接触禁止、口外禁止、清算条項を入れるのが一般的
- 検察官が最も重視するのは宥恕の有無
- 宥恕がもらえなくても、被害弁償の示談書には意味がある
- 分割払いでは、遅れた場合の扱いと、宥恕・取下げの時期を決めておく
- 文言の違いが処分に影響するため、弁護士に確認を
参考資料：刑事訴訟法237条、248条／民法695条、696条（和解）／最高裁昭和43年3月15日判決（民集22巻3号587頁）
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