痴漢の示談金の相場と示談の進め方

痴漢事件で示談が重要な理由

迷惑防止条例違反の痴漢で、前科がなく示談が成立している場合、検察官は不起訴（起訴猶予）とすることが少なくありません。反対に、示談ができなければ、初犯でも略式起訴による罰金となる可能性があります。罰金でも前科がつきます。

不同意わいせつ罪が問題になる場合は、罰金刑がないため、起訴されれば正式な裁判になります。そのため、示談の重みはさらに大きくなります。なお、不同意わいせつ罪は親告罪ではないため、示談が成立してもそれだけで起訴できなくなるわけではありませんが、検察官の判断に大きく影響します。

示談の効果は時期によって変わる

• 逮捕・勾留中：示談の成立や見込みは、早期釈放の有力な材料になります
• 起訴前：不起訴の可能性が大きく上がります
• 起訴後：執行猶予が付くか、罰金額がいくらになるかに影響します

略式起訴で罰金が確定した後では、示談しても前科は消えません。そのため、起訴前に示談をまとめることが最も重要です。

示談の進め方

1. 被害者の連絡先を得る：弁護士が警察や検察官に、被害者と示談の話をしたいと申し入れます。被害者が了解した場合に限り、弁護士にだけ連絡先が伝えられます
2. 謝罪と条件の提示：本人の謝罪文を渡し、示談金の額と支払方法、今後の約束を提示します
3. 示談書の取り交わしと支払い
4. 検察官（起訴後は裁判所）への提出

本人や家族が被害者に直接連絡を取ろうとすると、威迫や証拠隠滅と受け取られるおそれがあります。被害者を探そうとすることも避けてください。

示談書に入れる内容

• 示談金の額と支払方法
• 宥恕条項（加害者を許し、処罰を求めない旨）
• 被害届の取下げ
• 清算条項（本件について他に請求がないことの確認）
• 接触禁止（通勤経路や乗車する車両、時間帯を変えることの約束など）
• 口外禁止（事件の内容を第三者に漏らさないこと）

同じ金額でも、宥恕条項が入るかどうかで、処分への影響が大きく変わります。被害者にとっては、加害者と再び乗り合わせないことが何より重要な場合も多く、接触禁止の具体的な約束が示談成立の鍵になることもあります。

示談金の相場

痴漢事件の示談金に法律上の基準はありません。迷惑防止条例違反の痴漢では、数十万円程度となることが多いとされ、不同意わいせつ罪が問題になる場合は、それより高くなる傾向があります。次のような事情で金額は大きく変わります。

• 行為の態様（衣服の上からか、下着の中か）、時間、回数
• 被害者の年齢（18歳未満の場合は親権者が交渉相手となり、処罰感情も強くなりやすい）
• 被害者が受けた精神的な影響（通勤できなくなった、通院が必要になったなど）
• 逮捕・勾留されているか（早期釈放のために短期間でまとめる必要があるか）

相場は交渉の目安にすぎません。相場を大きく超える要求を受けることもありますが、相場にこだわりすぎて示談の機会を逃すことも避けるべきです。示談ができなかった場合のリスク（前科がつくことによる仕事への影響など）と比べて判断します。

一般的には、迷惑防止条例違反にとどまる痴漢で20万〜50万円程度、不同意わいせつに当たる事案で50万〜100万円程度とされることが多いですが、行為の内容や被害者の受け止め方によって大きく変わります。

示談ができない場合

被害者の処罰感情が強い場合、無理に働きかけると逆効果です。時間をおくことで態度が和らぐこともあります。示談に至らない場合でも、次のような方法で反省の態度を検察官に示します。

• 弁護士が賠償金を預かり、いつでも支払える状態にしておく
• 謝罪文を弁護士が預かり、被害者の気持ちが変わったときに渡せるようにしておく
• 贖罪寄付（弁護士会や犯罪被害者支援団体などへの寄付）
• 再犯防止の取組みを具体的に示す

「示談」を装った金銭の要求に注意

駅や繁華街で「触りましたよね」と声をかけ、警察をちらつかせて、その場で現金を要求する手口があります（いわゆる痴漢ハンター）。被害者の「彼氏」や「仲介役」を名乗る人物が登場し、近くのATMで現金を引き出させるのが典型です。

• その場で払わない、書面にサインしない、ATMに同行しない
• 被害者が18歳未満の場合、示談の権限は親権者にあり、「彼氏」を名乗る他人に金銭を受け取る権限はありません
• 正規の示談は、本人確認と代理権限の確認、整った示談書を伴います

既に支払ってしまった場合も、弁護士を通じて警告し、警察に相談することで、追加の要求を止められることが多くあります。

示談の申入れの方法

痴漢の被害者の連絡先は、加害者には知らされません。示談を申し入れる場合は、弁護士が警察や検察官に連絡し、被害者に示談の意向を確認してもらいます。被害者が弁護士との話し合いに応じる場合に限り、弁護士が被害者の連絡先を教えてもらえます。

被害者が未成年の場合は、保護者が示談の相手になります。

示談書の内容の例

痴漢の示談書には、次のような内容を盛り込むのが一般的です。

• 示談金の額と支払方法
• 被害者が加害者を許し、処罰を望まないこと
• 事件のあった路線や時間帯の電車を使わないこと
• 被害者に接触しないこと
• 示談の内容を第三者に話さないこと

路線を使わない約束は、通勤の都合で難しいこともあるため、使う車両や時間帯を変えるなど、守れる内容で合意することが大切です。

示談が成立した後の処分

初めての痴漢事件で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。示談書と示談金の支払いを示す書類は、弁護士から検察官に提出します。

示談金を用意できない場合

示談金を一度に用意できない場合は、分割払いを提案することもあります。ただし、被害者にとっては、加害者との関係が長く続くことになるため、受け入れられにくい傾向があります。家族の援助なども含めて、早めに準備を進めることが大切です。

被害者が示談を拒んだ場合

被害者が示談を拒んだ場合でも、謝罪の手紙を弁護士を通じて届けたり、示談金に相当する額を供託したり、贖罪寄付をしたりして、反省の気持ちを形にすることができます。これらの取組みも、処分を考えるうえで考慮されます。

示談金の支払い方法

示談金は、示談書への署名と同時に支払うか、弁護士の預り金口座を通じて振り込むのが一般的です。被害者に加害者の情報が伝わらないよう、弁護士が手続を管理します。

示談書は、処分が決まった後も保管してください。

よくある質問

Q. 示談金を分割で支払うことはできますか？ A. 被害者が応じれば可能です。ただし、一括払いに比べて被害者の理解を得にくいため、家族の協力を得て一括で支払う方が示談は成立しやすいといえます。

Q. 示談が成立すれば、必ず不起訴になりますか？ A. 必ずではありません。前科の有無や行為の悪質性も考慮されます。ただし、初犯の条例違反であれば、宥恕条項付きの示談は不起訴の可能性を大きく高めます。

示談金の準備が難しいとき

示談金を一度に用意できない場合でも、あきらめる必要はありません。被害者の了解が得られれば、分割での支払いを申し出ることもあります。ただし、被害者にとっては支払いが続くかどうかが不安になるため、できるだけ初回の支払いを多くする、家族が支払いを保証するなどの工夫が求められます。家族が示談金を立て替える場合は、本人がその後どのように返していくかも、反省の形として整理しておくとよいでしょう。

示談が成立した後の手続

示談が成立したら、弁護士は示談書の写しや受領書、被害者が処罰を求めない意思を示した書面を検察官に提出します。身柄を拘束されている場合は、あわせて釈放を求める申し入れも行います。示談書で約束した事項（特定の路線を使わない、接触しないなど）は、処分が決まった後も守る必要があります。

まとめ

• 示談は、痴漢事件で不起訴を目指すうえで最も効果が大きい
• 被害者の連絡先は弁護士を通じてしか得られないことが多い
• 示談書には宥恕条項と接触禁止の約束を入れることが重要
• 示談金は行為の態様や被害者の状況で大きく変わる
• その場での現金の要求には応じない