傷害事件の示談金の相場――診断書の全治期間と金額の関係、含める項目、示談書の条項、支払えないとき

「示談金はいくら用意すればいいのか」。暴行・傷害事件の相談で、最もよく聞かれる質問の一つです。答えは「事案による」としか言えないのですが、それでも考え方の枠組みはあります。ここでは、その枠組みを整理します。

示談金に法律上の基準はない

示談金は、加害者と被害者の合意で決まるものです。交通事故の損害賠償のように、ある程度確立した算定基準があるわけではありません。被害者がどの程度の金額なら許すことができると考えるか、加害者がどの程度支払えるか、という当事者の事情で金額は大きく変わります。

そのうえで、実務では、交通事故の損害賠償の考え方を参考に、治療費や休業損害などの実費と、慰謝料を積み上げて考えることが多くあります。

一般的な幅

• 暴行（けががない場合）：10万円から30万円程度とされることが多い
• 傷害（打撲・擦り傷などの軽傷）：数十万円程度からとされることが多い
• 骨折など重いけがの場合：治療費、休業損害、慰謝料を積み上げて算定し、100万円を超えることもある
• 後遺症が残った場合：後遺障害の程度に応じて、さらに大きくなることがある

これはあくまで一般的な幅であり、個々の事件で同じ金額になるとは限りません。被害者が強い処罰感情を持っている場合や、加害者の社会的な立場、行為の悪質さによっては、これより高くなることもあります。

全治期間と金額の関係

診断書に記載される全治期間は、示談金の目安を考えるうえで一つの手がかりになります。全治1週間程度の打撲と、全治3か月の骨折とでは、通院の回数も、仕事への影響も、精神的な苦痛も大きく異なるためです。ただ、全治期間はあくまで医師の見立てであり、実際の通院期間が長引くこともあります。示談の時点で治療が終わっていない場合には、この点をどう扱うかが問題になります。

金額に含める項目

• 治療費：診察料、薬代、検査費用
• 通院交通費
• 休業損害：けがのために仕事を休んだ分の収入
• 慰謝料：けがによる精神的な苦痛に対する賠償
• 物損：壊れた眼鏡、破れた衣服、スマートフォンなど

実費の部分は領収書などで確認でき、慰謝料の部分が交渉の中心になることが多くなります。

治療が終わっていない場合の示談

けがの治療が続いている段階でも、捜査の処分が決まる前に示談をまとめたい、という場合があります。このようなときには、刑事上の示談を先に成立させ、治療費などは後日、実費で精算するという内容の合意をすることがあります。また、示談書に「今後治療費が発生した場合は別途協議する」といった条項を入れることもあります。

示談書に入れるべき条項

• 示談金の額と支払方法、支払期限
• 被害者が加害者を許す旨（宥恕文言）
• 被害届の取下げ、又は処罰を求めない旨
• 当事者間に、示談書に定めるもののほか債権債務がないことの確認（清算条項）
• 接触禁止や口外禁止など、必要に応じた条項

特に、宥恕文言や処罰を求めない旨の条項は、検察官が処分を決めるうえで重視される部分です。示談金を支払っても、この条項がなければ、示談の効果が十分に評価されないことがあります。

示談金を一度に支払えない場合

示談金を一括で用意できない場合には、分割払いを提案することもあります。ただし、被害者にとっては、確実に支払われるかどうかが不安の種になります。頭金をできるだけ多く用意する、家族が保証する、といった工夫で、被害者の不安を和らげることを検討します。

被害者が示談に応じない場合

被害者が示談を拒否している場合でも、謝罪文を送る、被害弁償の申出をする、受け取りを拒まれた場合は供託を検討する、贖罪寄付を行う、といった方法があります。示談が成立した場合ほどではないにせよ、こうした事情は処分を決めるうえで考慮されることがあります。

まとめ

傷害事件の示談金に法律上の基準はなく、けがの程度、治療期間、休業の有無などを踏まえて、実費と慰謝料を積み上げて考えるのが一般的です。金額だけでなく、宥恕文言や清算条項といった示談書の内容が、処分を左右する重要な要素になります。被害者の連絡先を知らない場合や、本人同士の話し合いが難しい場合には、弁護士を通じて進めることになります。