盗撮で不起訴になるには

処分の種類

• 不起訴：前科はつきません（捜査を受けた記録として前歴は残ります）
• 略式起訴：書面の手続で罰金が科されます。本人の同意が必要です。前科がつきます
• 公判請求：正式な刑事裁判が開かれます

在宅事件では、端末の解析を待って処分が決まるため、発覚から処分まで数か月から1年近くかかることもあります。

処分を左右する事情

• 撮影の態様：手持ちのスマートフォンか、トイレ・更衣室へのカメラ設置か
• 余罪の数と期間
• 画像を他人に提供したり、ネットに公開したりしたか
• 被害者の年齢（18歳未満かどうか）
• 示談の成否
• 前科・前歴の有無
• 再発防止の取組みの具体性

ケース別の見通し

初犯・余罪が少ない・示談が成立している場合

不起訴となる可能性があります。

初犯だが示談ができない場合、余罪がある場合

略式起訴による罰金となる可能性が高まります。

余罪が多い、カメラを設置していた、画像を提供していた、同種の前科がある場合

公判請求される可能性があります。前科が重なると、執行猶予が付かない実刑判決となることもあります。

画像をネットに公開・販売していた場合

提供罪・公然陳列罪が問題になり、撮影だけの場合より大幅に重く評価されます。被害が回復できないため、処分も厳しくなります。

不起訴を目指すためにできること

• 特定できた被害者との示談（宥恕条項付き）
• データの削除と端末の処分の誓約
• 性的問題行動の治療を行うクリニックへの通院など、再発防止の具体的な取組み
• 贖罪寄付
• 家族による監督の約束

これらを意見書にまとめ、検察官に提出します。通院の記録や医師の意見書など、形になった資料を添えることで、再発防止が口先だけでないことを示せます。

前科がつくと何が変わるか

• 罰金でも前科になり、検察庁の記録に残ります
• 医師、教員、公務員、士業など、資格や職業によっては欠格事由や懲戒の対象になることがあります
• 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度（こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS）では、撮影罪や条例違反の盗撮も確認の対象となる「特定性犯罪」に含まれます。確認の対象となる期間は、拘禁刑の実刑なら刑の執行が終わってから20年、執行猶予や罰金なら10年とされています

そのため、可能な限り起訴前に不起訴を目指すことが重要です。

会社に知られるか

警察が勤務先に事件を連絡することは、原則としてありません。ただし、職場のトイレや更衣室へのカメラ設置など、職場で発覚した事件では、会社も事件を把握しています。また、逮捕・勾留が長引いた場合や報道された場合にも知られる可能性があります。会社への説明の仕方や、懲戒手続への対応についても、弁護士と相談して進めましょう。

撮影したデータの消去を約束する

盗撮の事件では、撮影した画像や動画の扱いが、被害者にとって最も大きな不安になります。不起訴を目指すうえでも、データが残っていないこと、今後拡散されるおそれがないことを示すことが大切です。

押収された端末のデータは、事件が終わった後、本人の同意を得て捜査機関が消去する手続がとられることがあります。弁護士は、データの扱いについて警察や検察官と確認し、その内容を示談の話し合いでも被害者に伝えます。

前歴として残る記録

不起訴になれば前科は付きませんが、前歴は捜査機関の記録に残ります。前歴があっても、日常生活や就職で不利益を受けることは通常ありませんが、再び事件を起こした場合には、処分を決めるうえで考慮されます。

処分の結果を待つ間の過ごし方

在宅事件では、処分が決まるまでに数か月かかることもあります。その間も、通院や生活の見直しを続け、その経過を記録しておいてください。処分が決まる直前に、取組みの経過を弁護士から検察官に伝えることで、反省が続いていることを示せます。

再び事件を起こさないために

不起訴になった後も、治療やカウンセリングを続けることが、再び事件を起こさないための一番の対策です。盗撮は繰り返されやすい行為とされており、処分が決まった後に取組みをやめてしまうと、再び同じことをしてしまうおそれがあります。

処分の結果の確認

不起訴になった場合、本人には通知が届かないことがあります。弁護士が付いていれば、検察官に結果を確認して本人に伝えます。勤務先への説明などで書面が必要な場合は、不起訴処分告知書の交付を求めることができます。

処分の見通しを早く確認する

処分の見通しは、示談の進み具合や余罪の有無によって変わります。早めに弁護士に相談し、何をすれば不起訴の可能性が高まるのかを確認してください。

よくある質問

Q. 余罪がたくさんあると、すべてで起訴されますか？ A. すべてが起訴されるとは限りません。被害者や撮影場所が特定できるものに絞って立件されることが多くあります。ただし、立件されない余罪も、常習性を示す事情として処分に影響します。

Q. 罰金はいくらくらいになりますか？ A. 事件の内容によりますが、撮影罪の罰金の上限は300万円で、事件の態様や余罪の数によって額が決まります。

略式手続とは

検察官が罰金刑が相当と判断した場合、正式な裁判を開かずに書面の審理だけで罰金を命じる「略式手続」がとられることがあります。略式手続は、100万円以下の罰金を科す場合で、本人が略式手続に異議がないと同意したときに限って行われます。法廷に立つ必要はなく、手続は短期間で終わりますが、罰金刑も前科になります。

略式命令を受けた後でも、14日以内であれば正式な裁判を求めることができます。ただし、事実を争う場合などを除き、略式手続に同意するかどうかは、弁護士とよく相談して決めることが大切です。

正式な裁判になった場合

余罪が多い場合、同種の前科がある場合、被害が重大な場合などには、公判請求されて正式な裁判になることがあります。初犯であれば執行猶予が付くことが多いとされていますが、裁判では次のような事情が重視されます。

• 被害者との示談や被害弁償の状況
• 再発防止のための通院や治療の実績
• 家族による監督の具体的な内容
• 本人の反省の深さ

裁判の日までに、こうした事情を形にして示せるよう準備を進めます。

処分の後に気をつけること

処分が終わっても、再び盗撮をすれば、前回より重い処分になります。執行猶予中の再犯であれば、実刑となる可能性が高くなります。処分が出た後も、通院やカウンセリングを続けることが、再発を防ぐうえで大切です。

不起訴にもいくつかの種類がある

不起訴には、犯罪の疑いが十分でない場合の「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがない場合の「嫌疑なし」、犯罪は認められるものの、事情を考慮して起訴を見送る「起訴猶予」などがあります。事実を認めている盗撮事件で不起訴になる場合、多くは起訴猶予です。起訴猶予では、示談の成立や被害弁償、反省の態度、再発防止の取組みなどが考慮されます。

不起訴になれば前科はつきませんが、捜査を受けたという記録（前歴）は捜査機関に残ります。再び事件を起こした場合には、その前歴も考慮されます。

撮影罪の刑罰と画像の扱い

撮影罪の刑罰は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。各都道府県の迷惑防止条例より重く定められています。また、撮影された画像やその複製物は、裁判で没収されたり、消去されたりする仕組みが設けられています。画像を手元に残したままにすることはできないものと考えてください。

仕事への影響

公務員や教員など、職業によっては、罰金を含む前科がつくと懲戒処分や資格への影響が生じることがあります。勤務先への報告義務があるかどうかも含め、処分が出る前に弁護士と対応を相談しておくとよいでしょう。

まとめ

• 盗撮の処分は、余罪や撮影の態様を含めた全体で判断される
• 初犯・余罪少・示談成立なら不起訴の可能性がある
• カメラ設置、画像の提供、同種前科がある場合は公判請求の可能性が高まる
• 罰金でも前科となり、職業や日本版DBSに影響する
• 示談と再発防止の取組みを、形にして検察官に示す