暴行罪と傷害罪の違い――けがの有無、診断書、刑罰、時効、処分の見通しまで

口論の末に相手の肩を押した、胸ぐらをつかんだ、頬を平手で叩いた。こうした出来事の後、「これは犯罪になるのか」「なるとしたら何罪なのか」と不安になって調べる方は少なくありません。暴行罪と傷害罪は、刑法の中でも身近な犯罪であり、だからこそ境目を正しく知っておくことが、その後の対応を考える出発点になります。

暴行罪とは（刑法208条）

暴行罪は、人の身体に対して不法な有形力を加えたが、けがをさせるには至らなかった場合に成立します。「有形力」とは物理的な力のことで、殴る、蹴る、突き飛ばすといった典型的な行為はもちろん、胸ぐらをつかむ、髪を引っ張る、腕を強く握る、水や飲み物をかける、物を投げつける（当たらなくても、相手のすぐ近くを狙った場合を含む）といった行為も、暴行にあたり得ます。身体に直接触れていなくても、狭い場所で刃物を振り回す、至近距離で大きな音を出すといった行為が暴行と評価された例もあります。

刑罰は、2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。拘留（1日以上30日未満の身柄拘束）や科料（千円以上1万円未満の金銭）という、ごく軽い刑も定められているのが特徴で、法律自体が「軽微なものから一定の重さのものまで幅がある」ことを予定しています。

傷害罪とは（刑法204条）

傷害罪は、人の身体を傷害した場合に成立します。判例上、「傷害」とは人の生理的機能に障害を与えることとされており、出血を伴う外傷や骨折だけでなく、打撲、擦り傷、捻挫、むち打ちのような症状も含まれます。さらに、執拗な無言電話や騒音によって相手を不眠症やPTSDの状態にさせた場合のように、外見上のけががなくても傷害罪が認められることがあります。

刑罰は、15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。暴行罪の上限が2年であるのに対し、傷害罪は15年と大きく引き上げられています。同じ「一発殴った」行為でも、相手が転んで頭を打ち、けがをすれば、法定刑の上限が7倍以上になるということです。

境目を決めるのは「診断書」であることが多い

実務上、暴行で終わるか傷害になるかを分けるのは、多くの場合、被害者が医療機関を受診して取得した診断書です。「全治1週間の打撲」といった診断書が警察に提出されれば、原則として傷害罪として捜査が進みます。逆に、目立ったけががなく受診もしていなければ、暴行罪として扱われるのが通常です。

このため、事件の直後は暴行罪の扱いだったものが、数日後に被害者が受診して診断書を出したことで、傷害罪に切り替わるということも珍しくありません。診断書の全治期間は医師が見立てとして記載するもので、実際の治癒がそれより早いことも遅いこともあります。示談の場面では、この全治期間が金額の目安とされることが多いため、診断書の内容は早い段階で確認しておきたいところです。

けがをさせるつもりがなかったら傷害罪にならないのか

「押しただけで、けがをさせるつもりはなかった」という言い分は、よく聞かれます。しかし、傷害罪は暴行の故意があれば足り、けがをさせる意図までは必要ないとされています（暴行の結果的加重犯）。突き飛ばした相手が転倒して手首を骨折したという場合、突き飛ばすこと自体を意図していれば、傷害罪が成立します。

一方で、意図して力を加えていない場合、たとえば満員電車で押されてよろけた拍子に人にぶつかった、という場合には、そもそも暴行の故意がなく、暴行罪も傷害罪も成立しないと考えられます（過失傷害罪が問題になる余地はあります）。何をどう意図していたかは、取調べで必ず聞かれるポイントです。

関連する罪

暴行や傷害の周辺には、次のような罪もあります。

• 傷害致死罪（刑法205条）：暴行・傷害の結果、相手が亡くなった場合。3年以上の有期拘禁刑
• 現場助勢罪（刑法206条）：喧嘩の現場で、はやし立てて勢いをつけた場合。1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料
• 同時傷害の特例（刑法207条）：複数人が別々に暴行を加え、誰の行為でけがが生じたか分からない場合でも、共犯と同様に扱われる
• 暴力行為等処罰法：集団で、または凶器を示して暴行・脅迫をした場合や、常習的に暴行・傷害を繰り返した場合に、刑が加重される

グループでの喧嘩では、自分が直接けがをさせていなくても責任を問われることがある点に注意が必要です。

時効の違い

公訴時効（起訴できる期間）は、暴行罪が3年、傷害罪が10年、傷害致死罪が20年です。暴行罪と傷害罪はいずれも親告罪ではないため、被害者の告訴がなくても起訴されることがあります。

処分の見通し

暴行罪・傷害罪の処分は、けがの程度、行為の態様（凶器の有無、一方的かどうか）、前科前歴、示談の有無によって大きく変わります。一般的な傾向として、初めての事件で、けがが軽く、被害者との示談が成立していれば、不起訴処分となる可能性が高まります。示談ができない場合でも、事案が軽ければ略式手続による罰金で終わることが多いとされます。反対に、けがが重い、凶器を使った、執拗に暴行を加えた、同種の前科があるといった事情があれば、正式な裁判となり、拘禁刑が求刑されることもあります。

どの見通しになるかは、事実関係を細かく確認しないと判断できません。けがの程度や経緯について、相手の言い分と自分の記憶が食い違っていることもよくあります。

まとめ

暴行罪と傷害罪の違いは、相手がけがをしたかどうかです。そして、けがの有無を左右するのは、多くの場合、診断書です。法定刑、時効、処分の見通しは大きく異なりますが、どちらの場合も、早い段階での示談と、取調べでの正確な受け答えが結果を左右します。