暴行・傷害で後日、警察から呼び出されたら――被害届が出された後の流れ、出頭前に整理すること、取調べ、示談

警察からの電話は、多くの場合、担当の警察官が名前と所属を名乗り、「先日の件で話を聞きたいので署に来てほしい」と伝える形で始まります。突然のことで動揺し、その場で事情を詳しく話してしまう方もいますが、電話口で事件の中身を話す必要はありません。まずは、担当者の名前、所属、連絡先、どの件についての呼び出しかを確認し、日程については改めて連絡すると伝えれば足ります。

後日の呼び出しはどういう状況か

後日の呼び出しは、一般的には次のような流れで起きます。

• 相手が警察署に被害を申告し、診断書を添えて被害届を出す
• 警察が被害者の話を聞き、防犯カメラや目撃者を確認して、相手方を特定する
• 特定した人物に電話や手紙で連絡し、任意の取調べへの出頭を求める

呼び出しである以上、その時点では逮捕されていない、つまり在宅のまま捜査が進められている状態です。ただし、被害者としての話を聞きたい場合や、双方にけががあってお互いが被害届を出している場合など、呼び出しの立場が一つとは限りません。

呼び出しに応じる義務はあるのか

逮捕されていない人に対する呼び出しは任意であり、法律上、出頭を拒むことも、出頭した後に退去することもできます（刑事訴訟法198条1項ただし書）。しかし、正当な理由なく呼び出しを拒み続けると、逮捕の必要性を基礎づける事情として扱われるおそれがあります。そのため、日程を調整したうえで応じるのが一般的です。

日程は、仕事の都合などを伝えれば、ある程度調整してもらえることが多いです。弁護士に相談してから出頭したい場合、そのために少し時間がほしいと伝えることもできます。弁護士がついていれば、弁護士から担当の警察官に連絡して、日程を調整することもあります。

出頭前に整理しておきたいこと

取調べでは、事件の経緯を時系列に沿って細かく聞かれます。時間がたつと記憶は曖昧になるため、出頭前に次の点を整理しておくことが大切です。

• 相手との関係（初対面か、知人か）
• 争いになったきっかけと、その前後のやり取り
• どちらが先に手を出したか、自分は何をしたのか（回数、部位、強さ）
• 自分もけがをしていれば、その写真や診断書
• その場にいた人、目撃者の有無
• 飲酒していた場合は、その量と記憶の程度

大切なのは、自分に有利なことも不利なことも含めて、事実を正確に把握しておくことです。そのうえで、取調べでどこまで話すのかを、事前に弁護士と打ち合わせておくと、当日に慣てずに済みます。

取調べでの注意点

取調べでは、自己に不利益な供述を強要されない権利が保障されています（憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）。聞かれたことのすべてに答える必要はありません。また、話した内容は供述調書にまとめられ、読み聞かせを受けた後に署名押印を求められますが、内容が話したことと違えば訂正を求め、応じてもらえなければ署名押印を拒むことができます。

「認めればすぐに終わる」といった言葉に心が揺らぐこともあるかもしれません。しかし、事実と異なる内容を認めた調書は、後の手続で覆すのが非常に難しくなります。正当防衛やけがの程度など、争う点がある場合には特に注意が必要です。

指紋・写真・DNAについて

在宅のままの取調べでは、指紋の採取や写真撮影、DNAの採取を求められることがあります。逮捕されていない場合、これらは任意の協力を求めるものであり、応じる義務はありません。どう対応するかは、事前に弁護士と相談しておくと安心です。

被害届が出された後の示談

被害届が出された後でも、示談が成立すれば、不起訴となる可能性が高まります。相手が知人であれば連絡先が分かっていることもありますが、本人が直接連絡を取ると、口止めや圧力と受け取られ、かえって事態が悪化するおそれがあります。相手の連絡先を知らない場合には、弁護士が警察を通じて、被害者の了解を得たうえで連絡先を教えてもらうことになります。

示談が成立した場合、被害届の取下げや処罰を求めない旨の書面を警察や検察に提出します。警察の段階で示談が成立していれば、その後の手続が簡略になることもあります。

その後の流れ

在宅のまま捜査が進む場合、警察での取調べが終わると、事件は書類とともに検察官に送られます（いわゆる書類送検）。その後、検察官から呼び出しがあり、取調べを受けたうえで、起訴か不起訴か、あるいは略式手続による罰金かが決まります。在宅事件では、この流れに数か月かかることも珍しくありません。

まとめ

警察からの呼び出しには、日程を調整して応じるのが一般的です。ただし、電話口で事情を話す必要はなく、取調べでもすべてを話さなければならないわけではありません。出頭前に事実関係を整理し、どこまで話すかを弁護士と打ち合わせ、並行して示談を検討する。この準備が、その後の結果を大きく左右します。