盗撮で警察から呼び出しが来た

「発覚するか」と「処罰されるか」は別の問題

盗撮に気づかれたかもしれないという不安と、実際に逮捕・処罰されるかどうかは、分けて考える必要があります。相手が警察に相談したとしても、逮捕や処罰には「誰が、何を撮ったか」を示す証拠が必要です。

• 相手が「シャッター音がした」「スマホを向ける手が見えた」と具体的に訴えているのか、「後ろに不審な人がいた」程度の認識なのかで、警察の対応は大きく異なります
• 「不審者がいた」程度の相談は、多くがパトロールの強化で終わります
• 商業施設や駅構内など、明るく高精度な防犯カメラがある場所と、夜間の路上では、特定される可能性が大きく違います

盗撮の行為者が特定される方法

• 防犯カメラのリレー捜査：現場からの動線に沿って、駅や店舗のカメラを順にたどります
• 交通系ICカード・決済記録：改札の通過記録や店内での決済記録と映像を突き合わせます
• 設置型カメラの場合：発見されたカメラの購入履歴、記録された映像に映り込んだ設置者の姿、施設の入退室記録などからたどります

照会には時間がかかるため、発覚から警察の連絡まで数週間から数か月空くこともあります。

任意の呼び出しが来た場合

証拠がそろっている場合、警察はデータの消去を防ぐため、予告なく自宅を捜索するのが通常です。任意の呼び出しの段階では、本人の話やスマートフォンの任意提出で証拠を補おうとしていることがあります。

• 何の件か、参考人としてか被疑者としてか、持ち物（スマートフォンの持参を求められているか）を確認します
• 都合がつかない場合は、断るのではなく日程の変更を申し出ます。無視を続けると、逮捕の理由を与えかねません
• 出頭の前に弁護士と、認めるかどうか、余罪についてどう答えるかを決めておきます

出頭の際にスマートフォンの任意提出を求められることがあります。提出を拒んでも、令状によって差し押さえられることがあるため、どう対応するかも事前に相談しておくと安心です。

自首すべきか

防犯カメラに映っている、その場で第三者に見られていたなど、遅かれ早かれ特定される状況であれば、自ら出頭することで逮捕の必要性が低く評価され、処分でも有利に考慮されることがあります。特定される前の自首は、刑の減軽の対象にもなります（刑法42条）。一方で、発覚や特定の可能性がそもそも低い事案もあります。自首の当否は、証拠の状況を整理したうえで、弁護士と相談して決めるべきです。

絶対にしてはいけないこと

• 撮影したデータ、クラウドの保存先、端末そのものを消す・捨てる
• 被害者を探して連絡を取ろうとする
• 家族や知人に口裏合わせを頼む

データの削除は罪証隠滅のおそれを自ら生み出し、逮捕の理由になります。また、削除したデータでも解析によって復元されることがあり、削除した事実自体が不利に評価されます。

呼び出しの前に整理しておくこと

警察から呼び出しを受けたら、出頭する前に、次の点を整理しておきます。

• 呼び出しを受けた日時、警察署、担当者の名前
• 問題とされている日時と場所の、自分の行動
• 当日持っていたスマートフォンや、撮影に使った可能性のある機器
• 保存している画像や動画の有無

スマートフォンは、出頭の際に任意提出を求められることがあります。画像を削除すると証拠隠しと受け取られるため、そのままの状態で持っていくようにしてください。

自首と出頭の違い

警察から呼び出しを受けた後に出頭しても、法律上の自首にはなりません。自首は、警察が犯人を特定する前に、自分から犯罪を申告することをいいます。

ただし、呼び出しの前に自分から警察に出向いて事情を話した場合や、呼び出しに素直に応じて事実を認めた場合も、反省の態度として処分を考えるうえで考慮されます。

家族への説明

呼び出しを受けたことを家族に話すかどうかは悩ましい問題ですが、逮捕された場合に備えて、身元引受人になってくれる人を考えておくことが大切です。

呼び出しの電話が本物か確かめる

警察を名乗る電話が来たら、所属と名前を聞き、警察署の代表番号にかけ直して確認すると安心です。電話で金銭を求められた場合は、詐欺を疑ってください。

出頭の日は、身分証とスマートフォンを持参してください。

よくある質問

Q. 呼び出しの日に逮捕されることはありますか？ A. 可能性はゼロではありません。特に、データを消していた場合や、余罪が多いと見込まれている場合は注意が必要です。家族に出頭することと、万一の場合の連絡先（弁護士）を伝えておきましょう。

呼び出しの前に準備しておくこと

警察から連絡が来てから出頭するまでの数日間に、何をしておくかで、その後の流れが変わることがあります。

• いつ、どこで、どのような撮影をしたのかを、覚えている範囲で書き出しておく
• 当日に使っていたスマートフォンやカメラを処分したり、初期化したりしない
• 呼び出しの日時が都合に合わない場合は、無視せずに電話で日程の調整を申し出る
• 家族や職場にどこまで伝えるかを考えておく
• 弁護士に相談し、取調べで聞かれそうなことと答え方の注意を確認しておく

書き出したメモは、取調べに持ち込むためのものではなく、記憶を整理して弁護士と話し合うためのものです。記憶が曖昧な点は、曖昧なまま記録しておくことが大切です。

スマートフォンの提出を求められたら

盗撮事件では、ほぼ確実にスマートフォンやカメラの提出を求められます。任意の提出を断った場合でも、裁判所の令状にもとづいて差し押さえられることがあり、提出を拒んで済むことはほとんどありません。提出した端末は解析にかけられ、削除したデータも復元されることがあります。解析には時間がかかり、数か月返ってこないこともあるため、仕事や連絡に必要なデータは事前に確認しておく必要があります。

提出の際にパスコードの開示を求められることもあります。どう対応するかは事件の内容によって判断が分かれるため、事前に弁護士と相談しておくと安心です。

呼び出しの後の流れ

最初の事情聴取が終わると、多くの場合はその日のうちに帰宅でき、在宅のまま捜査が続きます。端末の解析が終わった段階で再び呼び出され、見つかったデータについて確認されるのが一般的な流れです。その後、事件は検察庁に送られ（書類送検）、検察官が処分を決めます。この間に被害者との示談を進められるかどうかが、処分を大きく左右します。

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、警察から連絡が来た時点、あるいは連絡が来る前の段階でも可能です。最初の取調べの前に相談しておけば、聞かれそうなことや答え方の注意点を確認したうえで臨むことができます。最初の供述は後の処分まで影響するため、出頭の日が決まっている場合はその前に相談しておくことをおすすめします。

相談の際には、警察から連絡があった日時と内容、呼び出しの日時、思い当たる出来事、家族や職場の状況などを伝えると、見通しを立てやすくなります。費用や依頼するかどうかは、話を聞いたうえで決めれば足ります。

呼び出しを無視すると

任意の呼び出しに応じないこと自体は罪にはなりませんが、正当な理由なく繰り返し応じないと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断され、逮捕状を取られるきっかけになります。都合が悪い場合は、無視せずに日程の変更を申し出ましょう。

「警察」を名乗る電話に注意

警察官を名乗って「盗撮の件で話がある」と電話をかけ、示談金や罰金を振り込ませようとする詐欺もあります。警察が電話でお金を振り込ませることはありません。不安なときは、名乗られた警察署の代表番号を自分で調べてかけ直し、担当者が実在するかを確かめてください。

まとめ

• 盗撮は、防犯カメラやICカードの記録から後日特定されることがある
• 任意の呼び出しは無視せず、日程を調整して応じる
• 出頭前に弁護士と、認めるか、余罪にどう答えるかを決めておく
• 自首は、特定の可能性を踏まえて判断する
• データの削除は絶対にしない