盗撮で逮捕された・家宅捜索を受けた

現行犯逮捕の場合

駅や店内で発覚すると、駅事務室や店の事務所で警察官に引き渡されます。その場でスマートフォンの画像を確認され、任意提出を求められるのが一般的です。任意提出を拒んだ場合も、令状によって差し押さえられることがあります。警察署に移った後は、取調べ、指紋の採取、写真撮影などが行われます。

後日の家宅捜索・逮捕の場合

証拠がそろっている場合、警察は早朝に自宅を訪れ、捜索差押許可状に基づいて家宅捜索を行います。スマートフォン、パソコン、外付けハードディスク、USBメモリ、SDカード、小型カメラなどが押収されます。家族のパソコンやタブレットが押収されることもあります。そのまま逮捕される場合もあれば、押収だけで在宅のまま捜査が続く場合もあります。

家宅捜索の際は、捜索差押許可状を見せてもらい、何を探すための捜索かを確認できます。押収された物は押収品目録に記載され、写しが交付されます。

逮捕後の時間制限

• 逮捕から48時間以内に検察官へ送致
• 送致から24時間以内に勾留請求の判断
• 勾留が認められると原則10日間、延長で最大20日間

盗撮事件で勾留されるか

端末がすでに押収され、身元もはっきりしている場合は、証拠を隠すおそれが小さいと評価され、勾留されずに釈放されることがあります。一方で、次のような場合は勾留される可能性が高くなります。

• データを保存した端末やクラウドが押収されていない
• トイレや更衣室へのカメラ設置など、計画性が高い
• 撮影した画像を他人に提供した疑いがある
• 同種の前科がある
• 事実を否認していて、データの所在を明らかにしていない

押収された端末はどうなるか

押収された端末は、データの解析（デジタル・フォレンジック）にかけられます。削除したデータが復元されることもあります。クラウドに保存されたデータについても、令状に基づいて取得されることがあります。解析には数か月かかることがあり、その間、端末は返ってきません。仕事や生活に必要なデータがある場合は、弁護士を通じて還付や写しの交付を求められることもあります。

撮影された画像は、最終的に没収や消去の対象になります。性的姿態撮影等処罰法では、撮影された画像の複写物なども没収できるとされています。

弁護士ができること

• 逮捕直後に接見し、余罪への対応を含めた取調べの方針を決める
• 家族の身元引受書を添えて、勾留しないよう意見書を提出する
• 勾留された場合は準抗告を申し立てる
• 被害者が特定されていれば、示談交渉を始める
• 押収品の還付について、捜査機関と交渉する

家族がすぐにすべきこと

• その日のうちに弁護士に相談する
• 身元引受書を書けるよう準備する
• 勤務先への連絡の仕方を、弁護士と相談する
• 押収品目録の写しを保管しておく

家族ができること

盗撮で逮捕された場合、家族はまず弁護士に連絡し、本人との接見を依頼してください。逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間は、家族は面会できませんが、弁護士は時間の制限なく本人と会えます。

家族が身元引受人となって監督を約束する書面を作れば、勾留を防ぐための資料になります。

家宅捜索を受けた後の生活

家宅捜索でスマートフォンやパソコンが押収されると、仕事や日常の連絡に支障が出ます。仕事用の端末が押収された場合は、勤務先にどう説明するかも考える必要があります。

押収された端末の返還は、捜査の状況によって時期が変わります。必要なデータがある場合は、早めに弁護士を通じて警察に相談してください。

逮捕されずに在宅で捜査が続く場合

家宅捜索を受けても、その日に逮捕されず、在宅のまま捜査が続くこともあります。この場合も、端末の解析が終わった段階で、改めて警察から呼び出しを受けます。それまでの間に、示談の準備と再発防止の取組みを始めておくことが大切です。

釈放の後

釈放された後も、捜査は在宅で続きます。示談の交渉と再発防止の取組みを続け、警察や検察庁からの呼び出しには必ず応じてください。

勾留されない場合の流れ

盗撮事件では、事実を認めていて、身元引受人がいれば、勾留されずに釈放されることも少なくありません。釈放された後は在宅で捜査が進み、押収された端末の解析が終わった段階で、改めて呼び出しを受けます。

よくある質問

Q. 家族のパソコンも押収されました。返してもらえますか？ A. 解析の結果、事件と関係がないと分かれば返還されます。早期の返還を求めたい場合は、弁護士を通じて申し入れることができます。

Q. スマートフォンのパスワードを教えなければいけませんか？ A. 法律上、パスワードを教える義務はありません。ただし、拒んでも解析が進められることがあり、拒んだことが反省の態度と関連づけて評価されることもあります。どう対応するかは、弁護士と相談して決めましょう。

家宅捜索で押収されるもの

盗撮事件の家宅捜索では、撮影に使われた可能性のある機器と、データを保存している可能性のある機器が広く押収されます。

• スマートフォン（現在使っているもの、使わなくなった古い端末も含む）
• パソコン、タブレット
• 小型カメラ、外付けハードディスク、USBメモリ、SDカード
• クラウドサービスのアカウント情報

家族の共用パソコンなど、本人以外が使っている機器が押収されることもあります。押収された物の一覧（押収品目録）は交付されるので、保管しておきましょう。事件に関係のない物については、弁護士を通じて早期の返還を求めることもできます。

勾留を避けるために示す事情

逮捕された後、検察官が勾留を請求するか、裁判官が勾留を認めるかを判断する際には、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかが問題になります。盗撮事件では、端末がすでに押収されていて証拠隠滅のおそれが小さいことも多く、次のような事情を示すことで、勾留されずに釈放される可能性が高まります。

• 家族が身元引受人となり、出頭や生活の監督を約束していること
• 定まった住居と仕事があること
• 被害者に接触しないことを誓約していること
• 事実を認めて反省していること

弁護士は、これらの事情を書面にまとめ、検察官や裁判官に意見を伝えます。勾留が決まった後でも、準抗告という不服申立ての手続で争うことができます。

職場への影響を抑えるために

逮捕されると、連絡が取れなくなることで職場に事情が伝わるおそれがあります。早期に釈放されれば、欠勤を最小限にとどめることができます。家族から職場にどう連絡するかも、弁護士と相談しながら決めるとよいでしょう。

接見でできること

逮捕された直後は、家族であっても本人と面会できないことがあります。弁護士は、逮捕直後から時間の制限なく、警察官の立会いなしに本人と面会（接見）できます。接見では、取調べで気をつけること、今後の手続の見通し、家族からの伝言などを本人に伝えます。本人からは、職場への連絡の要否や、必要な物の差入れなどについて聞き取ります。

逮捕された本人は、外部と連絡が取れず強い不安の中にいます。早い段階で弁護士が接見し、状況を説明することが、落ち着いて取調べに臨むための支えになります。

押収された端末の「所有権放棄」

盗撮に使ったスマートフォンやカメラについて、「所有権を放棄する」という書面への署名を求められることがあります。署名すると端末は返ってこなくなりますが、画像の消去に協力する姿勢を示すことにもなります。仕事や家族の写真など、必要なデータが入っている場合は、署名の前に弁護士に相談してください。

釈放後の生活

釈放された後も、端末の解析が終われば再び呼び出されます。その間に、通勤経路の見直しや通院など、再発防止の取組みを始めておくと、処分の段階で具体的に示すことができます。

まとめ

• 現行犯でも後日でも、スマートフォンなどの端末が押収される
• 端末が押収され身元が確かなら、勾留されずに釈放されることもある
• 解析には数か月かかり、削除したデータも復元されることがある
• 家族はその日のうちに弁護士に相談し、身元引受の準備をする