痴漢で逮捕された

現行犯逮捕の流れ

1. 被害者や周囲の乗客、駅員に腕をつかまれ、次の駅で降ろされる
2. 駅事務室に連れて行かれ、駅員が警察に通報する
3. 駆け付けた警察官に引き渡され、警察署に連行される
4. 警察署で事情を聞かれ、手の付着物の採取、写真撮影、指紋の採取などが行われる

一般の人による逮捕（私人逮捕）も、法律上の現行犯逮捕です（刑事訴訟法213条）。駅事務室に入った時点で、その後の流れはほぼ決まります。その場から走って逃げたり、線路に降りたりすると、重大な事故の危険があるうえ、逃亡のおそれがあると評価され、身柄拘束が長引く原因になります。

後日逮捕の流れ

被害申告の後、防犯カメラや交通系ICカードの記録から特定され、逮捕状に基づいて逮捕されるケースです。証拠がそろっている場合、警察は早朝に自宅を訪れ、家宅捜索とあわせて逮捕するのが一般的です。スマートフォンやパソコンが押収されることもあります。痴漢では、同じ被害者に繰り返し行為をしていたケースや、被害申告が複数あるケースなどで後日逮捕が行われることがあります。

逮捕後の時間制限

• 逮捕から48時間以内：警察が検察官に事件を送るか（送致）、釈放するかを決めます
• 送致から24時間以内：検察官が裁判官に勾留を請求するか、釈放するかを決めます
• 勾留が認められると：原則10日間、延長されるとさらに最大10日間

逮捕から起訴・不起訴の判断までは、最長で23日間です。勾留されると、その間は仕事にも行けず、外部との連絡も限られます。

痴漢事件で勾留されずに釈放されるケース

迷惑防止条例違反の痴漢は、他の罪名と比べて勾留される割合が低い類型です。次のような事情があれば、勾留請求されずに、または勾留が認められずに釈放される可能性があります。

• 住所と勤務先がはっきりしている
• 家族が身元引受人となり、今後の出頭と生活の監督を約束できる
• 被害者と接触するおそれがない（通勤経路や時間帯、乗車する車両を変えると約束できる）
• 前科・前歴がない
• 事実を認めている、または否認していても証拠を隠すおそれがないことを説明できる

一方で、否認している場合や、不同意わいせつ罪が問題になる場合、余罪が疑われる場合は、勾留される可能性が高くなります。

弁護士ができること

• すぐに接見する：逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間は、家族も面会できないのが通常です。弁護士だけが時間の制限なく面会でき、取調べへの対応を助言します
• 勾留しないよう意見書を出す：家族の身元引受書を添えて、検察官と裁判官に勾留の必要がないことを主張します
• 勾留されたら準抗告を申し立てる：勾留の決定に対し、別の裁判官による判断を求め、取消しを目指します
• 示談に着手する：被害者の連絡先を警察や検察官を通じて確認し、謝罪と示談の申入れを進めます。示談が早く成立すれば、釈放にも処分にも有利に働きます
• 会社への対応：欠勤の連絡の仕方など、本人の意向を家族に伝えます

家族がすぐにすべきこと

• その日のうちに弁護士に相談する（勾留請求までの時間が勝負です）
• 身元引受書を書けるよう準備する。同居の家族が望ましいですが、別居の親族でも構いません
• 本人の会社への連絡は、内容を弁護士と相談してから行う
• 本人の着替えや眼鏡などの差入れの準備（勾留された場合）

当番弁護士と私選弁護人

逮捕された本人や家族は、弁護士会の当番弁護士を1回無料で呼ぶことができます。勾留後は、資力の要件を満たせば国選弁護人が付きます。ただし、勾留を防ぐための活動は勾留前の短い時間に行う必要があるため、逮捕直後から動ける私選弁護人に依頼する意味は大きいといえます。

勤務先への連絡をどうするか

痴漢で逮捕されると、朝の通勤時間帯の事件であれば、その日から出勤できなくなります。勾留されずに1日から2日で釈放されれば、体調不良などの理由で休んだことにして、勤務先に知られずに済むこともあります。一方、勾留が決まって10日以上身柄の拘束が続くと、事情を説明せずに休み続けることは難しくなります。

勤務先にどこまで伝えるかは、事件の見通しや就業規則の内容によって変わります。弁護士は、本人と面会したうえで、家族を通じて勤務先にどう連絡するかを一緒に考えます。

勾留を防ぐための資料

痴漢事件では、勾留を防げるかどうかが、その後の生活に大きく影響します。弁護士は、検察官や裁判官に対し、本人が逃げたり証拠を隠したりするおそれがないことを示す資料を提出します。

• 家族が身元引受人となり、本人を監督することを約束する書面
• 定職に就き、安定した生活を送っていることを示す資料
• 被害者に接触しないこと、事件のあった路線を使わないことを約束する誓約書
• 事実を認める場合は、被害者への謝罪と示談の意思

これらの資料は、逮捕から勾留の判断までの短い時間でそろえる必要があるため、家族の協力が欠かせません。

釈放された後の流れ

勾留されずに釈放された場合でも、事件が終わったわけではありません。在宅のまま捜査が続き、後日、警察や検察庁から呼び出しを受けて取調べを受けます。この間に、示談の交渉と再発防止の取組みを進めることが、不起訴を目指すうえで重要です。

釈放のときに求められること

勾留されずに釈放される場合、警察から身元引受人が警察署に迎えに来るよう求められることがあります。身元引受人は、本人を監督し、呼び出しがあれば出頭させることを約束します。

身元引受人には、同居の家族がなるのが一般的ですが、家族がいない場合は、勤務先の上司や知人がなることもあります。弁護士が身元引受人の役割を担うことはできないため、誰に頼むかを早めに決めておくことが大切です。

弁護士の接見

逮捕された直後から、弁護士は本人と時間の制限なく面会できます。家族は面会できない時期でも、弁護士を通じて本人の様子を知り、伝えたいことを届けられます。

示談の準備を始める

事実を認める場合は、勾留中から示談の準備を始めます。弁護士が検察官を通じて被害者の意向を確認し、話し合いに応じてもらえれば、勾留の満期までに示談を成立させることを目指します。

よくある質問

Q. 逮捕されたら実名で報道されますか？ A. すべての事件が報道されるわけではありません。ただし、職業や事件の内容によっては報道されることがあります。早期に釈放され、不起訴となれば、社会生活への影響を抑えられます。

Q. 面会はいつからできますか？ A. 家族の面会は、勾留が決まった後から可能になるのが一般的です。ただし、接見禁止が付いた場合は家族も面会できません。その間も弁護士は面会できます。

勤務先への連絡

逮捕されると、出勤できない日が続くことがあります。勤務先への連絡は、家族が「体調不良」などと伝えるか、事実を伝えるかで悩むところです。勾留されずに早く釈放されれば、休みが数日で済み、会社に知られずに済むこともあります。どのように伝えるかは、見通しを踏まえて弁護士と相談して決めるのが安全です。

接見で家族が伝えたいこと

逮捕直後は、家族であっても面会できないことがあります。弁護士は時間の制限なく本人と面会できるので、家族からの伝言や、家族が支えようとしていることを本人に伝えることができます。孤立した状態で取調べを受ける本人にとって、それが大きな支えになります。

釈放された後の流れ

勾留されずに釈放された場合でも、事件が終わったわけではありません。その後は在宅事件として、自宅で生活しながら警察や検察庁の呼び出しに応じて取調べを受けることになります。釈放の際に、家族が身元を引き受けることを約束する書面を提出することもあります。釈放後も、呼び出しには必ず応じ、被害者と接触しないこと、事件のあった路線をできるだけ避けることなどを守りながら、示談の準備を進めましょう。

まとめ

• 現行犯は駅事務室から警察署へ、後日逮捕は早朝の自宅で行われることが多い
• 逮捕から最大72時間で、勾留されるかどうかが決まる
• 身元引受人と被害者に接触しない約束があれば、勾留を防げる可能性がある
• 家族はその日のうちに弁護士に相談することが大切