盗撮の示談金の相場と進め方

示談の相手は誰か

• その場で発覚した事件：被害者が警察に届け出ているため、弁護士が検察官や警察を通じて連絡を取ります
• トイレ・更衣室などへのカメラ設置：撮影された人に加え、施設の管理者（店舗、会社など）との示談も問題になります。建造物侵入罪が成立する場合は、施設側の処罰感情も処分に影響します
• 被害者が18歳未満の場合：親権者が交渉の相手になります

示談の進め方

1. 弁護士が検察官や警察に、被害者と示談の話をしたいと申し入れる
2. 被害者が了解した場合に限り、弁護士に連絡先が伝えられる
3. 謝罪文を渡し、示談金の額と支払方法を提示する
4. 示談書を取り交わし、支払いを済ませて、検察官に提出する

本人や家族が被害者に直接連絡すると、威迫と受け取られるおそれがあります。

示談書に入れる内容

• 示談金の額と支払方法
• 宥恕条項（処罰を求めない旨）、被害届の取下げ
• 清算条項
• 撮影データの削除と、複製・提供をしていないことの誓約
• 接触禁止、口外禁止

盗撮事件の被害者は、画像が残ること、拡散されることを強く不安に感じています。データの削除と端末の処分を具体的に約束することが、示談の成立に大きく影響します。押収された端末の画像は捜査機関が管理していることを説明し、本人の手元やクラウドに残っていないことを誓約書で示すこともあります。

示談金の相場

盗撮事件の示談金に法律上の基準はありません。数十万円程度となることが多いとされますが、撮影の対象や態様（下着か、トイレ・更衣室か）、撮影した枚数、画像を他人に提供したかどうか、被害者の年齢によって大きく変わります。

被害者が特定できない場合

解析で見つかった画像の多くは、撮影された人が誰か分からず、示談ができません。この場合は、次のような方法で反省の態度を示します。

• 贖罪寄付（弁護士会や犯罪被害者支援団体などへの寄付）
• 性的問題行動の治療を行うクリニックへの通院など、再発防止の具体的な取組み
• 家族による監督の約束

「示談」を装った金銭の要求に注意

「撮りましたよね」と声をかけ、警察をちらつかせながら、その場で現金を要求する手口があります（いわゆる盗撮ハンター）。その場で払わない、書面にサインしない、ATMに同行しないことが重要です。すでに支払ってしまった場合も、弁護士を通じた警告と警察への相談で、追加の要求を止められることが多くあります。

示談金の金額が変わる事情

盗撮の示談金は、撮影した内容、撮影された画像が残っているか、他人に送ったりネットに上げたりしていないか、被害者の年齢や受けた精神的な苦痛の大きさなどによって変わります。撮影した画像を誰にも渡していないことが確認でき、端末からも削除されている場合は、被害者の不安が和らぎ、示談の話し合いが進みやすくなります。

逆に、画像を保存し続けていた、複数の被害者がいる、被害者が未成年である、といった事情があると、示談金は高くなる傾向があります。

示談書の作成と支払いの手順

話し合いがまとまったら、示談書を作ります。示談書には、支払う金額と方法、被害者が処罰を望まないこと、画像やデータを削除して二度と使わないこと、今後お互いに接触しないことなどを記載します。

示談金の支払いは、示談書に署名をもらうのと同時に行うか、弁護士の預り金口座を通じて振り込むのが一般的です。支払いが済んだことを証明する書類と示談書を、弁護士から検察官に提出します。被害者の氏名や住所が加害者に知られないよう、弁護士が書類を管理します。

示談が成立した後の流れ

示談書を検察官に提出すると、検察官は、示談の内容や被害者の意思を確認したうえで、処分を決めます。初めての事件で示談が成立していれば、不起訴になる可能性が高くなります。

示談が成立した後も、再発防止の取組みは続けてください。検察官は、示談だけでなく、本人が事件の原因に向き合い、同じことを繰り返さないための行動をとっているかも見ています。

被害者が示談を断った場合

被害者が示談を望まない場合でも、謝罪の気持ちを伝える手紙を、弁護士を通じて届けることはできます。手紙を受け取ってもらえるかどうかは被害者の判断ですが、後になって示談に応じてもらえることもあります。

示談ができないまま処分が決まる場合は、示談金に相当する額を供託したり、被害者支援の団体に贖罪寄付をしたりして、反省の気持ちを形にすることを検討します。

示談の時期

示談は、検察官が処分を決める前に成立させることが大切です。在宅事件では、警察での捜査が終わって事件が検察庁に送られた後、検察官を通じて被害者の意向を確認するのが一般的な流れです。

示談金の受け取りを断られた場合

被害者が示談金の受け取りを断った場合は、法務局に示談金に相当する額を供託することで、賠償の意思を示すことができます。供託をした事実は、処分を考えるうえで考慮されます。

よくある質問

Q. 被害者が「画像が消えたか確かめたい」と言っています。どうすればよいですか？ A. 押収された端末の画像は捜査機関が管理しており、最終的に没収や消去の対象になります。本人の手元に残っていないことを誓約書で示すなど、弁護士を通じて被害者の不安に応える方法を検討します。

示談交渉にかかる期間

盗撮事件の示談は、弁護士が検察官や警察を通じて被害者の連絡先を確認するところから始まります。被害者が連絡先の開示に同意しなければ交渉は始められず、同意を得るまでに時間がかかることもあります。連絡が取れた後も、被害者の気持ちの整理に時間が必要なことが多く、数週間から数か月かかることは珍しくありません。処分の時期を見すえて、早めに動き始めることが大切です。

被害者が未成年の場合

被害者が未成年の場合、示談の相手は本人ではなく、親権者（通常は両親）になります。保護者は子どもを守る立場から強い処罰感情を持っていることが多く、交渉は慎重に進める必要があります。示談書には、親権者が法定代理人として署名します。

示談がまとまらない場合

被害者が示談を望まない場合や、条件が合わずにまとまらない場合でも、できることはあります。

• 謝罪文を弁護士を通じて届ける（受け取ってもらえる場合）
• 被害弁償金を受け取ってもらえない場合に、法務局に供託する
• 贖罪寄付を行い、反省の意思を形にする
• 再発防止の取組みを具体的に示す

示談が成立した場合と同じ評価にはなりませんが、こうした事情は処分を決めるうえで考慮されます。

示談金の支払方法

示談金は、示談書を取り交わしたうえで一括で支払うのが一般的です。分割払いを希望する場合は、被害者の了承が必要で、支払が滞った場合の取決めも示談書に入れます。支払は、弁護士の預り金口座を経由して被害者の指定口座に振り込む方法がよくとられます。加害者本人が被害者の口座情報や住所を知ることがないよう配慮されます。

示談が成立した後の手続

示談が成立したら、弁護士は示談書の写しや被害届の取下書、宥恕の意思を示す書面などを検察官に提出し、処分にあたって考慮するよう意見を伝えます。逮捕・勾留されている事件では、示談の成立をもとに釈放を求めることもあります。示談書の内容に沿って、データの消去や接触しない約束などの条件を守り続けることも大切です。

被害者が複数いる場合の示談

立件された被害者が複数いる場合は、一人ずつ示談を進めます。全員と示談が成立しなくても、成立した人数や、成立しなかった被害者への謝罪の申入れの状況は、処分を決めるうえで考慮されます。示談金の総額が大きくなるため、資金の準備も含めて方針を立てる必要があります。

まとめ

• 盗撮の示談では、被害者の画像拡散への不安に応えることが重要
• 示談書には、データ削除と複製・提供をしていないことの誓約を入れる
• カメラ設置では施設管理者との示談も問題になる
• 被害者が特定できない画像は、贖罪寄付や再発防止の取組みで反省を示す