痴漢で不起訴になるには

処分の種類

• 不起訴：嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予があります。いずれも前科はつきません（捜査を受けた記録として前歴は残ります）
• 略式起訴：法廷を開かず、書面の手続で罰金が科されます。本人が同意した場合に限られます。早く終わりますが、前科がつきます
• 公判請求：正式な刑事裁判が開かれます。判決で執行猶予がつくかどうかが焦点になります

在宅事件では、検察官からの呼び出しを受けた後、数週間から数か月で処分が決まることが多く、逮捕・勾留されている事件では、勾留の期間内に決まります。

ケース別の見通し

条例違反・初犯・認めている場合

示談が成立すれば、不起訴（起訴猶予）となることが少なくありません。示談ができなければ、略式起訴による罰金となる可能性があります。罰金の額は事件の内容によりますが、数十万円程度となることが一般的です。

条例違反・前科がある場合

同種の前科があると、示談が成立していても罰金となる可能性が高まります。前科が重なると公判請求され、拘禁刑が求刑されることもあります。常習と評価されると、法定刑も重くなります（東京都の場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）。

不同意わいせつ罪の場合

罰金刑がないため、起訴されれば正式な裁判になります。初犯で示談が成立していれば、不起訴や執行猶予付きの判決となる可能性がありますが、条例違反の場合より厳しい見通しになります。検察官が罪名を条例違反に切り替えて処理することもあり、どの罪名で処理されるか自体が重要な分かれ目になります。

否認している場合

被害者の供述の信用性と客観的な証拠の有無が争点になります。証拠が不十分であれば、嫌疑不十分による不起訴を目指します。起訴された場合は、略式手続には同意せず、公判で無罪を争うことになります。

不起訴を目指すためにできること

• 被害者との示談（宥恕条項付き）
• 反省の態度を示す謝罪文
• 再発防止の取組み（性的問題行動の治療を行うクリニックへの通院、通勤経路・時間帯の変更など）
• 家族による監督の約束
• 仕事や家庭の状況、前科がついた場合に生じる不利益の大きさ

これらを意見書にまとめ、資料とともに検察官に提出します。口頭で「反省しています」と伝えるよりも、通院の記録や家族の誓約書など、形になったものを示す方が説得力があります。

前科がつくと何が変わるか

• 罰金でも前科になり、検察庁の記録に残ります。次に事件を起こしたときには、処分が重くなります
• 医師、教員、公務員、士業など、資格や職業によっては、欠格事由や懲戒の対象になることがあります
• 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度（こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS）では、条例違反の痴漢も確認の対象となる「特定性犯罪」に含まれます。確認の対象となる期間は、拘禁刑の実刑なら刑の執行が終わってから20年、執行猶予や罰金なら10年とされています
• 海外渡航の際、国によっては前科の申告が求められ、ビザの取得に影響することがあります

そのため、可能な限り起訴前に不起訴を目指すことが重要です。

会社に知られるか

警察が勤務先に事件を連絡することは、原則としてありません。ただし、逮捕・勾留されて欠勤が続く場合や、報道された場合には、知られる可能性があります。公務員など、所属する組織に連絡が行く仕組みがある職業もあります。就業規則で、刑事事件で有罪となったことを懲戒事由としている会社もあるため、自分から報告する必要があるかどうかも、弁護士と相談して決めましょう。

不起訴になった後に確認すること

不起訴になった場合、検察官から本人に処分の結果が自動的に知らされるとは限りません。弁護士が付いていれば、検察官から処分の結果の連絡を受けることができます。勤務先などに不起訴になったことを示す必要がある場合は、検察庁に「不起訴処分告知書」の交付を求めることができます。

不起訴になっても、警察や検察庁には、捜査を受けた記録として前歴が残ります。前歴は、再び事件を起こしたときに、処分を決める参考にされます。

押収された物の返還

事件で押収されたスマートフォンなどは、不起訴になった後、警察や検察庁から返還されます。返還の際には、受け取りに行く日時を調整し、身分証と印鑑を持参します。

被害者との約束を守る

示談によって不起訴になった場合は、示談書で約束した内容を守り続けることが大切です。事件のあった路線を使わない、被害者に接触しないといった約束を破ると、新たな問題に発展するおそれがあります。再発防止の取組みも、処分が決まった後も続けてください。

会社に処分の結果を伝えるか

勤務先に事件が知られている場合は、不起訴の結果を伝えることで、懲戒処分が軽くなったり、見送られたりすることがあります。結果を伝えるときは、不起訴処分告知書を見せる方法が確実です。

略式の罰金になった場合の生活への影響

不起訴にならず、略式の罰金になった場合は、前科が付きます。ただし、罰金の前科があっても、多くの仕事はそのまま続けることができ、日常生活で前科を他人に知られることも通常はありません。一方、公務員や一部の資格を持つ人は、罰金でも懲戒処分や資格の処分の対象になることがあります。

罰金の前科は、刑の執行を終えてから5年間、罰金以上の刑を受けずに過ごせば、刑の言渡しの効力が消えます。その後は、資格の制限などの法律上の不利益は受けなくなります。

処分を待つ間の過ごし方

処分が決まるまでの間も、通勤の経路を変える、医療機関に通うといった取組みを続け、その経過を記録しておいてください。弁護士は、処分の直前にその内容を検察官に伝えます。

示談書は、処分が決まった後も保管してください。

よくある質問

Q. 略式起訴を断ることはできますか？ A. できます。略式手続は本人の同意が必要で、同意しなければ正式な裁判になります。否認している場合は、安易に同意せず弁護士と相談してください。

Q. 不起訴になったことは、どうやって分かりますか？ A. 不起訴の通知は、申し出れば検察庁から受けられます。何も連絡がないままで不安な場合は、不起訴処分告知書の交付を求めることもできます。

略式手続を受け入れるかどうか

罰金の見込みとなった場合、検察官から略式手続に同意するかを尋ねられます。同意すると、法廷での裁判は開かれず、書面の審理だけで罰金が決まります。手続は早く終わり、公開の法廷に立つ必要もありません。一方で、罰金も有罪判決であり、前科になることに変わりはありません。

略式手続への同意は、事実を認めていることが前提です。身に覚えがない、あるいは事実の一部に争いがある場合には、安易に同意せず、弁護士と相談して正式な裁判で争うかどうかを決める必要があります。同意の書面に署名した後で取り消すのは容易ではありません。

処分が決まるまでの期間

在宅事件の場合、処分が決まるまでに数か月かかることも珍しくありません。その間、検察庁から改めて呼び出しを受けて取調べが行われることもあります。処分を待つ間にも、示談の交渉や再発防止の取組みを続け、その経過を検察官に伝えていくことができます。待っている期間を、処分に向けた準備の期間として使うことが大切です。

処分が決まった後にすること

不起訴になった場合でも、その事実は通知を求めなければ書面で届かないことがあります。勤務先などに説明する必要がある場合には、弁護士を通じて不起訴処分告知書の交付を求めることができます。罰金になった場合は、納付の期限を守ることが大切です。期限までに納めないと、労役場に留置されることがあります。

まとめ

• 処分は、不起訴・略式起訴（罰金）・公判請求の3つ
• 条例違反・初犯なら、示談が成立すれば不起訴となることが少なくない
• 前科がある場合や不同意わいせつ罪の場合は、見通しが厳しくなる
• 罰金でも前科がつき、職業や資格に影響することがある
• 示談と再発防止の取組みを、形にして検察官に示すことが大切