示談金とは？――刑事事件の示談金の意味、慰謝料との違い、罪名別の相場（痴漢・盗撮・不同意わいせつ・不同意性交・暴行・傷害・窃盗・詐欺）、金額の決め方、払えないとき、税金を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
刑事事件の示談金は、被害の弁償と慰謝料に加え、被害者に許してもらうための解決金の性質を持ちます。慰謝料との違い、罪名別に法律事務所が公開している相場、金額を左右する事情と決め方、一括で払えないときの方法、示談金が処分に与える影響、受け取った被害者に税金がかかるかまで、元警察官の弁護士が解説します。
示談金とは
示談金とは、刑事事件の加害者が、被害者との間で事件を解決するために支払うお金です。法律上の定義はありませんが、一般に次のものを含みます。
- 財産的な損害の弁償：盗んだ物の代金、壊した物の修理代、治療費、休業損害など
- 慰謝料：被害者が受けた精神的な苦痛に対する賠償
- 解決金としての上乗せ：被害者に許してもらい、処罰を望まない旨（宥恕）の意思表示をしてもらうための上乗せ
示談そのものの効果や進め方は、刑事事件の示談とは、示談書の書き方は示談書の書き方で解説しています。
慰謝料との違い
- 慰謝料：精神的な苦痛に対する損害賠償。民法709条、710条に基づき、被害者が加害者に請求できる
- 示談金：慰謝料を含む損害賠償全体に、刑事事件を解決するための要素が加わったもの
刑事事件の示談では、被害者が「処罰を望まない」と書いてくれるかどうかが処分を大きく左右するため、示談金は、民事裁判で認められる慰謝料の水準より高くなることが多いといえます。
罪名別の相場
示談金に法律上の基準はなく、事件の内容や被害者の意向によって大きく異なります。以下は、法律事務所が公開している解説で示されている一般的な目安です。
- 痴漢（迷惑防止条例違反）：10万円〜30万円程度（ベンナビ刑事事件の解説）、数十万円となることが多く、100万円を超えることはほとんどない（デイライト法律事務所の解説）
- 痴漢（不同意わいせつ罪）：50万円を超えることが多く、100万円を超えることもある（デイライト法律事務所の解説）
- 盗撮：数十万円程度が一つの目安。画像を拡散した場合などは高額になりやすい
- 不同意性交等：旧強姦罪で100万円〜200万円程度、事案によっては200万円を超える（ベンナビ刑事事件の解説）
- 暴行：10万円〜30万円程度（同）
- 傷害：10万円〜100万円程度。治療期間や後遺障害の有無で大きく変わる（同）
- 窃盗：被害額に20万円程度を上乗せした額（同）
- 詐欺：被害額に20万円程度を上乗せした額（同）
当サイトでは、罪名ごとの示談金の考え方も解説しています。
金額を左右する事情
- 罪の重さ：法定刑が重い罪ほど、示談が処分に与える影響が大きく、金額も高くなる傾向があります。不同意わいせつ罪や不同意性交等罪は罰金刑がなく、起訴されれば必ず正式な裁判になるため、示談の重要性が高くなります
- 被害の程度：けがの重さ、治療期間、後遺障害、精神的な影響（通院、休職など）
- 行為の悪質性：計画性、回数、被害者の年齢
- 被害者の意向：処罰感情が強い場合は、高額になったり、示談自体が成立しなかったりします
- 加害者の資力：支払える額には限りがあります。無理な額を約束しても、支払えなければかえって状況が悪くなります
- 加害者の立場：社会的な地位が高い場合、被害者が高額を求めることがあります
金額の決め方
- 被害の実額を確認する：被害額、治療費、修理費など
- 同種の事件の目安を踏まえる：弁護士が、類似の事件の示談の水準を参考に、提示額を検討します
- 加害者の資力を確認する：家族の援助を含め、確実に支払える額を把握します
- 被害者の意向を聞く：弁護士が被害者の気持ちや要望を聞き、金額だけでなく、接触しない約束などの条件も含めて調整します
一括で払えないとき
- 分割払い：被害者が応じれば可能です。ただし、被害者の理解を得にくく、支払いが滞った場合の取り決めも必要です
- 家族の援助：家族が示談金を用意することもあります
- 示談が成立しない場合の代替手段：法務局への供託、弁護士会などへの贖罪寄付で、反省の気持ちを形にすることもあります
示談金と処分の関係
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した事件のうち、起訴猶予が約55%を占めています。起訴猶予は、犯罪の事実は認められるものの、犯罪後の情況などを考えて起訴しない処分で（刑事訴訟法248条）、被害者のいる事件では、示談の成立が最も大きな事情の一つです。
起訴された後の示談も、刑を軽くする事情として考慮され、執行猶予がつくかどうかに影響します。
示談金に税金はかかるか
被害者が受け取る示談金のうち、心身に加えられた損害や、突発的な事故による資産の損害に対する損害賠償金は、所得税法上、非課税とされています（所得税法9条、所得税法施行令30条）。加害者が支払う示談金も、個人の場合は経費にはなりません。
よくある質問
Q. 示談金の相場より高い金額を請求されています。 A. 示談金は、被害者が納得しなければ成立しません。相場より高いと感じても、被害者の被害の大きさや気持ちを踏まえて、弁護士と相談しながら交渉することになります。支払えない額を約束しないことが大切です。
Q. 示談金を払えば、必ず不起訴になりますか。 A. 必ずではありません。示談は重要な事情ですが、事件の重さや前科なども考慮されます。
Q. 被害者が示談金を受け取ってくれません。 A. 法務局に供託したり、贖罪寄付をしたりする方法があります。被害者の気持ちが変わったときのために、弁護士が謝罪文を預かっておくこともあります。
まとめ
- 示談金は、損害の弁償、慰謝料、事件を解決するための上乗せを含むお金
- 慰謝料の水準より高くなることが多い
- 相場は罪名や被害の程度で大きく変わる。痴漢は数十万円、不同意性交等は100万円以上が一つの目安
- 金額よりも、被害者が許しているか（宥恕）が処分を左右する
- 一括で払えない場合は分割、家族の援助、供託、贖罪寄付を検討する
参考資料：刑事訴訟法248条／民法709条、710条／所得税法9条、所得税法施行令30条／法務省「令和7年版犯罪白書」／ベンナビ刑事事件「示談金の相場を犯罪17種類別に解説」／デイライト法律事務所「痴漢の示談金の相場」
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