盗撮|段階 3

盗撮の取調べで聞かれること

盗撮事件の取調べは、発覚した1件だけで終わらないことが多いのが特徴です。押収したスマートフォンなどの解析が進むと、ほかの撮影についても聞かれます。何十枚、何百枚もの画像を一枚ずつ示されながら「これはいつどこで撮ったのか」と聞かれ、どう答えればよいか分からなくなる方も少なくありません。この段階でどう答えるかが、処分の重さを大きく左右します。このページでは、盗撮の取調べで聞かれることと、余罪への向き合い方、供述調書に署名する前の注意点を解説します。

取調べで聞かれること

  • 撮影した日時・場所・方法(手に持ったスマホか、靴やかばんに仕込んだカメラか、設置型か)
  • 何を撮影しようとしたか、実際に何が写っているか
  • 撮影した画像の保存先(端末、クラウド、外部記録媒体)
  • 画像を誰かに送ったり、ネットに公開したりしたか
  • いつ頃から撮影を繰り返しているか
  • 動機、生活状況

取調べは2段階で進むことが多い

  1. 発覚した事件についての取調べ:逮捕・発覚の直後に行われます
  2. 解析後の取調べ:端末の解析結果が出た後、見つかった画像を1枚ずつ示されながら、いつどこで撮ったかを聞かれます

解析で見つかった画像のうち、撮影場所や被害者が特定できるものは、追加の事件(余罪)として立件されることがあります。在宅事件では、解析後の取調べまでに数か月空くことも珍しくありません。

余罪にどう答えるか

余罪について聞かれたときの対応は、処分に直結します。

  • 記憶にないことを推測で認めてはいけません。いつ、どこで撮ったか覚えていない画像について、取調官の示唆に沿って場所や日時を埋めると、事実と違う事件が作られてしまいます
  • 反対に、解析で明らかになることを否定し続けると、反省がないと評価されます
  • どこまで認め、どう説明するかは、取調べの前に弁護士と決めておく必要があります

余罪のすべてが立件されるわけではありません。どの事件で起訴されるかは、被害者が特定できるか、撮影の場所や日時が裏付けられるかによって決まります。だからこそ、余罪について正確に、しかし推測を交えずに答えることが大切です。

撮影罪が成立するかの分かれ目

  • 性的な部位や下着を狙って撮影したのか、風景や人物を撮った中にたまたま写り込んだのか
  • ひそかに撮影したのか、相手が撮影に気づける状況だったのか
  • 撮影した時期(2023年7月13日より前の行為には撮影罪は適用されず、条例違反などが問題になります)

撮影の目的や態様についての供述は、撮影罪が成立するかどうかに直接影響します。実際と違う表現が調書に書かれていないか、特に注意して確認してください。

供述調書の注意点

  • 「以前から何度もやっていた」「数え切れないほど撮った」など、常習性を強く示す表現が、自分の言葉以上に書かれていないか確認します
  • 撮影の対象(性的な部位を狙ったのか、たまたま写り込んだのか)は、撮影罪が成立するかの分かれ目です
  • 画像を他人に送っていないのに、送ったかのように読める表現がないか確認します
  • 違う点は訂正を求め、訂正されなければ署名を拒否できます

黙秘権、訂正の申立て、署名・押印の拒否は、いずれも法律で認められた権利です。

スマートフォンの解析結果を示されたとき

取調べでは、押収されたスマートフォンやパソコンの解析結果をもとに、保存されていた画像や動画について一つずつ質問されることがあります。削除したはずの画像が復元されていることも少なくありません。

示された画像について、撮影した日時や場所、撮影した理由を聞かれます。記憶がはっきりしないものについては、推測で答えず、覚えていないことを正直に伝えてください。

動機を聞かれたときの答え方

取調べでは、なぜ盗撮をしたのかを必ず聞かれます。「なんとなく」「出来心で」と答えるだけでは、反省が深まっていないと受け取られるおそれがあります。仕事のストレス、きっかけとなった出来事、撮影した後の気持ちなど、自分の行動を振り返り、言葉にしておくことが大切です。

自分の行動を振り返る作業は、再発防止の取組みにもつながります。医療機関でのカウンセリングを受けている場合は、そこで考えたことを伝えることもできます。

取調べの後にすること

取調べが終わったら、聞かれた内容と答えた内容をできるだけ詳しくメモに残し、弁護士に伝えてください。次の取調べに向けて、説明が足りなかった点や、誤解されているおそれがある点を確認し、必要に応じて上申書で補足します。

黙秘権の使い方

取調べでは、答えたくない質問に答えない権利(黙秘権)があります。余罪について聞かれた場合など、答え方が処分に大きく影響する場面では、事前に弁護士と相談しておくことが大切です。

取調べの前の準備

取調べの前に、事件の日の行動、撮影した画像の扱い、これまでに同じようなことをしたことがあるかを整理しておいてください。余罪の質問への答え方は処分に大きく影響するため、弁護士と方針を決めておきます。

調書の確認

取調べの最後に読み聞かされる調書は、自分の言葉と違う表現になっていないか、言い分が省かれていないかを確認してから署名してください。

よくある質問

Q. 余罪をすべて話した方が、反省していると評価されますか? A. 正直に話すことは反省の表れとして評価されます。ただし、記憶にないことまで認める必要はなく、推測で話すと事実と違う事件が作られるおそれがあります。弁護士と相談し、正確に話すことが大切です。

Q. 解析で見つかった画像の被害者に、示談はできますか? A. 被害者が特定できれば可能です。特定できない場合は、贖罪寄付などの方法で反省の態度を示します。

解析結果を示されたときの対応

2回目以降の取調べでは、端末の解析で見つかった画像や動画を示され、それぞれについて説明を求められることがあります。一枚ずつ「いつ、どこで撮ったのか」を聞かれることも少なくありません。

  • 自分で撮影したものか、インターネットなどで入手したものかを区別して答える
  • 撮影した日時や場所が思い出せない場合は、推測で答えず「覚えていない」と伝える
  • 撮影罪にあたらない画像(相手の同意を得たもの、性的な部位や下着が写っていないものなど)が含まれている場合は、その事情を説明する

取調官から「全部まとめて認めた方が早く終わる」と言われることがあっても、事実と違う内容を認める必要はありません。

取調べの記録と供述の一貫性

盗撮事件の取調べでも、供述調書は後の処分や裁判で重要な証拠になります。最初の取調べで話した内容と、後の取調べでの内容が食い違うと、信用性が低いと評価されかねません。分からないことは分からない、覚えていないことは覚えていないと、初めから一貫して伝えることが大切です。

取調べの後には、その日に聞かれたこと、話したこと、調書に署名したかどうかを記録しておき、弁護士と共有しましょう。在宅事件でも、取調べの前後に弁護士と打合せをすることで、取調べの見通しを立てやすくなります。

被疑者ノートの活用

弁護士会が作成している「被疑者ノート」は、取調べの内容を記録するためのノートです。取調べの日時、取調官の言動、調書の内容などを書き留めておくことで、不当な取調べがあった場合の証拠にもなります。

黙秘権と供述調書への署名

取調べでは、言いたくないことは言わなくてよい権利(黙秘権)が保障されています。事実を認めている事件でも、記憶にないことや不確かなことを無理に話す必要はありません。また、作成された供述調書は読み聞かせを受け、内容が違えば訂正を求めることができ、納得できなければ署名や押印を拒むこともできます。

どの場面で何をどこまで話すかは、事件の内容によって判断が分かれます。迷ったときは、その場で答えを出さず、弁護士と相談してから対応することも一つの方法です。

余罪がすべて起訴されるとは限らない

端末から多数の画像が見つかっても、被害者や撮影場所を特定できないものは、事件として立件されないことが少なくありません。ただし、立件されなかった画像も「常習性」を示す事情として処分の判断に影響します。どの範囲で立件されるかの見通しを弁護士と共有しながら、取調べに臨むことが大切です。

まとめ

  • 盗撮の取調べは、発覚した事件と解析後の余罪の2段階で進むことが多い
  • 余罪を推測で認めない、明らかなことを否定し続けない
  • 撮影の目的や態様の供述が、撮影罪の成否に影響する
  • 調書の表現は、署名前に必ず確認する

このページの状況に当てはまる方は、早めにご相談ください。

03-6821-0692(24時間) 相談を予約する
弁護士 藤本 顯人

このページを書いた人

弁護士 藤本 顯人(第一東京弁護士会所属)

元警察官の弁護士。捜査する側にいた経験をもとに、刑事事件の加害者側の弁護と、被害者側の刑事告訴の両方を扱っています。

事務所
クラリア法律事務所
所在地
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-35-9 サンストーリー東池袋601号室(池袋駅東口から徒歩5分)
連絡先
TEL 03-6821-0692 FAX 03-6821-0691
電話・LINEとも24時間受付 LINEで相談 お問い合わせフォーム

ご相談の予約

被害を受けた方、疑いをかけられた方、そのご家族、どなたからでも受け付けています。逮捕されている場合は、お電話が最も早く対応できます。

電話・LINEとも24時間受付 / 相談料:電話・オンラインは初回30分11,000円(以降30分ごとに22,000円)、ご来所は30分ごとに22,000円(いずれも税込) / 在宅事件はオンラインでの相談にも対応

電話 LINE フォーム